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MOE Symposium in Tokyo urges International Collaboration on Climate Innovation
MOE Symposium in Tokyo urges International Collaboration on Climate Innovation

29th February 2020

Urgency, international collaboration, and a circular economy and were key themes at the  CCUS and Hydrogen Symposium – Towards a Carbon Neutral Society for Innovation in Climate Technology hosted by Japan's Ministry of Environment. Over two...

28th February 2020

CCS in the news 日本語版 発行日: 2020年2月28日 原典 : Carbon Capture Journal   NETL(米・国立エネルギー技術研究所)は、回収コストを引き下げる先端製造技術の役割と、それによってどのようにプロセス性能を向上させられるかについて明らかにする炭素回収のインフォグラフィック(情報画像)を発表した。   3Dプリンティングを利用した付加製造技術により、熱及び物質移動を強化し、プロセス性能を向上させ、全体的な機器サイズを小型化して、資本コストと運用コストを低減するCO2回収機器の部品開発が可能になる。 同研究所は、米国内の豊富な国内資源からクリーンで信頼性があり手頃なエネルギーが確実に入手できるよう、コスト削減に成功している炭素回収研究開発プロジェクトについて巨大なポートフォリオを管理している。これらのプロジェクトを支援して、同研究所はCarbon Capture Program(炭素回収プログラム)の仕組みについて説明し、その影響について説明し、注目すべきプロジェクトの成果について明らかにする一連のインフォグラフィックを公開している。 この最新のグラフィックは、CO2 をより効率的かつ経済的に回収するポテンシャルを持つプロトタイプを迅速に作り出すために3Dプリンティングを利用した3つのプロジェクトについて、概要を記している。

Saudi Aramco、リヤドで初の国際CCUS会議(iCCUS)を後援
Saudi Aramco、リヤドで初の国際CCUS会議(iCCUS)を後援

27th February 2020

CCS in the news 日本語版 発行日: 2020年2月27日 原典 : Energy Central   Saudi Aramcoは、サウジアラビアのエネルギー相であるAbdulaziz bin Salman bin Abdulaziz Al-Saud王子、Sheikh Mohammed bin Khalifa Al Khalifaバーレーン石油相の後援により、リヤドのフォーシーズンズ・ホテルで行われた初の国際CCUS会議(international Carbon capture, utilization, and storage conference:iCCUS)(2月25-26日)のスポンサーとなっている。 同会議は世界及び地域のエネルギー関連指導者と政策立案者らによる大会合であり、エネルギー部門からの温室効果ガス排出量削減に対する効果の高いソリューションについて話し合いが行われる。参加者らは、CO2及びメタン排出量が削減・再利用・リサイクルされ、最終的に大気中から除去される循環炭素経済に向けた進展について話し合いを行なっている。この議論の焦点は、Saudi Aramcoが投資を続けている中心的技術であるCCUSのポテンシャルを解放するにはどうすれば良いかについてである。 Saudi Aramcoの社長兼CEOである Amin...

ADNOC、世界で最も炭素排出量の少ない石油・ガス生産者の一つとしての地位を固める
ADNOC、世界で最も炭素排出量の少ない石油・ガス生産者の一つとしての地位を固める

26th February 2020

CCS in the news 日本語版 発行日: 2020年2月26日 原典: Emirates247   ADNOCは、自社のCCUSプログラムを大幅に拡張することにより、世界で最も炭素排出量の少ない石油・ガス生産者の一つとしての地位をさらに固めようとしていると、アラブ首長国連邦国務大臣でありADNOCグループのCEOであるSultan bin Ahmad Sultan Al Jaber氏(博士)が語った。 サウジアラビア王国で行われたInternational Carbon Capture Utilization and Storage(国際CO2回収・利用・貯留: ICCUS)会議における「Thought-Leaders in Oil and Gas(石油・ガスにおけるソート・リーダーズ)」 と題するパネル・セッションでのスピーチで、Al Jaber氏は、ADNOC社はその包括的持続可能性目標の一環として2030年までにCCUS容量を5倍以上に拡大できる路線にあるとして、同社が2030年戦略を実現しながら責任ある石油・ガス生産に対してコミットしていくことについて強調した。 ADNOCのCCUSプログラムは、石油増進回収(EOR)によって同社の石油・ガス備蓄の価値を最大化することも可能にし、増加する需要を満たせるよう、よりクリーンな燃焼の天然ガスを自由化すると、Al Jaber氏は語った。 現在、アブダビ首長国にあるADNOCの Al Reyadah 施設は、年間80万トンのCO2を回収する能力を有する。ADNOCは、自社ガス・プラントからのCO2回収量を5倍以上にすることにより、2030年までに年間500万トン-...

