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インサイト＆コメンタリー: 概括：豪州・東南アジアCCSフォーラム（Australia and Southeast Asia CCS Forum）
28th March 2024
発行日：2024年3月28日 原典：グローバルCCSインスティテュート 3月第2週目、グローバルCCSインスティテュートは、2024年豪州・東南アジアCO2回収貯留フォーラム（2024 Australia and Southeast Asia Forum on Carbon Capture and Storage）を主催しました。本イベントでは、インスティテュートのメンバーと幅広いCCS支持者が一堂に会し、ネットワークを構築すると共に、主要な問題について知識を共有し、地域のネットゼロへの移行という観点からCCSについて議論しました。フォーラムには、アジア全域（豪州、日本、インドネシア及びマレーシアを含む）の政府代表者や、セメント、鉄鋼、水素、肥料、石油・ガス、保険・コーポレートファイナンス、並びに地域開発協同組合や多国間開発銀行を含む非政府組織等、幅広い産業が参加しました。 3日間のフォーラムでは、幅広い問題が取り上げられましたが、豪州の国内及び沖合双方の貯留プロジェクトの可能性、排出削減が困難な部門におけるCCSの不可欠な役割と費用競争力、適切な規制枠組や政策措置が整備されればインドネシア及びマレーシアといった国々を地域のCCSリーダーに位置付けることになる、東南アジアにおけるCCSの急速な発展、CCSに係る常に進化し続けるソーシャル・ライセンスと一般市民の関与の性質等、いくつかの主要トピックが明らかになりました。 APACフォーラム 1日目－3月11日 1日目を開会するにあたり、インスティテュートの知識・分析担当ジェネラル・マネージャー（General Manager Knowledge and Analysis）であるIan Havercroftは、アジア太平洋地域におけるCCS開発の目に見える力強さについて言及し、CCS支持者に対し、気候目標を達成するための共同的努力の基礎となるものとして協力を認識するよう促しました。 Chris Bowen豪州気候変動・エネルギー大臣（Minister for Climate Change and Energy）は、ビデオを通じて講演し、「IEAやIPCC等の専門家が同意しているように、ネットゼロの達成には、複数のソリューション、ツール及び技術を組み合わせる必要があり、CCSはその組み合わせの一部となる必要がある」と述べました。同大臣は、豪州政府が継続的に取り組んでいるCCS関連政策に言及し、「（前略）CCSへの投資が行われるように、安定した事業環境を作りたい」と述べました。 Reece...
トピック: ♯institutenews, Institute News
GCCSI最新ニュース：CCSプロジェクト7件、日本政府から支援を受ける
26th June 2023
発行日：2023年6月26日 原典：グローバルCCSインスティテュート 日本経済産業省（METI）及び国有組織である独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）から補助金による支援を受ける7件のCCSプロジェクトが選定されました。これら7件のプロジェクトが開発されれば、年間約1,300万トンのCO2削減が見込まれます。 これら7件のプロジェクトは、日本政府によるCCS長期ロードマップで強調されている同国の努力の一環として選定され、鉄鋼、電力、石油・ガス、化学、製紙の生産者を含む、幅広い産業から構成されています。 選定されたプロジェクトの提案者は次の通りです。 石油資源開発株式会社、出光興産株式会社、北海道電力株式会社 伊藤忠商事株式会社、日本製鉄株式会社、太平洋セメント株式会社、三菱重工業株式会社、株式会社INPEX、大成建設株式会社（総合建設請負業者） 石油資源開発株式会社、東北電力株式会社、三菱ガス化学株式会社、北越コーポレーション株式会社（製紙工場）、株式会社野村総合研究所（コンサルティング） 株式会社INPEX、日本製鉄株式会社、関東天然瓦斯開発株式会社 ENEOS株式会社（製油所）、JX石油開発株式会社、電源開発株式会社 三井物産株式会社 三菱商事株式会社、日本製鉄株式会社、Exxon Mobil Asia Pacific社 プロジェクトの2030年までの操業開始に向け、地中貯留オプションの調査を含む、実現可能性調査は2023年度に開始される予定です。 詳細はこちらをお読みください