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欧州企業2社、CO2隔離のための将来的な直接空気回収サービスを計画
10th March 2021
発行日：2021年3月10日 原典：Yahoo! News UK and Ireland スイスに拠点を置く、ベンチャー・キャピタルに支えられた直接空気回収技術開発業者Climeworks社が、排出されたCO2の直接空気回収だけでなく、その地中隔離と貯留を提供する事業に向けた道筋をつけるべく、ノルウェー政府と大手欧州エネルギー企業による合弁事業と提携する。 Climeworks社と新しく設立されたNorthern Lights社の合弁事業が順調に進めば、この取り決めは、世界中の営利企業にCO2回収隔離サービスを提供する新規事業に道を開く可能性がある。これは、上記2社が世界的な気候変動を逆転させる努力に必要な要素だと言う、フルチェーンCO2除去サービスの実現を意味する。
トピック: Local News
Shopify社、CO2除去を狙い、 10,000トンのCO2除去に出資
9th March 2021
発行日: 2021年3月9日 原典 : The Nat'l Post's Fin'l Post & FP Investing カナダのEコマース企業Shopify社が、火曜日、大気中からの二酸化炭素10,000トン除去に出資することを発表し、気候変動を制限する同社の取り組みの一環として、大規模CO2除去技術を利用する初の企業の一つとなった。 この取り決めにおいて、Shopify社は、ブリティッシュ・コロンビア州スコーミッシュ（Squamish）に本拠を置くCarbon Engineering社の技術を使って年間500,000トンの二酸化炭素除去能力を持つプラントをテキサス州に建設している米国基盤の企業、1Pointfive社に資金を提供することになっているが、その合計額は明かされていない。 同プラントは2024年までに開所すると見込まれている。 Shopify社が大気中からの二酸化炭素除去に資金を割り当てるのは、今回が2回目である。 昨年9月、同社は、スイスを本拠とするClimeworks社と、大気中から5,000トンのCO2を除去する取り決めを行ったと発表した。 Shopify社は、その費用と、15,000トンが除去されるタイムラインについて明かさなかったが、 どちらの取り組みについても年間500万ドルのサステナビリティ基金を通して支払いが行われたと語った。同社による出資は、ますます多くの企業が気候変動対処の取り組みをステップアップさせていく中で、CO2除去に使われる技術をサポートする商業市場がどのようなものになりうるかを現時点で最も具体的に示すものとなる。 Carbon Engineering社の最高責任者であるSteve Oldham氏は、Shopify社が同社初の商業顧客であると語っている。
トピック: Local News
アブダビ、石油価格上昇の中、CO2回収及び排出削減の新しいパートナーシップを視野に
9th March 2021
発行日：2021年3月9日 原典：CNBC 「CCSを真剣に進め、その広範に及ぶ採用を確保することなくして、世界の気候目標を達成できる確実な方法はない」と、アラブ首長国連邦（UAE）産業・先進技術担当相（Minister of Industry and Advanced Technology）兼Abu Dhabi National Oil Company（ADNOC）社長及びグループCEOであるSultan Al Jaber氏が週末に述べた。 Al Jaber氏は先週、Occidental社CEOのVicki Hollub氏及びIHS Markit社副会長のエネルギー経済学者Dan Yergin氏と共に出席したバーチャルCERAWeekパネル・セッションにおいてコメントした。 ADNOCは最近、CO2排出削減及びCCSの機会を調査するため、フランスの石油大手Total社と提携した。これは、UAEが今後10年間で炭素原単位を更に25%削減することを目指している中で行われた。 「我々は引き続き、同技術について、大変革をもたらすものだと見ており、より広範なCCS採用を可能にするため、産業内だけでなく産業外の組織とも提携していく準備を万端に整えている」とAl Jaber氏は述べた。
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ALIGN-CCUS所見: 大幅脱炭素化が射程圏に
9th March 2021
ALIGN-CCUS所見: 大幅脱炭素化が射程圏に 発行日: 2021年3月9日 原典 : Carbon Capture Journal International ALIGN-CCUS （国際ALIGN-CCUS）パートナーシップが、欧州産業地域のための低炭素経済移行加速に関するガイドラインを発表。 科学と産業の国際パートナーシップが、欧州の産業地域を2025年までに経済的に堅牢かつ低炭素なセンターに転換することを目指した3ヶ年の学際的研究を完了した。 ERA-NET（European Research Area Network：欧州研究分野ネットワーク）ACT （Accelerating CCS Technologies：CCS技術加速化）プログラムを通じて資金を受けているALIGN-CCUSプロジェクトは、ドイツ、オランダ、ノルウェー、ルーマニア、英国で大規模 CCUS技術の早急かつコスト効果的な実現を支援するためのツールとガイドラインの提供に重点を置いてきた。 