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GCCSI最新ニュース：EUイノベーション基金、新たな提案募集を開始
25th November 2023
発行日：2023年11月25日 原典：グローバルCCSインスティテュート 欧州委員会は2023年11月23日、EUイノベーション基金（Innovation Fund）の下で40億ユーロという記録的な予算を誇る新しい提案募集を開始しました。 EUイノベーション基金は、CCSないし二酸化炭素除去（CDR）といった革新的な脱炭素化技術の実施支援を目指しています。EU排出量取引制度（Emissions Trading System：EU ETS）によって生み出される収入を財源としており、EUにおけるグリーン転換を前進させる上でカーボン・プライシングが担っている極めて重要な役割を明確に示しています。 今回初めて、プロジェクト・デベロッパーは、異なる予算範囲と資本支出（CAPEX）要件を含む、次の5つの明確に区別されたカテゴリーの下で提案する機会を得ました。 一般的な脱炭素化（大規模）：CAPEXが1億ユーロ以上のプロジェクトに17億ユーロ 一般的な脱炭素化（中規模）：CAPEXが2,000万～1億ユーロのプロジェクトに5億ユーロ 一般的な脱炭素化（小規模）：CAPEXが250万～2,000万ユーロのプロジェクトに2億ユーロ クリーン技術製造： CAPEXが250万ユーロ以上で、再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵、ヒートポンプ及び水素製造用の部品製造に重点を置いたプロジェクトに14億ユーロ パイロット：CAPEXが250万ユーロ以上で大幅な脱炭素化に重点を置いたプロジェクトに2億ユーロ プロジェクトが資金提供先に選定された場合、EUイノベーション基金は関連費用の最大60％を提供することができます。 本日の募集開始と同時に、欧州委員会は今後予定されているいくつかのマイルストーンを発表しました。 2023年12月7日：EUイノベーション基金2023募集情報デー（IF23 Call Info Day 2024年4月9日：プロジェクト・デベロッパーによるEU電子公募資金・入札専用ポータル（EU Funding and Tenders Portal）経由での応募締切日 2024年第4四半期：プロジェクト評価結果の通知 2025年第1四半期：資金提供先に選定された申請者による助成合意書の署名 詳細はこちらをお読みください。
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GCCSI最新ニュース：スイス、ロンドン議定書の改正を批准し、CO2貯留開発の展望を広げる
25th November 2023
発行日：2023年11月25日 原典：グローバルCCSインスティテュート スイスがロンドン議定書（London Protocol）6条改正の批准に合意し、同国のCO2を恒久的な地中貯留のために輸出する道を開きました。 この動きは、自国及び国際的な気候目標を支援するためにネガティブエミッション技術を規模拡大する必要性を指摘したスイス連邦参事会（Federal Council of Switzerland）による2022年の報告書に続くものです。スイスは、ネットゼロ目標を支援するために、外国のCO2貯留サイトを活用するオプションを検討すると共に、国内CO2地中貯留の開発も目指していきます。 1996年に着手されたロンドン議定書は、海洋環境を保護するために締結された「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約（1972 Convention on the Prevention of Marine Pollution by Dumping of Wastes and Other Matter）」を基礎とし、人間活動に関連することから廃棄物に対する制限を実施しています。2009年には、恒久的な貯留を目的としたCO2を除外する改正が行われました。 ノルウェー、英国、オランダ、イラン、フィンランド、エストニア、スウェーデンと並び、スイスはこの改正を批准した8番目の国となりました。 さらに読む
GCCSI最新ニュース：NZIA & CRCF：欧州議会、CCS及びCDR開発を促進するために投票
23rd November 2023
発行日：2023年11月23日 原典：グローバルCCSインスティテュート 欧州議会（EP）本会議は、ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act：NZIA）及び炭素除去認証枠組（Carbon Removal Certification Framework：CRCF）に関する産業・研究・エネルギー（Industry, Research and Energy：ITRE）委員会及び環境・公衆衛生・食品安全（Environment, Public Health and Food Safety：ENVI）委員会のポジションを投票によって承認し、欧州における気候政策を強化する動きを承諾しました。これらの提案は、ネットゼロへの道において、CCS及び二酸化炭素除去（CDRs）の開発を支援することになります。 EP本会議は、欧州委員会のネットゼロ産業法案の範囲を広げることに合意しました1。新しい範囲には、CO2輸送を含むCCSバリューチェーン全体を対象とする、ネットゼロ技術の幅広いリストが含まれています。また、2030年までにEU域内で年間50MtのCO2圧入能力を確保するという目標を確認する一方で、「EU域内で原油、石油製品または天然ガスを販売する事業体」に義務を課しており、石油及びガス生産者に焦点を当てた欧州委員会の当初のアプローチからは逸脱したものとなりました。この義務的な拠出の範囲については、欧州理事会が一般的なアプローチに合意した後に開始される今後の三者対話（トリローグ）で取り上げられ、決定されることになります。 EP議員達はまた、欧州委員会が2022年に提出した炭素除去認証枠組（CRCF）規制案2を強化するために投票し、炭素除去各種のより詳細な定義及び強化された基準を求めました。