Institute updates

10月1日、当インスティテュートは、CCSを奨励する持続可能な排出削減政策の重要性を強調する欧州議会(EP)のイベントを支援しました。このイベントは、欧州議会議員のCatherine Bearder氏 (環境委員会)の辞により幕を開けました。

Boundary Damプロジェクトの運用開始と時を同じくして開催されたこのイベントには、 イギリス、ルーマニア、オランダ、ドイツ、ポーランドなど、CCSが重要な役割を果たしうる主要国の一部を代表して、欧州議会議員及びEPスタッフが聴衆として参加しました。出席者に対し、カナダにおいて遂げられた進展、オランダのROADプロジェクトの重要性、CCS技術の受け入れにおいて市民参加(PE)が果たした役割について、ブリーフィングが行われました。

法的責任はCCSの商業開発にとって非常に重要な問題であり続けます。当インスティテュートのIan Havercroft とUniversity College London法学部のRichard Macrory 教授が共同執筆した新しい報告書は、次の3つの法域における、CCS実施に関する重要な法的責任問題について検討しています:

  • オーストラリア・ヴィクトリア州
  • カナダ・アルバータ州
  • 英国

最近、北米ではいくつかの重要プロジェクトの展開がありました。

  • SaskPowerのBoundary Dam CCSプロジェクトが操業を開始
  • 国連の高官により、Kemper Countryプロジェクトが「将来有望」と評される
  • Lake Charlesプロジェクトが中止される

8月、当インスティテュートは、欧州委員会(EC)によるステークホルダーへの求めに応じ、CO2の地中貯留に関するEU指令 2009/31/EC (CCS指令)の適用レビューに参加し、欧州におけるCCS展開と支援政策の状況について評価を行うべく、意見提出を行いました。

7月30日水曜日、当インスティテュートは、米イリノイ州DecaturにあるRichlandコミュニティ・カレッジ内のNational Sequestration Education Centerで行われた、国際ワークショップに参加いたしました。このイベントは、米エネルギー省(USDoE) 国立エネルギー技術研究所(National Energy Technology Laboratory)、 Archer Daniels Midland社(ADM)、Schlumberger Carbon Services、イリノイ州地質調査所(Illinois State Geological Survey)およびRichlandコミュニティ・カレッジの共催によるもので、約50名の参加がありました。

Bochenek氏、NETL所長に指名される

米国エネルギー省(DOE)の化石エネルギー研究を主導する国立エネルギー技術研究所(National Energy Technology Laboratory:NETL)の所長として、Grace Bochenek博士が指名されました。同博士は、研究所の日常業務の管理のほか、米国の「あらゆる (all-of-the-above) 」エネルギー戦略支援におけるDOEの業務の中心となる研究ポートフォリオも管理します。Bochenek博士は、これまでUS Army Materiel Commandの最高技術責任者(Chief Technology Officer)を務め、主席技術顧問として、当時管轄していた地域センター6か所、Army Research Laboratory及びArmy Materiel Systems Analysis Agencyの監督を行ってきました。

本年11月5日、当インスティテュートは、アブダビで開催される年次メンバー会合で、当機関の年次報告書Global Status of CCS (「世界のCCSの動向」)を発表いたします。

今年の会議では、湾岸地域のCCSを主眼に、最近の世界におけるCCS関連プロジェクト・政策・技術の展開についてご紹介いたします。2014年及び2015年に行われる重要な国際気候関連協議に至るまでの間、世界の気候関連の議次においてCCSの役割に特に焦点が当てられることになるでしょう。CCS開発における石油増進回収(EOR)の役割に対する地域ごとの見通しについても、討議する予定です。

7月2日に行われたA Shared Vision for Energy Security: Establishing a Common Transatlantic Agenda(「エネルギー安全保障に関する展望の共有:大西洋横断的な共通議題の確立」)に関する大西洋評議会(Atlantic Council)のラウンドテーブルでは、欧州の2030年エネルギー・気候パッケージのカギとして、CCSが議題となりました。当インスティテュートからは、政策・規制担当シニア・アドバイザーPamela Tomskiが代表として参加いたしました。

米国環境保護庁(U.S.EPA)は、国内の電力部門に対し、CO2の排出量を2030年までに2005年比で30%削減することを求める規制案を発表しました。この計画は州と連邦政府とのパートナーシップで実施され、各州の現在のエネルギー・ミックスに関係なく、削減目標達成の上で柔軟な措置がとれるようになっており、その措置には発電所の熱効率の改善や石炭火力発電所から天然ガス発電所への利用切り替え、太陽光や風力など再生可能エネルギーの促進、エネルギー効率の改善、カーボン・キャップ・アンド・トレード制度によるもの、が含まれます。

米国のCO2排出量の40%近くは、発電の38%近くを石炭に依存する電力部門からのものです。現在、国内におけるCO2排出量制限はありません。

夏学期の最後の週、スコットランドのAberdeenshireにあるBoddam小学校の職員と生徒たちは、CO2degrees の教育ワークショップの一環として、低炭素エネルギー及びCCSについて学ぶ一日を過ごしました。

同小学校のPrimary 7クラスは、気候変動やエネルギー、CCS、そして大気中のCO2の量を削減する方法について、グローバルCCSインスティテュートのインタラクティブ・プレゼンテーションに参加、さらに学校の地元に立地する Peterhead CCSプロジェクトを支えるシェル社のチームに質問する機会も与えられました。