ALIGN-CCUSプロジェクトによる重要な成果は以下のとおりである。 技術的課題を解決するために過去最高の時間数をかけた、厳格なパイロットスケールの二酸化炭素（CO2）回収技術試験 費用対効果が高く、信頼性の高いCO2輸送と圧入のための新しい基準とソリューション CCUS開発中のCO2地中貯留サイト特性評価のための新基準 工業環境におけるCO2からの合成燃料製造の野心的大規模実証 産業クラスターのためのフルチェーンCCUS開発のための実践的なガイドライン CCUSの社会的認識と影響に関する最も広範な国際的研究 ALIGN-CCUSプロジェクトには、気候行動について協力する欧州5カ国から30の科学・産業パートナーが参加した。研究者らは、昨年末、CCUSオペレーター候補から政策立案者及びNGOまで幅広い全世界のステークホルダーが参加する 2回の半日セッションにおいて、自身の所見についてオンラインで意見交換した。
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Shopify社、CO2除去を狙い、 10,000トンのCO2除去に出資
9th March 2021
発行日: 2021年3月9日 原典 : The Nat'l Post's Fin'l Post & FP Investing カナダのEコマース企業Shopify社が、火曜日、大気中からの二酸化炭素10,000トン除去に出資することを発表し、気候変動を制限する同社の取り組みの一環として、大規模CO2除去技術を利用する初の企業の一つとなった。 この取り決めにおいて、Shopify社は、ブリティッシュ・コロンビア州スコーミッシュ（Squamish）に本拠を置くCarbon Engineering社の技術を使って年間500,000トンの二酸化炭素除去能力を持つプラントをテキサス州に建設している米国基盤の企業、1Pointfive社に資金を提供することになっているが、その合計額は明かされていない。 同プラントは2024年までに開所すると見込まれている。 Shopify社が大気中からの二酸化炭素除去に資金を割り当てるのは、今回が2回目である。 昨年9月、同社は、スイスを本拠とするClimeworks社と、大気中から5,000トンのCO2を除去する取り決めを行ったと発表した。 Shopify社は、その費用と、15,000トンが除去されるタイムラインについて明かさなかったが、 どちらの取り組みについても年間500万ドルのサステナビリティ基金を通して支払いが行われたと語った。同社による出資は、ますます多くの企業が気候変動対処の取り組みをステップアップさせていく中で、CO2除去に使われる技術をサポートする商業市場がどのようなものになりうるかを現時点で最も具体的に示すものとなる。 Carbon Engineering社の最高責任者であるSteve Oldham氏は、Shopify社が同社初の商業顧客であると語っている。
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Hanson社、水素及びCCSプロジェクトを開発するHyNet North Westコンソーシアムに参加
8th March 2021
発行日: 2021年3月8日 原典 : Carbon Capture Journal Hanson社が、世界初の低炭素産業クラスターの創設を目指すHyNet North Westコンソーシアムに参加した。 提案中の水素及びCCSプロジェクトは、2050年までのネットゼロ温室効果ガス排出量に向けた英国の移行と気候変動との戦いにおいて重要な役割を果たすであろう。 HyNet North West の対象地域 – フリントシャー（Flintshire）及びレクサム（Wrexham）から、チェシャー（Cheshire）、リバプール（Liverpool）、グレーター・マンチェスター（Greater Manchester）を経てランカシャー（Lancashire）まで – は、フリントシャーのモールド（Mold）近郊にあるHanson社Padeswoodセメント工場など、英国の先端製造業・化学品製造業の最大密集地である。 同プロジェクトは、Hanson社Padeswood工場からの800,000トンを含め、地域のCO2排出量を2030年までに毎年最高1,000万トン削減するもので、その数は400万台の車両を路上から排除するに等しい。 HyNet North West プロジェクトには、低炭素型水素の製造・貯留・分配も含まれており、CO2排出が主に化石燃料に由来する他の産業の脱炭素化にも役立つ。 Progressive Energy社が率いる同プロジェクトは、Hanson社の他、Cadent社、CF Fertilisers社、Eni UK社、Essar社、INOVYN社及びチェスター大学（University of Chester）など在域パートナーのコンソーシアムによって開発されている。
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米エネルギー省（DOE）、2,400万ドルを投資 大気中からのCO2除去は米国のネットゼロ排出の達成と雇用創出に役立つ
8th March 2021
