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今年4月、カナダ初の深部塩水層CO2貯留プロジェクトであるAquistoreプロジェクトで、地下3.4kmのDeadwood層及びWinnipeg層へのCO2注入が開始されました。Petroleum Technology Research Centre (PTRC)が管理するこのプロジェクトでは、最初の6ヶ月間の間に一日あたり最大1,000トンが注入されるとされています。このプロジェクトには、年間約100万トン- CO2を貯留するポテンシャルがあります。

インドネシアでは初めてのものとなるかもしれないパイロット規模CCSプロジェクトの実現可能性調査が、このたび終了しました。Gundihプロジェクトとして知られる、ジャワ島中部に位置するこのパイロットプロジェクトは、将来、規模が拡大される可能性もあります。

この実現可能性調査は、バンドン工科大学(Bandung Institute of Technology)がアジア開発銀行(当インスティテュートはその主要出資者)及び日本国際協力機構(JICA)の資金を受け行ったものです。

Gundihプロジェクトは、パイロット規模の段階では、 Pertamina(プルタミナ)のガス精製工場から回収したCO2を利用し、これを近接する枯渇ガス田に運び、注入する計画となっています。

JICAは、このプロジェクトに対し更なる資金拠出を約束しており、ADBは、プロジェクトの実施に向けた資金供与を検討するため、適正評価を行っています。

C2ES、Carbon Pricing and Clean Power Solutions フォーラムを開催

2015415: 州の環境関連部門トップ、経済・法律専門家、ビジネス・リーダー達が、ワシントンD.C.で行われた気候エネルギーソリューション・センター(Center for Climate and Energy Solutions:C2ES)Carbon Pricing and Clean Power Solutions Forumに集結し、EPAのクリーン電力計画(Clean Power Plan)の実施に対する市場ベースのアプローチについて話し合いました。

エストニアの首都、Tallinn市では、4月、Baltic Carbon Forum 2015(バルト海カーボン・フォーラム2015)が開催され、バルト海沿岸地域各国から優れたCCS専門家達が結集しました。

この地域会議は、Baltic Sea Region Energy Co-operation (バルト海地域エネルギー協力:BASREC)とNordic Council of Ministers(北欧閣僚理事会)の後援によるもので、バルト海地域でのCCSの展開を支援する目的で創設されたCCS Expert Network(CCS専門家ネットワーク)を強化する機会となりました。

非常に広範囲の国々や専門分野から30名を超える参加者が集まるなど、この地域における早期のCCS開発支援に対する関心は明白で、また心強いものです。

CCSクラスターが欧州気候・経済目標を達成する重要性

4月28日、European Industrial CCS Clusters(欧州産業CCSクラスター)がフランス、Strasbourg(ストラスブール)で集まり、欧州議会の議員らにブリーフィングを行いました。英国労働党の欧州議会議員(MEP)であるTheresa Griffin氏及びJude Kirton-Darling氏が企画したブリーフィングでは、工業地域における脱炭素化オプションとしてのCCSの重要性、そして産業CCSを実現させるものとして戦略的輸送インフラの潜在的役割について説明しました。

ブリーフィングには環境グループや社会民主進歩同盟(S&D)の代表を含む、多国籍及び超党派的議員グループが出席しました。

このSpotlightシリーズでは、重要な会議、政府や業界からの通知、重要な執行業務上の変更など、世界におけるCCS業界での特筆すべき展開にスポットを当てて参ります。第1回のspotlightレポートでは、米国に焦点を当てます。

2015年3月の1ヶ月間に、米国のCCS業界では、以下にまとめましたとおり、いくつかの変化がありました。

スコットランド及び英国両政府が共同でSummit Power社のCaledonia Clean Energy Projectに£420万の資金供与を行うことにより、英国においてCCSの進展が一層進むことになるかもしれません。

スコットランド政府が£250万、英国エネルギー気候変動省(DECC) が£170万の資金供与を行うことにより、スコットランドのGrangemouthにあるフルチェーンの570 MW CCS石炭ガス化発電所計画に対する詳細な18ヶ月におよぶ産業研究及びF/S調査が可能になるに違いありません。

グローバルCCSインスティテュートは、2月26日、東京で第15回日本勉強会を開催し、メンバーに対し、日本のCO2貯留サイトに関する分析と、次回のUNFCCC COP21会合の二件について、最新の展開に関する情報と専門家意見の提供を行いました。

日本では頻繁に地震が起こるため、そのような地質学的環境においてCO2注入をどのように行うことができるかを理解すべく、日本政府と多くの学術研究機関が研究資源を投入してきました。日本政府はこのたび、経済産業省と環境省を通じ、地震帯の外側に位置するCO2注入サイト候補についての調査研究を実施しました。

九州大学カーボン・ニュートラル・エネルギー国際研究所(I²CNER)の辻健教授からは、日本のCO2地層貯留サイトの選定方法と特性化方法についてご発表をいただき、政府による貯留関係の研究についてもお時間を割いてご説明いただきました。.

2011年の福島における原子力事故以来、日本は化石燃料発電への依存を深め、CO2排出量を増加させることとなりました。2010年から2013年までの間に、日本の電力部門における排出原単位は0.413kg-CO2/kWhから0.570kg-CO2/kWhに増加し、日本の総排出量は12億8600万トンから13億9500万トンに増加しています。

日本政府は現在、経済産業省と環境省を通じ、CCSの将来的な役割など、日本の気候及びエネルギー政策枠組について精査を行っています。

2月12日、グローバルCCSインスティテュート協力の下、環境省が世界のCCS政策と市民参加における最新の展開について分析する国際シンポジウムを、東京で開催しました。このシンポジウムには、英国気候変動エネルギー省や米エネルギー省から講演者を招き、200人の方々の参加がありました。

このシンポジウムは、環境省が出資する「持続可能なCCS技術導入に向けたF/S調査」に対して情報提供するものとなります。このF/S調査は、以下4つの重要な要素から構成されています。

インドネシアは、中央ジャワのGundihガス田とリンクしたCCSパイロットプロジェクトに関するプレF/S調査をもうすぐ完了する予定です。このプレF/S調査は、Pertamina社と京都大学との協力で、Bandung Institute of Technology (Bandung工科大学:ITB)が行っており、アジア開発銀行(ADB)のCCS信託基金(グローバルCCSインスティテュートと英国政府による出資)と日本の国際協力機構(JICA)を通じて資金提供を受けています。

このプロジェクトは、天然ガス精製所からのCO2を回収し、それを約100マイル離れたところにある枯渇した油田に貯蔵するというものです。このプロジェクトでは、2016年中頃から数ヶ月にわたり一日あたり約50-100トンのCO2を注入する計画となっています。現在附設されているパイプラインが無いので、CO2はトラックで輸送されることになりそうです。このプロジェクトは、実証規模に拡大できるポテンシャルがあります。

このプロジェクトは、以下目的の下、枯渇油田でのCO2貯蔵が実行可能であることの確認を目指しています。