ニューメキシコ公共規制員会(Public Regulation Commission:PRC)調査官ら、San Juan発電所の廃棄を支持
ニューメキシコ公共規制員会(Public Regulation Commission:PRC)調査官ら、San Juan発電所の廃棄を支持

26th February 2020

発行日: 2020年2月26日 原典 : Energy Central   公聴会中に、PNM (Public Service Company of New Mexico)は発電所のCO2回収設備付設改修は、同発電所を廃棄して別の発電所と差し替えるのに比べ、電力料金支払者の費用が13億ドル以上高くなると示す補助証言を提出した。 San Juan発電所にCO2回収設備付設改修をPNMに求めると、San Juan発電所の他の4者のパートナー電力事業者のうちまだ3者が2022年に同施設を放棄するつもりでいることから、PNMは同発電所の新たな共同所有者を探さざるをえなくなると、調査官らは語った。また、CO2回収が成功するという保証もない。 いかなる発電所改修もCO2回収隔離に対する連邦税控除を当て込んだものとなるが、2018年に議会が承認したこれらの税控除は、新たに改修された発電所が運転を開始してから12年後の2035年に終了する。結果的に、2035年より先は電力料金の支払い手がSan Juan発電所のCO2回収付設によって生じた追加投資損失を引き受けさせられることになる可能性が高いと、調査官らは述べた。 発電所の株を5%所有するファーミントン(Farmington)市のみが同発電所の運転継続を決定しており、同市は2022年に他の既存の共同所有者から引き継ぐことになっている。ファーミントン市は、民間企業であるEnchant Energy社と組んで力を入れているCO2回収を進めたいとしている。 Enchant社の最高財務責任者であるPeter Mandelstam氏は、 PNMの放棄に関する不確実性が除去されたことで、ファーミントン市とEnchant社がSan Juan発電所を獲得する交渉が加速化する可能性があることから、調査官らの提言を賞賛した。 「我々はこの思慮深い決定に喜んでいる」と、Mandelstam氏はアルバカーキ・ジャーナルに語った。「PNMによる適切な放棄は公共政策として良好である。我々はPNM及びその他の共同所有者と現在交渉中であり、今やPNMについて規制面のことが明らかになったので、このことが交渉を加速化してくれると信じている。」

24th February 2020

CCS in the news 日本語版 発行日:2020年2月24日 原典:The Hill   米国は、CCS技術の世界的な普及をリードしています。進歩的な政策枠組と継続的な政府支援が、次世代CCS施設の展開を推し進めています。気候変動の影響が今までに増して壊滅的になってきており、出来るだけ早く排出削減する必要がある中で、これらは歓迎されるべき展開です。しかし、正味ゼロ排出気候目標を達成するためには、現在から2040年の間にCCS施設の規模を100倍にする必要があるため、更なる支援策及びメカニズムが要求されています。   炭素に価値が与えられた今、グリーン資金調達、CO2インフラ・ネットワーク及び回収費用削減等、更なる障壁を乗り越えるための新しいトレンドやイニシアティブによって、技術の急速な成功への楽観視が高まっています。   イノベーション主導型の経済並びに連邦と州レベルの双方における政策的リーダーシップにより、米国におけるCCS普及は強化されてきました。   見直しされた45Q税控除は、引き続き世界で最も進歩的なCCS固有のインセンティブです。クレジットが$200t/CO2近くで取引されている米国カリフォルニア州のLow Carbon Fuel Standard CCS Protocol(低炭素燃料基準CCSプロトコル)は、ほぼ間違いなく 最も革新的なものの1つです。その結果、数多くの新規施設が計画されており、それにはセメント及び肥料工場への新しい技術利用や、大規模直接空気回収(DAC)などが含まれています。複数のCO2排出源をつなぎ規模の経済を達成することで、年間5,000万トンのCO2を貯留できるハブやクラスターは、次のCCS施設の波を明確にしています。   先進的な政策はまた、CO2の恒久貯留のためのCO2利用合意等、先行者が新規市場参入者との新しいパートナーシップやビジネス・モデルを形成する原動力にもなっています。   国際エネルギー機関(International Energy Agency)によると、持続可能な開発目標とパリ協定を達成するためには、2040年までに2,000か所以上の大規模CCS施設が操業している必要があります。同技術への世界的なアクセス及び最低費用でのエネルギー転換は、米国におけるCCS普及の成功と結び付いています。従って、大規模普及に対する更なる障壁を取り除いていくことが非常に重要であり、それはまず45Q税控除申請のための完全ガイダンスの発表から始めなければなりません。   CCSのような、商業的には利用可能であるものの幅広く普及していない技術は、投資家の目にはリスクが高く映るため、手頃な資金調達手段を確保するのが困難であり、この問題は「technology valley of death(技術における死の谷)」としても知られています。従って、世界で操業中のCCSプラント19か所のうちの多くが、政府の助成金の支援を受けるか、企業自らが直接ファイナンスしていることは、驚くことではありません。政府支援に支えられた更なるCCS普及がリスク・プレミアム削減の一助になることは確かですが、BlackRock社による最近の発表のように、世界の投資コミュニティによる持続可能性へのコミットメントの強化は、形勢を一変させる可能性を持っています。   大手機関投資家による、又は、提案されているEU...