発行日：2021年3月8日 原典：Electric Energy Online 米国エネルギー省（U.S. Department of Energy：DOE）は今日（3月5日）、草木がCO2を吸収する方法を再現した、排出CO2を空気中から直接回収する技術の研究に最高で2,400万ドル提供することを発表した。直接空気回収として知られるこの技術は、高賃金雇用を創出し、米国の気候変動対策を前進させると共に、バイデン米国大統領による2050年までのネットゼロ排出目標を達成させる可能性を持つ。 「直接空気回収技術は、アリゾナ州及び全米における現在及び将来の環境問題に対処するための、革新的で成長促進型のソリューションであることを証明している」と、David Schweikert米国下院議員は述べた。「基礎研究のチャンス及びこれらの技術に対する資金を増大させることで、我々は将来、よりクリーンな環境とより強い経済を得ることが出来る。私は、この技術の普及を議会で提唱し続けたいと願っており、この資金提供機会のことを聞いて嬉しく思っている。」 国立研究所、大学、産業及び非営利組織はいずれも、この合計2,400万ドルの計画資金に対する申請資格を有し、専門家による相互評価を基に選定される。この取り組みに資金提供を行う同省科学局（Office of Science）の基礎エネルギー科学部（Office of Basic Energy Sciences：BES）は、単独の研究者とより大きなチームの双方に資金提供を行うことを想定している。
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UNECE報告書によると、炭素中立目標の達成にはCCUSが早急に必要
6th March 2021
発行日：2021年3月6日 原典：Carbon Capture Journal 国連の新しい報告書は、パリ協定（Paris Agreement）及び持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030 Agenda for Sustainable Development）を実現させる時間は残りわずかであると警鐘を鳴らし、炭素中立目標を達成するためにCCUSの迅速な普及を呼び掛けた。 UNECE（国連欧州経済委員会：United Nations Economic Commission for Europe）地域におけるCCUS技術の大規模普及によって、各国は、パリ気候協定の目標を達成するために次世代の低炭素、ゼロ・カーボンないしネガティブ・エミッション・エネルギー技術を利用出来るようになるまでのギャップを埋めるべく、中期的にエネルギー部門及び排出削減が困難な産業部門を脱炭素化することができるようになるだろう。 今日（5日）発表されたTechnology Brief（技術概要）では、CO2の回収（セメント及び鉄鋼、化石燃料からの水素製造、廃棄物燃焼ないし発電といった産業もしくはバイオマス・エネルギーの排出源から、または空気中から直接）・貯留（帯水層へ、または石油増進回収を通して）・利用（鉱物化、化学的または生物学的プロセス）に利用出来る様々な技術が検討されている。同報告書は、欧州における既存のCCUSプロジェクト31件及び北米における24件に関する要旨も提供している。 技術概要は、CCUSの大規模普及には莫大な地中貯留能力が必要となることを指摘している。現在、UNECE地域における貯留に適した既知の堆積盆地は、北米及び西欧、特に英国、オランダ及びノルウェーで特定されている。UNECEは、東欧、コーカサス及び中央アジア、特にロシア（ボルガ・ウラル（Volga Urals）、西シベリア、カスピ海小地域）、カザフスタン、アゼルバイジャン及びカスピ海における貯留能力調査の準備を進めている。 同概要は、プロジェクト開発の主な障壁の一つと見られているCCUSの費用について取り上げている。専門家らは、欧州だけでも、2050年までに計画されているCCUS普及の費用は3,200億ユーロに上り、必要な輸送インフラは更に500億ユーロを上乗せする可能性があると見積もっている。費用を低減出来る速度が、大規模普及を後押しするだろう。
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三菱重工、Technology Centre Mongstad（モングスタッド技術センター）でCO2吸収液を試験
5th March 2021
発行日：2021年3月5日 原典：Carbon Capture Journal 三菱重工エンジニアリング株式会社（MHIENG社）が、ノルウェー・モングスタッド（Mongstad）のアミン・プラントでCO2回収の特許吸収液を試験する。 試験活動は5月に開始される。 試験される特許吸収液は、MHIENG社が関西電力株式会社（KEPCO）との協力の下で新たに開発した「Advanced KM CDR ProcessTM」に使用されるアミン・ベース吸着剤KS-21TMである。その長期使用実証を、CO2回収の環境規制において世界で最も先進的な国の1つであるノルウェーで実施し、2021年中の商用化を目指す。KS-21TMは、これまでMHIENG社が納入した13基の商業プラントで採用されている従来のKS-1TM吸収液と比較し、更に揮発性が低く、劣化に対する安定性が高いといった有利な特性を複数有する。また、この新しい吸収液は、運用費用の削減やその他の経済利益をもたらすことが出来るとも期待されている。 英国及び欧州においてCO2回収のニーズが高まる中、最先端施設と専門知識を有するTCMにおける試験プログラムは、KS-21TMの長期耐久性の確認や環境影響の評価を行い、それによってMHIENG社にその大幅に高いCO2回収率に関する技術データを提供する。試験プログラムによって、MHIENG社はKS-21TMの商用化に向けたスケジュールを立てることが可能になり、よって英国及び欧州市場における受注拡大の道が開かれる。 MHIENG社は、新しいKS-21TM吸収液の2021年中の商用化を目指している。