それはまた、2030年以降の気候アジェンダの一環として、土地ベースの隔離だけでなく、CCSと組み合わせたバイオエネルギー（BECCS）や直接空気回収（DAC）といった恒久的な炭素除去のEU目標の必要性について、欧州委員会に報告を義務付けるものでもあります。本会議での採決が終了したことで、EPは、11月17日に交渉指令（negotiating mandate）を採択した欧州理事会と協議を開始することができます。 欧州議会及び欧州理事会は、次の立法期間（2024－2029年）が近づくにつれ、三者交渉の中でそれぞれの立場を推進し、協力体制を整えようとするでしょう。 _________ [1] 欧州のネットゼロ技術製品製造エコシステムを強化するための措置の枠組の確立に関する欧州議会及び理事会の規則に関する提案（ネットゼロ産業法）（Proposal for a Regulation of the European Parliament and...
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GCCSI最新ニュース：グローバルCCSインスティテュートとCSIROが実施した調査を受け、西オーストラリア州政府が州内のCCUS産業を前進させるために430万豪ドルを拠出すると発表
17th November 2023
発行日：2023年11月17日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2023年11月16日、Roger Cook豪州連邦西オーストラリア州首相（Premier of the Australian state of Western Australia）は、西オーストラリア（WA）州のためのCCUS行動計画（CCUS Action Plan）に同州政府が430万豪ドル出資することを発表しました。この行動計画は、実証済みCCUS技術のWA州における普及を加速させ、新規CCUS技術の研究を支援し、CCUSへの投資を呼び込むことを目的としています。 この発表は、WA州LNG 雇用タスクフォース（Jobs Taskforce）が委託し、グローバルCCSインスティテュート及び豪州連邦科学産業研究機構（Commonwealth Scientific and Industrial Research Organisation：CSIRO）が実施した調査の主要結果の発表に続くものです。 調査結果は、WA州の地質、技術的専門知識、既存のインフラ及び地政学的状況から、同州がCCUSハブの設立を通じてCCUSの世界的プレイヤーになるのに適したポジションにあることを示しています。 同調査では、可能性のあるCCUSハブがモデル化され、説得力のある結果が得られました。地元の排出源と同州南部クウィナナ（Kwinana）地域から輸送されたCO2に対応するピルバラ（Pilbara）CCUSハブのモデルは、以下のことが可能であることを示しました。 WA州の排出量削減目標の33％達成、及びハブに隣接する同州ピルバラ地域の排出量の最大90％削減 建設期間中に3万7,000人分の雇用、加えて500人分の恒常的な雇用を創出し、既存の排出集約型産業における雇用を安定させる 2030年から2050年の間、WA州のGDPを550億豪ドル押し上げる また、この調査により、今CCUS技術に投資することで、直接的及び間接的に排出量削減効果が得られることも分かりました。例えば、調査によるとCCUSハブは、CO2輸送・貯留サービスを提供することによりブルー水素の製造を可能にします。その水素は、その後、他の燃料に取って代わることができ、セメントや鉄鋼生産のような排出削減が困難な産業を脱炭素化します。 Roger...
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GCCSI最新ニュース：要約：インスティテュート、MENA気候週間2023（MENA Climate Week 2023）に参加、同地域におけるCCSの価値を強調
16th November 2023
発行日：2023年11月16日 原典：グローバルCCSインスティテュート 低炭素社会への移行が世界的に勢いを増す中、CCSの必要性は、中東及び北アフリカ地域（Middle East and North African Region：MENA）を含む産業密集地域においてますます明白になってきています。去る10月、気候にかかわる利害関係者達は、UNFCCCのMENA気候週間2023（MENA Climate Week 2023：MENA CW）に参加するため、サウジアラビア・リヤド（Riyadh）に集まり、それぞれの専門知識を提供し、見識を深め、CCSを含む、同地域にとって重要な気候ソリューションに関する議論に参加しました。 MENA 気候週間（MENA CW）2023におけるCCSに関する重要点 CCSは、MENAの幅広い大量排出産業から、脱炭素化計画を支援するものとして見られています。サウジアラビアでは、エネルギー省（Ministry of Energy）が同国の気候行動ポートフォリオに同技術を含めることを公約しており、最近では2035年までに年間4,400万トンのCO2を回収するCCSクラスターを、同国のジュバイル（Jubail）工業地帯に開発する意向を発表しました。 グローバルCCSインスティテュート、CEM CCUSイニシアティブ（CEM CCUS Initiative）、クリーン・エア・タスク・フォース（Clean Air Task Force）及びKAPSARCとの緊密なパートナーシップの下で開催された、セメント及び鉄鋼におけるCCS利用に焦点を当てたサイドイベントでは、City Cement社CEOのMajed Abdul Rahman Bin Nasser Al Osailan氏が、ネットゼロへの道における同技術の不可欠な役割を繰り返し述べ、産業による迅速な低炭素社会への移行には、その道のりにおいてCCSを含める必要が出てくると強調しました。COP28議長国の上級大量排出専門家（Senior Heavy...