地下CCSプロジェクト、調査結果を共有
地下CCSプロジェクト、調査結果を共有

22nd February 2020

発行日:2020年2月22日 原典:Gasworld CO2CRCの調査プロジェクトであるOtway(オトウェイ)Stage 2Cプロジェクトが、地下CCSプロジェクトの調査結果を発表した。   同プロジェクトのために、CO2CRCは豪州ビクトリア州Nirranda South(ニランダ・サウス)にあるOtway National Research Facility(オトウェイ国立研究施設)の地下約1,500メートル地点に15,000トンのCO2を圧入した。   CO2は2015年12月から2016年4月にかけて塩水層に圧入された。その際にCO2プリュームが検出され、圧入作業中及びその後数年にわたって追跡された。   モニタリングは、主に、地震信号を検出するために地下に埋め込まれた数多くの受信器を利用し、トラック搭載型地震バイブレータから地震信号が発せられる従来型バイブロサイスと組み合わせて行われた。   地表軌道バイブレータ(Surface orbital vibrators)のトライアルも、モニタリング・データを継続的に取得できる地震信号源として成功した。   豪州カーティン大学(Curtin University)が率い、CSIRO及びローレンス・バークレー国立研究所(Lawrence Berkley National Laboratory)の支援を受けた同調査は、地震監視ツールを利用して少量のCO2を検出でき、その地下での動きを首尾よくマッピングできることを実証した。   「CO2の動きを高い信用度で予測できると共に、そのプリュームの移行経路を検証するために地震モニタリングの利用を最適化できる能力は、世界中のCCSプロジェクト運営者にとってかけがえのないものとなるだろう」と、CO2CRCのCEOであるDavid Byers氏は述べた。   「少量のCO2プリュームの挙動を観測し、地震モニタリングの解像度と感度を理解するStage 2Cプロジェクトの成功は、これまでで最大のCO2CRCプロジェクトであるOtway Stage 3への道を開いた。」   Otway Stage...

