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三菱造船、世界初の洋上CO2回収システム・プロジェクトで排ガスからのCO2分離・回収に成功
20th October 2021
発行日: 2021年10月20日 原典 : Asiaone 三菱重工(MHI)グループの一社である三菱造船株式会社が、川崎汽船株式会社("K" Line)と日本海事協会(ClassNK)との協力により実施される洋上CO2回収システム検証試験のための"Carbon Capture on the Ocean" (CC-Ocean)プロジェクトの一環として、小規模CO2回収実証プラントを装備した船舶のエンジンから出る排ガスからCO2を分離・回収することに成功した。 回収されたCO2の純度は99.9%以上であり、計画どおりの実績に達した。
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Talos Energy社とTechnipFMC社、CCS実施のための戦略的提携を結ぶ
19th October 2021
発行日: 2021年10月19日 原典 : PR Newswire Talos Energy社とTechnipFMC社が、今日、米国メキシコ湾岸沿いにある複数のCCSプロジェクトに技術的・商業的ソリューションを開発・提供するための長期にわたる戦略的提携を結んだと発表した。この提携により、Talos社の海上オペレーションにおける強み及び地下に関する専門性と、TechnipFMC社の海底エンジニアリング、システム統合、自動化及び制御における長年の歴史が一つになる。
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BHPとPOSCO、脱炭素型製鋼を探求
18th October 2021
発行日: 2021年10月18日 原典 : Carbon Capture Journal BHPと、世界最大の製鋼会社の一つである韓国のPOSCOが、一貫製鋼における温室効果ガス排出削減技術を共に模索することになる。 MoUの一環として、両者は、溶鉱炉の炭素原単位低減を目的としたコークスの質の最適化やCO2回収利用貯留(CCUS) オプションの評価など、製鋼プロセスにおける低炭素化のため、パイロット及びプラントの試運転を行おうとしている。
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Maersk Drilling社、Greensand CO2貯留プロジェクトの全掘削作業の権利を獲得
14th October 2021
発行日：2021年10月14日 原典：Energy Monitor Worldwide デンマークの沖合掘削請負業者であるMaersk Drilling社が、INEOS Oil & Gas Denmark社及びWintershall Dea社が運営するNini Joint Venture社と、デンマーク沖合におけるGreensand CO2貯留プロジェクトのための掘削リグの供給を含む枠組合意を結んだ。
トピック: Local News
Reconciliation Energy Transition社（「RETI社」）及び Shell Canada Products社（「シェル社」）、Polaris CCSプロジェクト共同開発の覚書を締結
14th October 2021
発行日: 2021年10月14日 原典 : Canada NewsWire RETI社は、Shell社の提案するPolaris CCSプロジェクトについて協力する覚書（"MOU"） をShell社と締結したことを発表した。 このMOUのもと、RETIはファースト・ネイションズ（カナダ先住民）のパートナーと協力して、シェル社主導のPolaris CO2 貯留ハブ構想において株式を取得する合意に向け資金調達をはかる。
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Chart Industries社のSES Cryogenic Carbon Capture™ （極低温CO2回収）技術、米国エネルギー省の資金供与先に選ばれる
8th October 2021
発行日：2021年10月8日 原典：Energy Monitor Worldwide 産業ガス及びクリーン・エネルギー産業用に高度設計された装置を提供する優れた多角的国際メーカーであるChart Industries社が、同社のSustainable Energy Solutions Cryogenic Carbon Capture（持続可能なエネルギー・ソリューション極低温CO2回収（CCC））技術に対する米国エネルギー省（U.S. Department of Energy：DOE）からの資金供与について通知を受けた。 このDOE資金を得て、同社チームは、米国ミズーリ州シュガー・クリーク（Sugar Creek）にあるCentral Plains Cement Company社のセメント工場にて、Cryogenic Carbon Capture（CCC）プロセスの設計・建設・試運転・運転を行う予定である。
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科学者ら、ブリティッシュ・コロンビア沖にある世界最大の炭素吸収源の利用に着目
7th October 2021
発行: 2021年10月7日 原典 : Daily Oil Bulletin 産業革命開始以来大気中に排出された全てに加えてさらに多くのCO2を封じ込め、それを岩石に変える能力を持つ広大な沿岸部海底玄武岩の利用に、科学者達が一歩近づいた。 Pacific Institute for Climate Solutions (PICS)が運営する、カナダのブリッティッシュ・コロンビア州を拠点としたSolid Carbonのネガティブ・エミッション・プロジェクトは、沖合にCCS施設を建設し、大気中から CO2を抽出して堆積層の下にある海底の玄武岩中に圧入し、そこで時間をかけて鉱物化させて大気中から恒久的に除去することを目指している。 カルガリー大学（University of Calgary）の発表した研究では、回収したCO2を圧入前に水に溶かす面倒な一手間を省くことにより、最近アイスランドで開始された世界最大のネガティブ・エミッション・プラント同様、 既存プロジェクトを妨げる厳格なタイプの管理を行わずにギガトン規模のCO2貯留が可能であることが示されている。
