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東京で開催された環境省シンポジウム、気候イノベーションの国際協力を促す

29th February 2020

CCS in the news 日本語版

発行日:2020229

原典:グローバルCCSインスティテュート

緊急性、国際協力及び循環型経済が、環境省主催のCCUS・水素に関する国際シンポジウム-気候変動対策技術のイノベーションによるカーボンニュートラル社会の実現に向けて(CCUS and Hydrogen Symposium Towards a Carbon Neutral Society for Innovation in Climate Technologyの主要なテーマでした。グローバルCCSインスティテュートが支援し、多くの方々が参加した2日間にわたる会議には、政府、民間部門及び非営利団体から講演者が招かれ、正味ゼロ排出及び気候目標を達成するための世界及び国内の手法について議論を行うと共に、国際協力の機運を盛り上げました。会議は、日本のパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略日本語)及び統合イノベーション戦略日本語)を基に作成された、このたびの革新的環境イノベーション戦略の策定の直後に開催されました。プレゼンテーションでは、エネルギー集約型産業及び輸送部門の差し迫った脱炭素化や、メタネーション技術、グリーン水素及び炭素利用に関する画期的な研究開発を含む、様々なトピックが扱われました。

開会の挨拶において八木哲也環境大臣政務官は、最近の自然災害に触れ、気候行動の緊急性を強調しました。同政務官は、2019年に日本で開催されたG20で合意された通り、CCUS及び水素の商業化を含む「確固たる行動」が必要であることを主張しました。 しかし、移行は政府間の協力の下で、また民間部門による行動と共に、促進されなければならず、同時に「全世界が気候変動に対処するために協力しなければなりません」。

シンポジウムは、CO2回収・利用・貯留(CCUS)等の先進エネルギー技術や将来のクリーン・エネルギー・キャリアである水素に焦点を置き、日本の気候目標達成戦略の詳細な分析を提示すると共に、ノルウェー、カナダ及び米国の視点についても取り上げました。日本は、電力部門における再生可能エネルギーの普及を加速させながら、CCUS施設で補完することを目標としています。日本において、気候行動は中央政府戦略を通して促進されていますが、31を超える地域コミュニティも独自の計画を打ち出しています。実際、日本の首都である東京では、わずか数か月前に正味ゼロ排出戦略が打ち出されました。

水素は、再生可能エネルギーとCCUSの両方でクリーンに生産されながら、輸送部門及び産業部門の脱炭素化を強化するエネルギー・キャリアだと見られています。Boundary Dam(バウンダリー・ダム)やNorthern Lights(ノーザン・ライツ)フルチェーン・プロジェクト等、大規模CCUS施設における複数の成果が議論される中、クリーン水素の大規模展開にCCUSの差し迫った商業化を利用する機会に対する関心は特に高く、講演者達は、日本が水素社会となる計画、欧州における電力部門及び家庭暖房部門のCCUS・水素プロジェクト、並びに米国がCCUS・水素カップリングのリーダーとなる理想的な立場にあることを強調しました。加えて、貯留サイトまでの船舶輸送を含む沖合CO2貯留の意向や、利用を通してCO2を恒久的に貯留する新しい方法も紹介されました。豪州Latrobe Valley(ラトローブ・バレー)の天然資源から水素を生産し、日本に輸送するフルスケールCCUSプロジェクトである、水素サプライチェーン・プロジェクト(Hydrogen Energy Supply ChainHESC)は、クリーン・エネルギー・イノベーションにおける国際協力の証であるだけでなく、最終投資決定が今年中に予定されていることから、特に注目されました。

2日目は、CCUSと水素の大規模普及の緊急性と急速に高まる必要性に焦点を置いた、基調講演者との対話式パネル・ディスカッションが行われました。日本は正味ゼロ排出戦略を打ち出しているものの、CCS普及を加速させる具体的な政策が欠如していることから、CCSについて投資対効果を提供する政策メカニズムは、講演者と観客の双方にとって議論のテーマでした。したがって、議論では、ノルウェーの炭素税、米国の45Q税控除及びカリフォルニア州のLow Carbon Fuel Standard CCS Protocol(低炭素燃料基準CCSプロトコル)等、CCSに投資を引き寄せている様々な方策にも触れました。

会期中、水素の様々な生産及び輸送方法、並びにCO2回収、直接空気回収及びCO2利用メカニズム等、環境省が支援しているプロジェクトが展示されました。

講演者は、相澤寛史博士(環境省地球環境局地球温暖化対策事業室長)、橋本道雄氏(大阪大学教授)、Karsten Stoltenberg氏(Equinor社日本支社長)、Per Brevik氏(Heidelberg CementNorcem)社代替燃料担当ディレクター)及びLee Beck(グローバルCCSインスティテュート推進・コミュニケーション担当上級アドバイザー)等でした。会議は、九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所(I²CNERWPI招へい教授である赤井誠博士が総合司会を務めました。シンポジウムで発表された全プレゼンテーション及びプログラムは、こちらからご覧下さい

 

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