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Aker Carbon Capture社、ドイツのバイオマス熱電併給発電所の実現可能性調査を受注
12th October 2023
発行日：2023年10月11日 原典：PR Newswire Aker Carbon Capture社は、ドイツのバイオマス熱電併給発電所（CHP）でCO2回収を実施するための実現可能性調査を受注した。計画されているCO2回収能力は、年間25万トンとなる。このプロジェクトのため、Aker Carbon Capture社は同社の標準化されたJust Catchモジュール式製品の納入を目指している。 ドイツ政府は今秋、CO2管理戦略（Carbon Management Strategy）を発表する予定である。
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Project Canary社とBKV Corporation社、CCUSモニタリング＆報告で協力
12th October 2023
発行日：2023年10月11日 原典：PR Newswire Project Canary社は今日（10月11日）、BKV Corporation社初の高濃度CCUSプロジェクトであるBarnett Zeroプロジェクトに対するCO2評価、モニタリング及び報告を実施するため、BKV社とのパートナーシップを拡大すると発表した。 パートナーシップの一環として、Project Canary社はCCUSバリューチェーン全体のCO2排出量データの収集、測定及びビジュアル分析の提供を行う、同社のデジタルモニタリング・報告・検証（dMRV）プラットフォームSENSE CCUSを設置する。BKV社のBarnett Zeroプロジェクト全体からのデータは、炭素クレジット発行のために炭素レジストリへ送信される前に、第三者の専門機関（「VVB」）に送られ、別途検証される。
トピック: Local News
Lloyd’s Register社、ERMA FIRST社CO2回収を承認
11th October 2023
発行日：2023年10月11日 原典： Carbon Capture Journal この燃焼後CCSシステムは、船舶の排ガスからCO2を吸収し、加熱した上でCO2を回収した後、船上で極低温で液化及び貯留する。 Lloyd’s Register社（LR社）は、ERMA FIRST社のアミン吸収ベースCCSシステムに基本設計承認（Approval in Principle：AiP）を付与した。 排ガスから大量のCO2を回収できる能力によって、船主及び船舶運航会社は、IMOの強化された排出削減目標を達成するだけでなく、超えることができるようになる。
トピック: Local News
カナダ・サスカチュワン州でCCSハブの可能性を探る調査が進行中
10th October 2023
発行日：2023年10月10日 原典：Carbon Capture Journal カナダの国際鉱物イノベーション機関（International Minerals Innovation Institute：IMII）とカナダ・サスカチュワン州政府（Government of Saskatchewan）は、鉱物及び発電向けCCSハブの可能性を探る共同調査を開始した。 今年（2023年）末に向けてこの調査が終了した時点で公開報告書が発表され、IMIIのウェブサイトに掲載される予定である。 この調査に対して、イノベーション・サスカチュワン（Innovation Saskatchewan）、Sask Power社及びIMIIは資金提供を行っており、Enbridge社は現物による支援を行っている。同調査は、カナダ石油技術研究センター（Petroleum Technology Research Centre：PTRC）、Enbridge社及び国際CCS学術センター（International CCS Knowledge Centre）によって実施されている。
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easyJet社、Airbus社のCO2除去イニシアティブに最初にコミットした航空会社となる
10th October 2023
発行日：2023年10月10日 原典：Carbon Capture Journal 同イニシアティブは、直接空気CCS（DACCS）を利用し、世界中の航空会社に、回収できないCO2の一部を相殺するためのCO2除去クレジットを提供する。 easyJet社は、2022年にAirbus社と合意書を締結した最初の航空会社の1つであり、検証済みで耐久性のあるCO2除去クレジットを事前購入する可能性に関する交渉に関与することを表明した。CO2除去クレジットは、Airbus社のパートナーである1PointFive社により発行される。Airbus社の1PointFive社との合意には、4年間にわたり提供される40万トンのCO2除去クレジットの事前購入が含まれている。
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大手エネルギー会社及び化学メーカー、低炭素アンモニア事業で提携
5th October 2023
発行日：2023年10月4日 原典：Energy Monitor Worldwide 関係企業は今年（2023年）初め、この事業に関する実現可能性調査を完了しており、世界第2位の石油化学回廊である米国テキサス州ヒューストン船舶航路（Houston Ship Channel）におけるこの施設の推奨される立地は、既存のインフラ資産を活用することができる。Vopak Moda社は、バルク液体製品の貯蔵及び出荷インフラに投資しており、現在、貯蔵タンクや複数の深水バースを備えた新設ドックを含むアンモニア・ターミナルを運営している。 Air Liquide社と株式会社INPEXは、低炭素水素製造について協力する。 LSB社と株式会社INPEXは、低炭素アンモニア製造について協力する。 株式会社INPEXとLSB社は、低炭素アンモニアを販売すると共に、このプロジェクトに関心を示し、更にはパートナーとなり得る多数の企業とオフテイク契約を締結する予定である。