英国政府、Acornプロジェクトに水素資金を提供
英国政府、Acornプロジェクトに水素資金を提供

21st February 2020

発行日:2020年2月21日 原典:Carbon Capture Journal   提供された270万ポンドにより、St Fergus(セント・ファーガス)ガス・ターミナルでのAcorn Hydrogenプロジェクトの技術的及び商業的計画を進めるため、13か月に及ぶエンジニアリング調査を支援。 Acorn CCS及びAcorn Hydrogenのプロジェクト開発者であるPale Blue Dot Energy社が、英国政府のHydrogen Supply Competition Phase 2(水素供給コンペティション第2フェーズ)から資金提供を受けた。 このAcorn Hydrogenの第1フェーズでは、スコットランド北東部にあるSt Fergusガス・ターミナルの天然ガスの一部を、クリーン燃焼燃料である水素に転換する技術を確立させる。 St Fergusにおいて天然ガスを水素に転換することで排出されるCO2は、回収され、St Fergusにて2024年から操業開始予定のAcorn CCSのインフラを利用して恒久的に貯留される。 Pale Blue Dot Energy社のコマーシャル・ダイレクターSam Gomersall氏は、「Acorn Hydrogenは、スコットランド及び英国が野心的な気候変動目標を達成するための重要なステップであり、大いに心躍るプロジェクトである。我々は、より広範なAcornイニシアティブにおけるこの重要な構成部分を前進させ、Acorn Hydrogenによるガス網への水素初供給を2025年に行うことを目標に、プロジェクト調査パートナーであるChrysaor社、Shell社及びTotal社と共に、非常に熱心に作業している。National Transmission System(高圧幹線網)に水素をわずか2%混入させるだけで、年間40万トンのCO2をエネルギー・システムから除去することになるが、それはSt Fergusを流れる全ての天然ガスを脱炭素化するという目標の単なる出発点に過ぎない」と述べている。...

豪州首相科学顧問、CCSを全面的に重要と認める
豪州首相科学顧問、CCSを全面的に重要と認める

20th February 2020

発行日: 2020年2月20日 原典 : AZoCleantech   CO2CRCは、豪州の首相科学顧問(Chief Scientist)であるAlan Finkel博士が、昨日、National Press Clubに向けた演説で、豪州のエネルギー・産業部門の脱炭素化のため、クリーン・エネルギーに向けた技術による秩序だった転換と再生可能資源と並行してのCCSの必要性について呼び掛けたコメントを歓迎した。 CO2CRCのCEOであるDavid Byers 氏は、Finkel博士のコメントは、より多くのエネルギーを供給しつつ排出量を削減するという二重の目標の達成においてCCSの役割を認めるという重要性があると語った。 「CCSは信頼性があり確実な低炭素エネルギーをもたらし、豪州において急成長する水素産業開発を支援する上で、重要な役割を持つ実証済みの技術である。」 「Finkel博士が言うように、『天然ガスや石炭から水素を製造し、CO2回収とその恒久貯留を利用することで、(中略)我々は太陽光、風力、天然ガス起源の水素、石炭起源の水素、と将来のニーズを満たす4つの一次エネルギー源を獲得するのである。』」  「CCSもまた、ガス・プロセス、製鋼、セメント製造といった豪州経済に欠かせない産業プロセスからの排出量削減において重要かつ独特な役割を果たすのである。」 「水素を製造する場合、化石燃料からのクリーンな水素製造とCCSを組み合わせることで、大規模水素製造に向けた最もコスト効果的で信頼性があり柔軟な方法がもたらされる。」 「水蒸気メタン改質とガス化を利用した化石燃料からの水素製造は、商業的に成熟し、大規模に実証されている。Finkel博士が認めたように、二酸化炭素はその製造プロセスにおいてもともと分離され、高い加工圧力により二酸化炭素抽出のエネルギー効率が改善することから、CCSはこのように水素製造に適用されれば大幅にコスト効果が高まる」と、Byers氏は語った。 CO2CRCは、CO2回収・利用・貯留研究に関する豪州の先端機関であり、コスト低減と、豪州産業におけるCCS技術の成長のため、より効率的な運転上、モニタリング上、法規制上の成果を保証することに注力している。

CO2回収投資家、IRSガイダンスは十分ではないと述べる(1)
CO2回収投資家、IRSガイダンスは十分ではないと述べる(1)