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ExxonMobil社、 スコットランドにおけるCCSプロジェクトへの参加範囲を拡大
7th October 2021
発行日: 2021年10月7日 原典 : Electric Energy Online ExxonMobil社が、自社ファイフ（Fife）エチレン工場から排出されるCO2の回収・輸送・貯留に関する関心表明（Expression of Interest）に署名し、スコットランドにおけるAcorn CO2回収プロジェクト案への参加範囲を拡大した。 スコットランドのモスモラン（Mossmorran）にあるエチレン工場を含めるというこの合意は、これに先立ち発表されたスコットランド・ピーターヘッド（Peterhead）のセント・ファーガス（St Fergus）複合施設のガス・ターミナル（ExxonMobil社の合弁事業ガス・ターミナルが含まれる）から排出されるCO2の回収・貯留に関する覚書に追加されるものである。
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DOE、CCSを利用した天然ガス発電及び産業部門の脱炭素化に4,500万ドル投資
7th October 2021
発行日：2021年10月7日 原典：Electric Energy Online 米国エネルギー省（U.S. Department of Energy：DOE）は今日（10月6日）、天然ガス発電並びにセメント及び鉄鋼といった商品を生産する産業施設から発生するCO2排出量の少なくとも95％を回収出来るポイント排出源CCS技術を前進させるため、12件のプロジェクトに4,500万ドルの資金を供与することを発表した。これらの研究開発、基本設計及び工学的規模のプロジェクトは、2050年までのCO2排出量ネットゼロ、また、2035年までの100％クリーン電力部門をそれぞれ達成するというバイデン－ハリス政権の目標の達成を助けるために、様々な革新的ソリューションを実施するDOEの取り組みの一環である。
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英国のCCUS、廃棄物部門で支えることが出来る可能性
6th October 2021
発行日：2021年10月6日 原典：Carbon Capture Journal Eunomia社の研究によると、CCUS技術を廃棄物のエネルギー利用（Energy from Waste＝EfW）施設に利用することは、全産業部門におけるCCUSの利用方法のうち最も安いものに数えられることとなりうる可能性があり、英国ネットゼロ戦略を支えることが出来るという。 リサイクル及び廃棄物管理会社Viridor社によって委託された新しい報告書「CCUS Development Pathway for the EfW Sector（EfW部門のためのCCUS開発経路）」では、同技術の今後数十年間にわたる開発機会及びEfW部門でCCUSを実施することに関連する費用について分析されている。 CCUSと組み合わせたEfWの開発は、3つの異なる段階で展開すると見込まれている。 2020年代 – CCUSクラスターのごく近い場所にあるEfW（EfW施設15か所） 2030年代 – 港湾ハブのごく近い場所にあるEfW（EfW施設14か所） 2040年代 – 分散したEfW（EfW施設35か所）
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Novatek社、 2026〜2027年にヤマルにブルー水素プラントを立ち上げる可能性
5th October 2021
発行日：2021年10月5日 原典：Russia & CIS Energy Newswire ロシア天然ガス生産会社であるNovatek社は2026〜2027年にロシア・ヤマル（Yamal）半島にブルー水素プラントを建設する可能性を検討していると、同社CEOであるLeonid Mikhelson氏が、東京で開催されたLNG産消会議（LNG Producer-Consumer Conference）の参加者に向けてビデオメッセージで述べた。 同氏は、ヤマル及びギダン（Gydan）半島の貯留層の地質構造は膨大な可能性を秘めており、年間5,000万トン以上のCO2を貯留し得ると述べた。 「我々は現在、自社生産施設のパイロット・プロジェクトに関する作業を進めており、将来的には大規模なCO2貯留クラスターをここに構築する可能性を検討している」と、Mikhelson氏は述べた。
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Santos社、地下CO2貯留施設のクレジットを求める
4th October 2021
発行日：201年10月4日 原典：The Sydney Morning Herald（豪州） 豪州連邦政府がCCS技術を産業排出量削減の促進を目的とした炭素クレジットの適用対象にしたことから、ガス大手のSantos社が世界最大のCCSプロジェクトの一つを2024年までに南オーストラリア州で稼働出来る可能性が出て来た。 Emissions Reduction Fund（豪州排出量削減基金）における承認済技術のリストにCCSが追加されたというAngus Taylor豪州連邦エネルギー大臣の発表により、Santos社がクーパー（Cooper）盆地のMoomba（ムーンバ）ガス・プラントにおいて2億1,000万ドル規模プロジェクトを進めるための最後の主要な障壁が取り除かれた。 Santos社最高経営責任者のKevin Gallagher氏が述べたところによると、同社は、Australian Carbon Credit Units（豪州炭素クレジット・ユニット）を得られるよう、MoombaプロジェクトをClean Energy Regulator（クリーン・エネルギー規制監督局）に登録するための申請プロセスを開始した。 「プロジェクトが登録されれば、我々は先に進むための最終投資決定を下す位置につけることになる」とGallagher氏は述べた。
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