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Samsung Engineering社とSvante社、アジアと中東におけるCO2回収推進の覚書に調印
5th October 2023
発行日：2023年10月5日 原典：AFP 上記2社はまた、Svante社の燃焼後CO2回収プラントの設計反復も探る。この覚書（MoU）は2023年10月4日、アラブ首長国連邦アブダビ（Abu Dhabi）で開催されたADIPEC 2023会議において調印された。
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Petrofac社、アラブ首長国連邦の大手石油会社ADNOC社との6億ドルの契約を獲得
4th October 2023
発行日：2023年10月3日 原典：Mail Online UK Abu Dhabi National Oil Company（ADNOC）社は、CO2回収ユニット、パイプライン・インフラ及び幾つかの貯留井の供給を受けるため、英国ロンドンに拠点を置くエネルギー・サービス事業会社であるPetrofac社と6億ドル（4億9,700万ポンド）の契約を交わした。 この技術は、アラブ首長国連邦アブダビ（Abu Dhabi）の南西約93マイルにあるハブシャン（Habshan）CCUSプロジェクトに提供されることとなる。
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Honeywell社、SK E&S社と協力してCCS普及
29th September 2023
発行日：2023年9月28日 原典：Carbon Capture Journal 韓国のコングロマリットSK Group社の関連会社であるSK E&S社との協力によって、Honeywell社のCO2回収技術が韓国及び東南アジアのその他の地域で普及することになる。 SK社及びHoneywell社は、SK E&S社天然ガス発電所にHoneywell UOP社のAdvanced Solvent Carbon Capture（先端吸収液CO2回収：ASCC）システムを設置し、発電、鉄鋼、セメント及び石油化学等、排出削減困難産業の脱炭素化におけるCO2回収の重要な役割を紹介する。 Honeywell社のAdvanced Solvent Carbon Capture技術は、燃焼後排ガス用に特別に設計されたものであり、95％以上のCO2回収が可能である。
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44.01社及びAircapture社、オマーンにおけるDAC+鉱物化協力を発表
28th September 2023
発行日：2023年9月28日 原典：PR Newswire 革新的な炭素鉱物化技術の開発者である44.01社と、主要な直接空気回収（Direct Air Capture：DAC）技術会社であるAircapture社が、オマーンにおける直接空気回収＋鉱物化（DAC + Mineralization）プロジェクトにおいて協力する。オマーンのハジャル（Hajar）山脈で2024年末頃から操業開始予定の同プロジェクトは、大気中のCO2を除去するために、かんらん岩の鉱物化技術の利用を大幅に拡大する。 Aircapture社は、最初のパイロット試験の後、大幅に設置を増やす予定で、年間最大500トンの高品質液化CO2を供給できるモジュール式DACユニットを提供する。 44.01社は、同社の受賞技術を利用して、回収された大気中のCO2をかんらん岩の中で鉱物化する。44.01社技術は、1年以内にCO2を除去する、安全で恒久的かつ拡大化が可能な方法を提供する。
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日本政府、Petronas社、日本のCO2をマレーシアのサイトに貯留することについて議論
27th September 2023
発行日：2023年9月27日 原典：Channel NewsAsia 日本経済産業省（METI）、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）及びPetronas社は水曜日（27日）、CCSに関する了解覚書（MoC）を締約し、早ければ2028年にも日本からCO2の船舶輸送を目指す。
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BP社とPertamina社、インドネシア・タングー（Tangguh）におけるガス供給とCO2圧入の調査に関する覚書を締結
25th September 2023
発行日：2023年9月22日 原典：Energy Monitor Worldwide BP Berau Ltd （BP）社は今日（22日）、インドネシア・タングー（Tangguh）における天然ガスの可能性及びCO2圧入、並びにインドネシア西パプア州ビントゥニ湾（Teluk Bintuni）におけるブルーアンモニア開発の可能性に関するPertamina社の調査への協力に関する覚書（MoU）をPertamina社の子会社と締結した。 インドネシア・バリ州ヌサドゥア（Nusa Dua）で2023年9月20-22日に開催された2023インドネシア石油・ガスフォーラム（2023 Indonesia Oil & Gas Forum: IOG）で締結されたもので、Pertamina社が実施する同調査は、特に西パプア州の石油化学産業の成長を支援し、地域経済の活性化に貢献することを目的としている。
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