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グローバルCCSインスティテュートは、2月26日、東京で第15回日本勉強会を開催し、メンバーに対し、日本のCO2貯留サイトに関する分析と、次回のUNFCCC COP21会合の二件について、最新の展開に関する情報と専門家意見の提供を行いました。

日本では頻繁に地震が起こるため、そのような地質学的環境においてCO2注入をどのように行うことができるかを理解すべく、日本政府と多くの学術研究機関が研究資源を投入してきました。日本政府はこのたび、経済産業省と環境省を通じ、地震帯の外側に位置するCO2注入サイト候補についての調査研究を実施しました。

九州大学カーボン・ニュートラル・エネルギー国際研究所(I²CNER)の辻健教授からは、日本のCO2地層貯留サイトの選定方法と特性化方法についてご発表をいただき、政府による貯留関係の研究についてもお時間を割いてご説明いただきました。.

2011年の福島における原子力事故以来、日本は化石燃料発電への依存を深め、CO2排出量を増加させることとなりました。2010年から2013年までの間に、日本の電力部門における排出原単位は0.413kg-CO2/kWhから0.570kg-CO2/kWhに増加し、日本の総排出量は12億8600万トンから13億9500万トンに増加しています。

日本政府は現在、経済産業省と環境省を通じ、CCSの将来的な役割など、日本の気候及びエネルギー政策枠組について精査を行っています。

2月12日、グローバルCCSインスティテュート協力の下、環境省が世界のCCS政策と市民参加における最新の展開について分析する国際シンポジウムを、東京で開催しました。このシンポジウムには、英国気候変動エネルギー省や米エネルギー省から講演者を招き、200人の方々の参加がありました。

このシンポジウムは、環境省が出資する「持続可能なCCS技術導入に向けたF/S調査」に対して情報提供するものとなります。このF/S調査は、以下4つの重要な要素から構成されています。

インドネシアは、中央ジャワのGundihガス田とリンクしたCCSパイロットプロジェクトに関するプレF/S調査をもうすぐ完了する予定です。このプレF/S調査は、Pertamina社と京都大学との協力で、Bandung Institute of Technology (Bandung工科大学:ITB)が行っており、アジア開発銀行(ADB)のCCS信託基金(グローバルCCSインスティテュートと英国政府による出資)と日本の国際協力機構(JICA)を通じて資金提供を受けています。

このプロジェクトは、天然ガス精製所からのCO2を回収し、それを約100マイル離れたところにある枯渇した油田に貯蔵するというものです。このプロジェクトでは、2016年中頃から数ヶ月にわたり一日あたり約50-100トンのCO2を注入する計画となっています。現在附設されているパイプラインが無いので、CO2はトラックで輸送されることになりそうです。このプロジェクトは、実証規模に拡大できるポテンシャルがあります。

このプロジェクトは、以下目的の下、枯渇油田でのCO2貯蔵が実行可能であることの確認を目指しています。

華潤電力(海豊)の統合CO2回収隔離実証プロジェクトは、(CO2回収試験ユニットの開発、沖合CO2貯留オプションの調査、並びにコミュニティ啓蒙活動戦略を含む)プロジェクトの主要実行主体として、英中(広東)CCUSセンターを指名しました。

同センターの特長は、国際的なCCSコミュニティへの参加と開発情報の共有に力を入れていることです。同センターの活動は中国のCCSプロジェクトにとって重要な役割を占めており、特にCCS技術や先行プロジェクトを中国のケースにどのように当てはめていくかといった点が重要となっています。

同センターは貯留への理解と地域住民への啓蒙活動に向け、大きな一歩を踏み出しています。この道のりにおける重要なイベントが、2014年12月8-13日に開催されたCCUSテクニカル・ワークショップ1でした。

第1回沖合国際CO2貯留専門家ワークショップ、並びに第1回広東省CCUSメディア・コミュニケーション・ワークショップの主な結果は次の通りです。

2015年2月、米国のエネルギー省(DOE)は、FutureGen 2.0プロジェクトに対する連邦政府の資金拠出を中断すると発表しました。FutureGen 2.0は、大規模商用CCS実証プロジェクトに対しDOEの資金を拠出するAmerican Recovery and Reinvestment Act of 2009 (2009年アメリカ再生・再投資法:ARRA)の下、連邦政府の支援を受けたプロジェクトです。

当インスティテュートでは、当インスティテュートの米州担当ジェネラルマネージャー、Elizabeth Burtonによる記者発表を行い、「FutureGen 2.0は、革新的な官民パートナーシップであり、温室効果ガス排出削減に不可欠なCCSプロジェクトの国際ポートフォリオで重要な部分を占めている」旨、公表しました。また、Burtonは、FutureGen 2.0プロジェクトは2015年9月30日までにARRAの資金をプロジェクトで使い切らなければならないが、DOEは、この期限を守れる可能性が極めて低いと判断した、との補足説明を行いました。

3月20日金曜日、グローバルCCSインスティテュートはシドニーで行われたEnergy State of the Nationフォーラムに参加いたしました。このフォーラムは、Energy Policy Institute of Australiaの主催で行われたものです。

セッションでは、エネルギー部門に影響のある非常に多岐に渡る問題が取り上げられ、豪州が中心ではありましたが、中国、米国、英国からの講演もありました。

このフォーラムの政府代表基調講演者はJohn Ryan氏 (豪州産業科学省Associate Secretary)が務め、技術中立的市場の奨励や投資に有利な環境の構築など、豪州政府から見た重要な戦略的問題と、近日発表となる同省のエネルギー白書で扱われる原則について概要を説明されました。