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GCCSIメディアリリース：CCSに対する機運の高まりで、世界的な脱炭素化目標に一歩近づく
10th November 2023
発行日：2023年11月10日 原典：グローバルCCSインスティテュート 国際的シンクタンクであるグローバルCCSインスティテュートの調査によると、CCSは今年も飛躍的な成長を遂げました。今日（10日）発表された世界のCCSの動向2023年版（2023 Global Status of CCS Report）は、世界中でCCSプロジェクトが急増していることを示しており、ここ1年間で102％の増加となる、198か所の新規施設が進行中のプロジェクトに追加されました。世界をリードする気候及びエネルギー・アナリストが、世界排出量削減目標を達成するにはCCSが必要であることに同意していることから、これは気候行動にとって良いニュースです。 進行中のCCSプロジェクトは、施設数及びCO2回収能力の双方において、今までで最高水準にあります。操業中のCCSプロジェクト41件は現在、年間4,900万トン（49Mtpa）のCO2回収能力を持っています。一方、進行中のプロジェクトの合計CO2容量は、2022年から50％増の361Mtpaまで拡大しており、2018年以来最大の伸びとなっています。 グローバルCCSインスティテュートのCEOであるJarad Danielsは、この進歩について次のように述べています。「気候の算数は明白です。CCSは不可欠な気候緩和技術であり、それなしでネットゼロ排出目標を達成することは事実上不可能です。しかし、その算数はまた、過去1年間の目覚ましい進歩をもってしても、我々は、いわばまだ階段の一番下辺りにいるようなものであり、我々の排出目標を達成するためには年間ギガトン（Gtpa）規模に達しなければならないことを示しています。」 確かに、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）や国際エネルギー機関（International Energy Agency）等による信頼すべき分析は、世界的な気候目標を達成するためには2030年までに約1Gtpa、2050年までに数Gtpaの年間CO2貯留量が必要となることを一貫して示しています。 「政策立案者、産業界のリーダー、投資家及び一般市民は全員、気候変動への取組に対して高まる切迫感を覚えており、それが世界中の主要地域におけるCCS普及等の様々な緩和手段の加速を招いています。しかし、気候変動緩和目標を達成するためには、この10年間のCCS普及に対する世界的な投資が、今までに増して迅速に成長していかなければなりません」と、Danielsは述べています。 世界のCCSの動向2023年版におけるその他の主要な結論には、次の点が含まれます。 2023年7月31日時点で、操業中の商業規模CCS施設は41か所、建設中は26か所、開発の様々な段階にあるものは325件。 2022～2023年、新たに11か国が開発の様々な段階にあるCCS施設を登録した。 CCS普及は依然として米国が優位に立っており、2023年には73か所の新規施設が進行中のプロジェクトに加わった。英国、カナダ及び中国は施設数を増やし、CCS普及が進んでいる国トップ5を維持した。豪州は現在12か所の施設を開発中である。 ネットワークは、費用を低減させる規模の経済と、リスクを低減させるビジネス・モデルの相乗効果の双方をもたらすことから、ネットワークを通じたCCS普及が主流となっている。CCSネットワークの進行中の開発は、インスティテュートのデータセットに「CO2輸送及び貯留」施設という新しい産業カテゴリーをもたらした。2023年、このような施設は世界で101か所特定された。 CCSはまた、27か国の「国が決定する貢献（Nationally Determined Contributions：...
