Institute updates

2016年11月3日、木曜日

今年10月、2件のCCS関連イベントが東京で開催されました。1件は炭素隔離リーダーシップフォーラム(Carbon Sequestration Leadership Forum:CSLF)技術グループ・政策グループ会合及びCCSテクニカル・ワークショップ、もう1件はInnovation for Cool Earth Forum(ICEF)です。

 

CSLF作業部会及びテクニカル・ワークショップで発表された活動内容は素晴らしいものでした。CSLFにはタスクフォースが設置され、CCSロードマップ、沖合CO2-EOR(石油増進回収)、CCS付きバイオマス発電(BECCS)、孔隙有効利用の改善、CCSファイナンス、コミュニケーション等、幅広いトピックを取り扱った報告書を作成しています。また、新しいウェブサイトが立ち上げられました。

 

2016年11月3日、木曜日

インスティテュートの技術エクスパートは、11月14日から18日までスイスのローザンヌで行われる第13回温室効果ガス制御技術国際会議(the 13th International Conference on Greenhouse Gas Control Technologies:GHGT-13) で講演を行い、地球の貯留能力に関するペーパーについて発表する予定です。

また、Brad Page以下、モロッコのマラケシュで行われる国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第22回締約国会議(COP 22)に参加します。COP 22関連のニュースはインスティテュートウェブサイトからご覧いただけます。

2016年11月3日、木曜日

 

インスティテュートが国連気候変動枠組条約(United Nations Framework Convention on Climate Change:UNFCCC)に関わるようになって7年目の今年、2016年11月7日から18日までモロッコのマラケシュでCOP 22が開催されます。昨年、インスティテュートはパリ協定第6条における様々な緩和アプローチ(「世界の気候行動に向けた気候緩和推進派のためのロードマップ及びパリ協定の技術枠組(the Climate Champion’s Road Map for Global Climate Action, and the Paris Agreement’s Technology Framework)など、将来のCCS普及にとって支障となる様々な問題についてUNFCCCに複数の意見書を提出しました。

2016114日、金曜日: 本日のパリ気候変動協定発効を受け、CCSは主要気候変動緩和技術としてその重要性をさらに増しています。

Brad Pageは、各国が排出目標の達成に取り組む中、CCSの普及を加速させる新たな機会が生まれるだろうと、明るい見通しを述べました。

「京都議定書では8年間かけてできなかった偉業がパリ協定ではわずか10ヶ月で達成されました。このことは、包含的かつ包括的な気候行動の前進に向けた幸先の良いスタートと言えるでしょう。」

気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change:IPCC)では、たとえCCSを取り入れたとしても地球平均気温上昇を2℃「未満」に抑えることは難しいとされている、とBrad Pageは述べました。

「しかし、CCSが無ければ、世界が気候目標を達成できる可能性が非常に低いことは明らかです。」

当インスティテュートは、6月1日から11日まで行われるボンの気候変動会議に出席し、傍聴内容についてメンバーの皆様にご報告いたします。国連気候変動枠組条約(United Nations Framework Convention on Climate Change:UNFCCC)の認証オブザーバーとして、当インスティテュートは、上記会合におけるCCSに関する進展について注視いたします。会合におけるニュースやInsightsは、サマリー・レポートと合わせ、今後数週間にわたって情報提供いたします。

上記会合は、12月にパリで行われる気候変動会議に向けた重要な下準備となるイベントです。ボン会議では、自主的な約束草案(Intended Nationally Determined Contributions:INDCs)、リスクと適応、附属書1締約国による資金情報報告書作成方法論についての話し合いなどが行われます。スケジュール、プログラム、議題については、UNFCCC公式ウェブサイトからご覧下さい。

ボン会議で行われる諸会合は以下のとおりです。

世界初の石炭火力発電所起源商用燃焼後CO2回収・輸送・利用・貯留プロジェクトであるAquistoreプロジェクトが、5月29日、カナダ、サスカチュワン州Estevanにて正式に開業いたしました。

当インスティテュートは、プロジェクト・マネージャーであるPetroleum Technology Research Centre (PTRC)に対し、今日までにAquistoreから得られた学習事項についての報告書作成を発注しました。本報告書は、以下に掲げるプロジェクトの様々な側面について網羅しております。

  • Aquistoreプロジェクトのマネジメント
  • スポンサーシップの構造
  • 技術的目標
  • サイト選定及び特性評価
  • リスク評価
  • 掘削及びモニタリングプログラム
  • 一般市民への広報活動及び知識共有活動

 

先進7か国(G7)のエネルギー大臣らが2015年5月11・12日、ドイツ・ハンブルグで会議を開き、前回会議以降の進展について話し合いました。会議は集団的エネルギー安全保障の強化と、G7諸国及びその他の国々における持続可能なエネルギー安全保障を効果的に改善させる、さらなるイニシアティブについての決定を目的としていました。

 

カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、欧州委員会、米国の大臣及び代表らは、現在のエネルギー安全保障問題、エネルギー効率性、再生可能エネルギー、革新的技術について議論しました。

◆趣旨:

 世界の化石燃料消費は増え続け、 CO2 排出量は増加しています。国際エネルギー機関 (IEA、World Energy Outlook 2013)は、2035年までに CO2 排出量は20%増加し、平均気温の上昇は3.6℃に達すると述べており、地球温暖化防止へ向けた低炭素社会の構築が急務となっております。

  CO2 排出量を削減し、低炭素社会を構築するためには、省エネの推進や再生可能エネルギーを最大限利用することに加え、 CO2 を大量に排出し、長期間の稼働が見込まれる石炭火力発電所等の大規模排出源への CO2 回収・貯留 (CCS)技術の導入が求められております。

 CCS技術導入への期待が高まる中、昨年10月にはカナダにおいてBoundary Dam発電所が操業を開始しました。これは発電部門における世界初の大規模CCSプロジェクトであり、今後も世界各地において大規模CCSプロジェクトの操業が予定されております。

2015年4月20-21日、当インスティテュート及びInternational Energy Agency(国際エネルギー機関:IEA)は、長期的責任問題について検討するため、パリにおいて専門家グループ・ワークショップを共同開催いたしました。このワークショップでは3つの中心的問題に焦点が当てられました。