Institute updates

本年11月5日、当インスティテュートは、アブダビで開催される年次メンバー会合で、当機関の年次報告書Global Status of CCS (「世界のCCSの動向」)を発表いたします。

今年の会議では、湾岸地域のCCSを主眼に、最近の世界におけるCCS関連プロジェクト・政策・技術の展開についてご紹介いたします。2014年及び2015年に行われる重要な国際気候関連協議に至るまでの間、世界の気候関連の議次においてCCSの役割に特に焦点が当てられることになるでしょう。CCS開発における石油増進回収(EOR)の役割に対する地域ごとの見通しについても、討議する予定です。

7月2日に行われたA Shared Vision for Energy Security: Establishing a Common Transatlantic Agenda(「エネルギー安全保障に関する展望の共有:大西洋横断的な共通議題の確立」)に関する大西洋評議会(Atlantic Council)のラウンドテーブルでは、欧州の2030年エネルギー・気候パッケージのカギとして、CCSが議題となりました。当インスティテュートからは、政策・規制担当シニア・アドバイザーPamela Tomskiが代表として参加いたしました。

米国環境保護庁(U.S.EPA)は、国内の電力部門に対し、CO2の排出量を2030年までに2005年比で30%削減することを求める規制案を発表しました。この計画は州と連邦政府とのパートナーシップで実施され、各州の現在のエネルギー・ミックスに関係なく、削減目標達成の上で柔軟な措置がとれるようになっており、その措置には発電所の熱効率の改善や石炭火力発電所から天然ガス発電所への利用切り替え、太陽光や風力など再生可能エネルギーの促進、エネルギー効率の改善、カーボン・キャップ・アンド・トレード制度によるもの、が含まれます。

米国のCO2排出量の40%近くは、発電の38%近くを石炭に依存する電力部門からのものです。現在、国内におけるCO2排出量制限はありません。

夏学期の最後の週、スコットランドのAberdeenshireにあるBoddam小学校の職員と生徒たちは、CO2degrees の教育ワークショップの一環として、低炭素エネルギー及びCCSについて学ぶ一日を過ごしました。

同小学校のPrimary 7クラスは、気候変動やエネルギー、CCS、そして大気中のCO2の量を削減する方法について、グローバルCCSインスティテュートのインタラクティブ・プレゼンテーションに参加、さらに学校の地元に立地する Peterhead CCSプロジェクトを支えるシェル社のチームに質問する機会も与えられました。

当インスティテュートでは、ウェブサイトに掲載しています大規模総合プロジェクトの記述を大きく改善し、ホスト施設や回収・貯留・CO2利用計画に関して、より詳細な情報をお届けできるようになりました。プロジェクトの主要な進捗状況についても随時掲載いたします。

2014年6月17・18日アムステルダムで、CATO-2プログラムとの共催として開催した当インスティテュートの欧州・アフリカ・中東(EMEA)地域メンバー会合では、政府、プロジェクト提案者、電力・エネルギー集約型企業、NGO、研究界など幅広いセクターからの知見が寄せられました。 同会合は、当インスティテュートの国際アドバイザリー・パネル議長であるClaude Mandil氏に司会を務めていただき、当インスティテュート会長のPaul Dougasによる閉会の辞では、欧州のCCSをめぐる課題と朗報の双方に関して、考察を示しました。

当インスティテュートは2014年6月3日、オーストラリア・メルボルンのビクトリア州立図書館にてオーストラリア地域メンバー会合を開催いたしました。オーストラリア内外に本拠を置く当インスティテュートのメンバー機関から多くの方にご参加いただき、マレーシアと日本からの参加者も含め、産官学及びNGOからの参加者は60名を数えました。

当インスティテュートは2014年6月19日、東京・イイノホール&カンファレンスセンターにて日本地域メンバー会合を開催いたしました。会議には政府、研究機関、学界、産業界、コンサルタント会社等、メンバー機関から80名以上の方にご出席いただきました。

会合は一日を通して、日本と海外、両方における個別のプロジェクトに焦点をあて、以下に挙げる重要なCCSプロジェクトの教訓及びそれらの現状に関する有益なプレゼンテーションをいただきました。:

  • 苫小牧プロジェクト(日本)
  • Sinopec Shengli(勝利)プロジェクト(中国)
  • Callide(カライド)酸素燃焼プロジェクト(オーストラリア)

 ​日本のエネルギー及びCCS政策、そして、米国の環境保護政策に関する貴重な見識を与えて下さったMETI榎本氏と米国エネルギー省(DOE)Jarad Daniels氏をはじめとして、当日の議題および発表者は共に、ご出席の皆様から高い評価をいただきました。