Institute updates

華潤電力(海豊)の統合CO2回収隔離実証プロジェクトは、(CO2回収試験ユニットの開発、沖合CO2貯留オプションの調査、並びにコミュニティ啓蒙活動戦略を含む)プロジェクトの主要実行主体として、英中(広東)CCUSセンターを指名しました。

同センターの特長は、国際的なCCSコミュニティへの参加と開発情報の共有に力を入れていることです。同センターの活動は中国のCCSプロジェクトにとって重要な役割を占めており、特にCCS技術や先行プロジェクトを中国のケースにどのように当てはめていくかといった点が重要となっています。

同センターは貯留への理解と地域住民への啓蒙活動に向け、大きな一歩を踏み出しています。この道のりにおける重要なイベントが、2014年12月8-13日に開催されたCCUSテクニカル・ワークショップ1でした。

第1回沖合国際CO2貯留専門家ワークショップ、並びに第1回広東省CCUSメディア・コミュニケーション・ワークショップの主な結果は次の通りです。

2015年2月、米国のエネルギー省(DOE)は、FutureGen 2.0プロジェクトに対する連邦政府の資金拠出を中断すると発表しました。FutureGen 2.0は、大規模商用CCS実証プロジェクトに対しDOEの資金を拠出するAmerican Recovery and Reinvestment Act of 2009 (2009年アメリカ再生・再投資法:ARRA)の下、連邦政府の支援を受けたプロジェクトです。

当インスティテュートでは、当インスティテュートの米州担当ジェネラルマネージャー、Elizabeth Burtonによる記者発表を行い、「FutureGen 2.0は、革新的な官民パートナーシップであり、温室効果ガス排出削減に不可欠なCCSプロジェクトの国際ポートフォリオで重要な部分を占めている」旨、公表しました。また、Burtonは、FutureGen 2.0プロジェクトは2015年9月30日までにARRAの資金をプロジェクトで使い切らなければならないが、DOEは、この期限を守れる可能性が極めて低いと判断した、との補足説明を行いました。

3月20日金曜日、グローバルCCSインスティテュートはシドニーで行われたEnergy State of the Nationフォーラムに参加いたしました。このフォーラムは、Energy Policy Institute of Australiaの主催で行われたものです。

セッションでは、エネルギー部門に影響のある非常に多岐に渡る問題が取り上げられ、豪州が中心ではありましたが、中国、米国、英国からの講演もありました。

このフォーラムの政府代表基調講演者はJohn Ryan氏 (豪州産業科学省Associate Secretary)が務め、技術中立的市場の奨励や投資に有利な環境の構築など、豪州政府から見た重要な戦略的問題と、近日発表となる同省のエネルギー白書で扱われる原則について概要を説明されました。

201524日、米国のエネルギー省(DOE)Shell Canada(シェル・カナダ社)は、カナダ・アルバータ州にあるShell社のQuest CCSプロジェクトのモニタリング・検証・算定(MVA)技術を推進する目的で、フィールドテストの協力を行う意志があることを発表しました。

米国DOEは、気候変動問題に対応するための国際協力や協調、そしてCCSの重要性の認識を示すべく、CO2の試験及び貯留での協力に対し約50万米ドルを投資する意志があることを発表しました。提案されているこの資金供与は、DOEの研究開発プログラムにおける既存及び進行中のプロジェクトに対する約300万米ドルの連邦政府投資から拠出されます。この資金協力の詳細は今年の早い時期に最終決定されることが期待されています。カナダ政府とアルバータ州政府の両政府は、既にこのQuestプロジェクトに相当額の資金を拠出しています。

Global CCS Instituteによる第9回目の国際メンバー向けイベントが11月5-6日、アラブ首長国連邦・アブダビで開催されました。イベントでは、国際的に活躍されている講演者の方々が、CCS業界の最新動向についてそれぞれご紹介をされました。2014年プログラムはこちらからご覧下さい。

気候変動に取り組むための技術ポートフォリオの一部としてCCSを取り入れることが極めて重要であること、COP20及び21に先駆けて強い政策的支援が必要なこと、そして、技術進歩がいかに将来の進展を支えるか等のテーマがイベント全体を通じて強く掲げられました。また、湾岸地域におけるCCS展開に関する、貴重な見識も紹介されました。

11月11日、米合衆国のバラク・オバマ大統領と中華人民共和国の習近平主席は、気候変動での協力に関し、共同発表を行いました。

両締約国は、気候変動での二国間協力を強化することの重要性を再確認し、共同のクリーンエネルギー研究開発を拡張し、CO2回収・利用・貯留の大規模実証を進めるという二つのコミットメントについて説明しました。

この合意でなされることは、次のとおりです。

2014年11月13日、当インスティテュートは、東京で第13回勉強会を開催しました。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の渡邉和樹氏より、メンバーに向け、CO2を使った石油増進回収(EOR)についてのお話がありました。渡辺氏のご講演は、EORに関する概説から始まり、続いて CO2 -EORの基本的メカニズムや対象となる油田の評価方法など、EORの技術的側面についてのご説明をいただきました。その後、 CO2 -EORの実世界への適用と、さらなる展開のために乗り越えるべき課題についてもお話いただき、最後にこの分野でJOGMECが遂げて来た進展についてご紹介をいただきました。

 

 

ULTimate CO2 会議における貯留研究に関する発表

ULTimate CO2 の第3回総会会合が、11月5−6日にコペンハーゲンで行われました。現在最終年にあるこのプロジェクトは、欧州連合の第7回Framework Programが資金を提供し、フランスのBRGM(公立地質調査機関; http://www.brgm.eu/)がまとめている、共同CO2貯留研究プロジェクトです。同プロジェクトは、地下における長期CO2貯留に影響を与えるプロセスに関する知識を深め、それらの進歩を長期貯留サイトのパフォーマンスを予測する有効なツールに取り入れるためのベスト・プラクティス・ガイダンスを提供することを目的としています。

各研究者及びパートナー大学によるプレゼンテーションでは、産業とナチュラルアナログ、回収メカニズムにおけるシミュレーション、不確実性分析、井戸の完全性、流体力学における研究成果に焦点が当てられました。

2014年12月12日、当インスティテュートは、東京での第14回勉強会を、日本科学技術振興機構(JST)低炭素社会戦略センター(LCS)様ご提供の会場にて主催いたしました。