20th February 2020

発行日:2020年2月20日 原典:Bloomberg Tax   投資家はCO2をセメントやプラスチックに転換するプロジェクトに関して答えを必要としている IRS(弊事務所注;Internal Revenue Service、すなわちアメリカ合衆国内国歳入庁のこと。)は更なるガイダンスは「近い将来」に提供されると述べている   IRSは投資家及び開発者の最も差し迫った質問の一部に答えを出したが、まだ多くが未回答なままであることから、一部のCO2回収プロジェクトは、引き続き失速したままとなるだろう。   IRSは、通知と歳入手続で最初のステップを踏み出した後、「近い将来」に追加ガイダンスを発表する予定である。そのガイダンスは、大気中からCO2を回収し、それを利用してコンポスト、セメント又はプラスチックといった製品を生産した場合に税控除を受けられる方法についてIRSに対し明確にすることを求めているNaturcycle社等の企業に、特に利益をもたらすだろう。   IRSが水曜日(19日)に発表したガイダンスは、米国議会がCO2回収プロジェクトに税インセンティブを拡張してから2年以上経ってから提示された。同ガイダンスは、プロジェクトの資金調達を行うためのパートナーシップの構築方法や、2024年以前に建設開始するために条件を満たす方法について明確にしている。   このガイダンスは、多くのプロジェクトの前進を助けるが、一部のプロジェクトの成功は、まだ取り扱われていない質問に掛かっていると、Cornerpost CO2社社長であり、石油・ガス会社Chaparral Energy社の元幹部だったKeith Tracy氏は述べた。   IRSが更なるガイダンスを提供するまで、CO2を製品に転換すること―「有効利用」又は「利用」と呼ばれることもある―によって税控除を受けたい企業は、自社プロジェクトによるCO2排出削減量を算出する方法を知ることが出来ないと、Tracy氏は言う。   控除額の再回収、安全な貯留 米国議会は2018年に税法セクション45Qの下、CO2回収技術を利用するプロジェクトによって企業が受けられる税控除を延長及び拡大した。控除額は採用される貯留タイプによって異なるが、企業にとって、その合計額は何百万ドルにもなり得る。 投資家及び開発者は、貯留したCO2に漏えいがあった場合、受け取った税控除の返金をいつ要求されるかを知りたいとしている。彼らはIRSが、例えば、地震又はその他の天災等、漏えいが納税者の管理が及ばない出来事の結果であった場合において、この「再回収」条項に例外を与えることを望んでいる。 産業界もまた、「安全な地中貯留」の資格を満たすものとはどのようなものかについて、明確にしたがっている。IRSは2019年の通知の中で、米国環境保護庁(U.S. Environmental Protection Agency)が要求しているもの以上の条件を検討すべきかについて、特に国際標準化機構(International Organization for Standardization)を挙げて、質問している。 水曜日に発表されたガイダンスは、「確かに最初の一歩である」とEnhanced Oil Recovery...

19th February 2020

CCS in the news 日本語版 発行日:2020年2月19日 原典:米国内国歳入庁   米国ワシントン-米国内国歳入庁(Internal Revenue Service:IRS)は今日(19日)、2018年に可決した法律がCO2回収税控除の請求者にどのように便益をもたらし得るかについて、事業者の理解を助けるガイダンスを発行した。本日発行されたガイダンスは、「建設開始(beginning of construction)」の定義を取り扱うと共に、クレジットのパートナーシップ割り当てのためのセーフ・ハーバーを提示したものとなっている。 2018年2月に超党派予算合意(Bipartisan Budget Agreement)が制定された後、IRSは、新法におけるCO2回収税控除への変更に関する納税者からのコメントを要求する通知2019-32(PDF)を発布した。コメントを慎重に検討した後、IRSは、特に「建設開始」の定義に関して明確にするため、ガイダンスを発行している。 通知2020-12(PDF)において、IRSは、資格を有する施設又はCO2回収税控除の資格要件を満たしたCO2回収装置において、いつ建設が開始したかを事業者が判断するのを助けるガイダンスを提供している。この通知は、この分野について個別通達(private letter rulings)を要請した納税者に代わって大まかなガイダンスを提供している。 歳入手続2020-12(PDF)において、IRSは、風力発電税額控除及び修復税額控除を受けるパートナーシップのために作られたセーフ・ハーバーと同様の、CO2回収パートナーシップ用割り当て規則のセーフ・ハーバーを策定した。セーフ・ハーバーは、税控除を請求出来るパートナーシップに対するCO2回収税控除規則の適用を簡素化する。 IRSは近い将来、安全な地中貯留から、利用、CO2回収税控除を請求した者の控除分戻し入れまで、様々な問題について更なるガイダンスを発行することを見込んでいる。 米国ワシントン-米国内国歳入庁(Internal Revenue Service:IRS)は今日(19日)、2018年に可決した法律がCO2回収税控除の請求者にどのように便益をもたらし得るかについて、事業者の理解を助けるガイダンスを発行した。本日発行されたガイダンスは、「建設開始(beginning of construction)」の定義を取り扱うと共に、クレジットのパートナーシップ割り当てのためのセーフ・ハーバーを提示したものとなっている。 2018年2月に超党派予算合意(Bipartisan Budget Agreement)が制定された後、IRSは、新法におけるCO2回収税控除への変更に関する納税者からのコメントを要求する通知2019-32(PDF)を発布した。コメントを慎重に検討した後、IRSは、特に「建設開始」の定義に関して明確にするため、ガイダンスを発行している。 通知2020-12(PDF)において、IRSは、資格を有する施設又はCO2回収税控除の資格要件を満たしたCO2回収装置において、いつ建設が開始したかを事業者が判断するのを助けるガイダンスを提供している。この通知は、この分野について個別通達(private letter rulings)を要請した納税者に代わって大まかなガイダンスを提供している。 歳入手続2020-12(PDF)において、IRSは、風力発電税額控除及び修復税額控除を受けるパートナーシップのために作られたセーフ・ハーバーと同様の、CO2回収パートナーシップ用割り当て規則のセーフ・ハーバーを策定した。セーフ・ハーバーは、税控除を請求出来るパートナーシップに対するCO2回収税控除規則の適用を簡素化する。 IRSは近い将来、安全な地中貯留から、利用、CO2回収税控除を請求した者の控除分戻し入れまで、様々な問題について更なるガイダンスを発行することを見込んでいる。