GCCSI最新ニュース：「Japan CCS Forum 2023」を2023年11月15日に開催
31st October 2023
グローバルCCSインスティテュートは11月15日（水）に「Japan CCS Forum 2023」をハイブリッド開催いたします。会合詳細、参加登録等につきましては、イベントサイトにてご参照ください。 → イベントサイトはこちら → 参加登録はこちら ＜フォーラム概要＞ 会合名： 「Japan CCS Forum 2023」 日程： 2023年11月15日（水）10時～16時30分（フォーラム）17時～18時30分（ネットワーキング会合） 受付開始：9時15分 主催： グローバルCCSインスティテュート（GCCSI) 後援： （独）エネルギー・金属鉱物資源機構 (JOGMEC) （一財)カーボンフロンティア機構 (JCOAL) （公財）地球環境産業技術研究機構 (RITE) 日本ＣＣＳ調査（株） (JCCS)（五十音順） 会場： ベルサール虎ノ門 （〒105-0001 東京都港区虎ノ門２‐２‐１ 住友不動産虎ノ門タワー 2F） 会合形式： ハイブリッド形式（現地参加、ZOOMウェビナーによる配信）...
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GCCSI最新ニュース：欧州議会委員会、ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act）及び炭素除去認証枠組（Carbon Removal Certification Framework）の修正に向けて前進
28th October 2023
発行日：2023年10月28日 原典：グローバルCCSインスティテュート ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act：NZIA）及び炭素除去認証枠組（Carbon Removal Certification Framework：CRCF）への修正が双方とも欧州議会の担当委員会によって承認されました。 2023年10月24日、環境・公衆衛生・食品安全委員会（Environment, Public Health and Food Safety Committee：ENVI）が、炭素除去の質及びガバナンスに対する保証を提供することを目的とした、欧州委員会による炭素除去の欧州連合認証枠組に係る規則案（Proposal for Regulation Establishing a Union Certification Framework for Carbon Removals）への変更を承認しました。この修正の下でENVIの議員は、炭素クレジットの二重計上に係る潜在的な問題に対処し、恒久的な除去と短期的な貯留活動の明確な区別の確立を試みました。炭素除去は最終的にEU ETSに組み込まれる可能性があるため、信頼性のある認証システムを有することは重要です。欧州委員会は、2026年に提出される報告書の中で、この可能性を検討します。 ネットゼロ産業法（Net Zero Industry Act：NZIA）もまた、10月25日にITRE（産業・研究・エネルギー委員会：Industry, Research and...
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GCCSI最新ニュース：欧州議会委員会、ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act）及び炭素除去認証枠組（Carbon Removal Certification Framework）の修正に向けて前進
28th October 2023
発行日：2023年10月28日 原典：グローバルCCSインスティテュート ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act：NZIA）及び炭素除去認証枠組（Carbon Removal Certification Framework：CRCF）への修正が双方とも欧州議会の担当委員会によって承認されました。 2023年10月24日、環境・公衆衛生・食品安全委員会（Environment, Public Health and Food Safety Committee：ENVI）が、炭素除去の質及びガバナンスに対する保証を提供することを目的とした、欧州委員会による炭素除去の欧州連合認証枠組に係る規則案（Proposal for Regulation Establishing a Union Certification Framework for Carbon Removals）への変更を承認しました。この修正の下でENVIの議員は、炭素クレジットの二重計上に係る潜在的な問題に対処し、恒久的な除去と短期的な貯留活動の明確な区別の確立を試みました。炭素除去は最終的にEU ETSに組み込まれる可能性があるため、信頼性のある認証システムを有することは重要です。欧州委員会は、2026年に提出される報告書の中で、この可能性を検討します。 ネットゼロ産業法（Net Zero Industry Act：NZIA）もまた、10月25日にITRE（産業・研究・エネルギー委員会：Industry, Research and...