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Chevron社、Microsoft社及びSchlumberger社と共に米カリフォルニア州CO2回収プラントを建設
5th March 2021
発行日：2021年3月5日 原典： US News & World Report 米国石油大手であるCHEVRON社は、再生可能エネルギー技術への投資を拡大する中で、米国カリフォルニア州におけるCO2回収プラントの建設に向けてMicrosoft社、油田サービス会社のSchlumberger社及び非公開企業Clean Energy Systems社とパートナーを組んでいる。 Chevron社は木曜日（4日）、メンドータ（Mendota）市に位置するプラントが農業バイオマスを電力に転換し、農業廃棄物の転換過程で回収されたCO2のほぼ全量が地中貯留されると述べた。 この事業は、先月California Air Resources Board（カリフォルニア州大気資源局）が説明した、2025年までに地域の全ての農業廃棄物燃焼の段階的廃止を開始する計画に説得力を与えるものである。 前出の企業は、プラントのエンジニアリング及び設計作業をすぐにでも開始する予定であり、最終投資決定は来年に下されると、Chevron社は声明の中で述べた。 完成すれば、プラントは年間で約20万トンの農業廃棄物を使用し、約30万トンのCO2を除去すると、上記関係企業は見込んでいる。
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サウジアラビア、韓国にガスを輸出し、CO2を回収
4th March 2021
発行日: 2021年3月4日 原典: Hindustan Times Saudi Aramco社は、石油増進回収として知られるプロセスにより、地中からより多くの石油を汲み出すのに二酸化炭素を用いている。 サウジアラビアは、韓国にガスを輸出することを計画しているが、そのガスは現地で水素製造に利用され、その過程で発生する二酸化炭素がそのままサウジアラビアに送り戻されることになる。 現代オイルバンク（Hyundai OilBank）社は、Saudi Aramco社から液化石油ガスを輸入し、その後それを水素に転換すると、同韓国エネルギー企業の親会社である現代重工業持株株式会社(Hyundai Heavy Industries Holdings Co.)が声明の中で語った。製造された水素は脱硫施設や車両の駆動に利用される予定である。 現代重工業社の広報担当者によれば、水曜日（3日）に調印された契約には、その水素製造過程で排出される CO2をサウジアラビアに送り戻す契約が含まれているという。CO2はその後、Aramco社石油生産施設で利用されることになる。 Saudi Aramco社は、石油増進回収として知られるプロセスで地中からより多くの石油を汲み出すのに、二酸化炭素を用いる。この取り決めについて詳しい情報を求めるリクエストに対し、同社から即座の回答は得られていない。
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Elkem社、 Aker Carbon Capture社及びSaipem社と共にCCSの機会について調査
4th March 2021
発行日：2021年2月27日 原典：Carbon Capture Journal Elkem社は、同社製錬所にCO2回収を付設するための実現可能性調査を実施している。 世界屈指のケイ素ベース先端材料供給業者の1つであるElkem社は、排出量削減及び持続可能な未来に貢献するための取り組みに対し、幅広く包括的なアプローチを取っている。 この炭素中立な材料生産に向けた取り組みの一環として、Elkem社は現在、CCS設置のための実現可能性調査を実施している。調査の目的は、ビヨルウェフォッセン（Bjølvefossen）、ブレマンガー（Bremanger）、ラーナ（Rana）、サルテン（Salten）及びタムスハウン（Thamshavn）にあるノルウェー国内の同社プラントにCO2回収を設置する技術面及び経済面における実現可能性を評価することである。プロジェクトは、技術の開発を更に進めるため、CLIMITプログラムを通して、ノルウェーの国有企業であるGassnova社から資金援助を受けている。調査結果は、アイスランドにあるElkem社ケイ素鉄プラント等、ノルウェー国外にあるElkem社のプラントにも伝えられる。 この調査に関連して、Elkem社はAker Carbon Capture社及びSaipem社と合意を結んだ。これらのパートナーと共に、Elkem社は、回収施設、液化施設及びNorthern Lightsプロジェクトの輸送船舶へのCO2積載に関する様々な技術的設計及びソリューションを評価し、また調査する。 CO2回収調査は、2021年第2四半期に完了する見込みである。 ノルウェーの独立系研究機関SINTEF及びノルウェーのコンサルティング会社Norsk Energi社が、コンピテンス・パートナーとして貢献する。
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