IRSによる45Q税控除実施についての待望のガイダンス及び歳入手続発表に関する炭素回収連合の声明文
IRSによる45Q税控除実施についての待望のガイダンス及び歳入手続発表に関する炭素回収連合の声明文

19th February 2020

CCS in the news 日 本語版 発行日: 2020年2月19日 原典: 炭素回収連合(Carbon Capture Coalition)   以下の声明文は、炭素回収連合(Carbon Capture Coalition)のディレクターであるBrad Crabtree氏によるものである。 炭素回収連合は、税控除に適格とされるプロジェクトについての待望のguidance defining beginning and continuous construction(建設開始及び継続の要件について定めたガイダンス) ならびに同税控除を申請する投資家を含む revenue procedure establishing rules for business partnerships(ビジネス・パートナーのための歳入手続規則制定 )をIRS(米国内国歳入庁)が発表したことを歓迎する。 我々は現時点において、今も積極的に詳細をレビューしているところであるが、炭素回収連合の重要な提言をIRSに考慮に入れいただいたことを非常に喜んでいる。建設開始ガイダンスでは、風力・太陽光関連の税控除における長年の経験にもとづき、十分に確立された前例を採用し、その経験をCO2回収に適合させている。このガイダンスが、CO2回収プロジェクトが税控除に適格とされるよう建設を開始したかどうかを見極めるために、十分な理解を得た物理的加工試験と5%セーフ・ハーバーの双方を取り入れていることは重要である。また、CO2回収プロジェクト建設完了に長めの6年継続要件(風力・太陽光は4年の要件)とするようにという我々の提言を IRSが 採用したことは、特に喜ばしく思っている。同様に、パートナーらの歳入手続も十分に理解のなされた前例をベースとしており、このことはプロジェクト開発者と、CO2回収プロジェクトを進めるために資金的取り決めを行う投資家達に信頼感を与えるはずである。 我々は、IRSのスタッフが同ガイダンス及び歳入手続を作成したこと、また炭素回収連合及びその他大勢からの広範な情報提供に関し思慮深く検討していただいたことについて、感謝申し上げる。それでも、この作業には時間がかかりすぎ、議会がその超党派45Q改正を通じて優遇しようとしていたCO2回収・利用・地中貯留プロジェクトの開発と普及に対する数十億とは言わないまでも数億ドルの投資を遅らせることとなった。 CO2回収プロジェクトへの民間投資に道を開くために必要なパズルを埋める残り最後のピースは、45Q税控除実施に関してまだ残っている長期的問題に対処するための規則である。国内エネルギー・産業生産と高賃金の雇用を支えつつ、今世紀半ばの排出削減目標を達成するために、経済全体にわたるCO2回収の普及を育んでいけるようにするための45Q政策の完全なポテンシャルを損ねてしまいかねないプロジェクト開発のさらなる遅れを避けるべく、可及的速やかに同規則の完成を急ぐよう、炭素回収連合は財務省高官らに対し呼びかけている。 2018年11月及び2019年7月に財務省及びIRSに提出された、炭素回収連合のコンセンサスによる提言は、こちらからご参照いただきたい。...

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