GCCSI最新ニュース：オランダ、最終投資決定を受け、大規模CCSプロジェクトを前進させる
19th October 2023
発行日：2023年10月19日 原典：グローバルCCSインスティテュート オランダ・ロッテルダム港湾公社（Port of Rotterdam Authority）、Gasunie社及びEBN社の共同事業であるPorthosが、オランダ初の大規模CO2輸送・貯留システムの開発に対する最終投資決定（FID）を発表しました。 2024年着工予定のPorthosは、2026年までに操業可能となることが見込まれており、このプロジェクトに対して13億ユーロが割り当てられることになります。この投資決定は、同国におけるCO2貯留開発に向けた重要な一歩を意味します。 Porthosは、ロッテルダム港湾地域の脱炭素化支援にとって極めて重要となり、完成後は15年間にわたって年間250万トンのCO2を貯留することを目指し、2050年までに気候中立を達成するというオランダの目標に貢献することとなります。 オランダはまた、Porthosに加え、CCS開発に関係する国境を超えた取組の確立も目指しています。今週初め、オランダ及びデンマークは、2050年までに気候中立を達成するというEUの目標に更に貢献するため、2国間のCO2輸送及び恒久的な地中貯留を促進することを目的とした合意を締結しました。 Porthosの投資決定に関する詳細は、こちらからお読みください。 オランダ・デンマーク間の合意に関する詳細は、こちらからお読みください。
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GCCSI最新ニュース：米国、地域クリーン水素ハブに数十億ドルを発表
18th October 2023
発行日：2023年10月18日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2023年10月13日、バイデン－ハリス米国政権は、気候及びエネルギー安全保障目標の達成に向けて低費用でクリーンな水素の商業規模普及を加速させるため、7つの地域クリーン水素ハブ（Regional Clean Hydrogen Hubs：H2Hubs）の設立に、歴史的な70億米ドルを発表しました。 H2Hubsは、最終用途からの年間CO2排出量を総計で2,500万トン削減し、全米で高賃金雇用を数万人分創出しながら、脱炭素化が困難な産業部門からの排出量を削減すると見込まれています。CCSは低炭素水素の生産に不可欠であることから、この取り組みにおいて重要な役割を担うことになります。 米国アパラチア水素ハブ（Appalachian Hydrogen Hub：ARCH2） o 場所：ウェストバージニア州、オハイオ州、ペンシルベニア州 o 元請業者：米国バテル記念研究所（Battelle） 米国カリフォルニア州水素ハブ（California Hydrogen Hub：ARCHES） o 場所：カリフォルニア州 o 元請業者：Alliance for Renewable Clean Hydrogen Energy Systems（ARCHES）社 米国ガルフコースト水素ハブ（Gulf Coast Hydrogen...
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GCCSIインサイト＆コメンタリー：ニューヨーク気候週間―CCUSへのファイナンシング：ビジネスモデルの構築
29th September 2023
グローバルCCSインスティテュート（GCCSI）はクリーンエネルギー大臣会合（CEM）CCUSイニシアチブとともに、ニューヨーク気候週間の期間中の9月21日、イベントを開催しました。ファイナンスセクターのステークホルダー、CCUSプロジェクトの開発者、政府関係者たちが集まり、CCUS展開の拡大に資する、可能性のある政策アクション、新興の事業モデルなどについて考えを共有し理解を深めました。 イベントは、レイサム＆ワトキンス国際法律事務所のご協力を得て、ニューヨークのダウンタウンにある同法律事務所のオフィスで開催されました。 CCUS（BECCS、DACCSによるCO2除去なども含まれる）は、気候中立の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待され、極めて重要な気候変動緩和技術として認識されています。CCUSのレベルをさらに高め、そのポテンシャルを十分に活かして世界がネットゼロ排出へ到達するのを支援し得る信頼性の高い解決策となるようにするためには、向こう30年にわたって世界でおよそ1兆ドルの資本投資が要求されます。また、求められる展開レベルを実現するためには、多様な種類の資本をCCUSに投資することが必要です。これまでのところ、CCUSプロジェクトの大部分はコーポレートファイナンスと政府資金によって賄われています。 登壇者とイベント参加者は、CCSプロジェクトファイナンスの経験を共有し、大規模展開の実現に向けて十分な資本を動員するためには、どのような手段と条件を追加する必要があるかということについて考えを提供しました。 グローバルCCSインスティテュートの取締役であるCynthia Wang、および米国エネルギー省化石エネルギー・カーボン管理局（FECM）のカーボン管理局担当次官補代理であるNoah Deichの両氏は、GCCSIとCEM CCUSを代表してワークショップ参加者に歓迎の意を表しました。 両氏は、CCSに向けてさまざまな状況が順調に進みつつあること、CCUSの規模と融資実行可能性（bankability）の実現のために必要な条件がついに整ったことなどを強調しました。さらにデイチ氏は、米国ではCCSを対象とする政策枠組みの整備がすでにおこなわれ、政府はなお、CCS展開の長期的拡大を支援するため、そうした枠組みをいかに発展させるべきかについて検討を続けていると強調しました。 最初のパネルでは、CO2排出削減困難な産業（Hard-to-Abate産業）におけるCCSへのファイナンシングに注目しました。 アルセロールミッタル - Stéphane Tondo気候変動、政府関連業務担当 シティ- Anthony Yuen マネジングディレクター、コモディティ戦略統括責任者、アジア太平洋地域担当 │ エネルギー戦略統括責任者、シティリサーチ 気候ボンドイニシアティブ - Sean Kidney CEO グローバルセメント・コンクリート協会（GCCA）-...
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