COP 22-最新ニュース 2016年11月8日(火)

10 November 2016

2016年11月8日、火曜日

 

  • 日本が本日パリ合意を批准し、批准国合計数が103カ国に。
  • 技術枠組(Technology Framework)をはじめとする協議中の議題の多くが、非公開セッションないしパリ協定に関するアドホック・ワーキンググループ(APA)など公開制限のセッション(各国から代表2名)において協議中。
  • 技術枠組に関する共同グループ議長の結論草案が、UNFCCCウェブサイトで公開中。
  • 条約内・外における行動及び取り組みの移転に関する気候技術開発についてマッピングしたSBSTAのインフォメーション・ペーパーが、UNFCCCウェブサイトで公開中。
  • 第6条2項(国際的に移転された緩和の成果を利用する協力的アプローチ)及び8項(非市場型アプローチ)に関する作業継続中(CMA(パリ協定の意思決定機関)向けガイダンスにおける重要事項の特定に関する作業)。
  • 豪州代表団のブリーフィングにおいて、代表団長が「CCUSは必要不可欠な緩和オプションであるとし、それには民間部門の積極的な関与と投資が必要であり、また、それなくして2℃シナリオは達成できない」と発言。
  • CDMにおけるCCS問題の二つの未決事項( CO2 の越境移動と一般準備金の設置)について、「関係各者と協議し結論草案を作成する」というSBSTA議長の決定は、基本的には本件に関する正式な検討は後日行う、という提言がなされることを意味すると思われる。(前回のCOP決定では、今回の会合で本件に関する解決が行われるとされている。)
  • COP 22の中心的業務は、パリ協定に関連する規則(透明性、炭素市場、NDCs)を作成・実施することであるが、交渉担当者らはAPAにおける作業項目の大半を検討するための「十分な」時間が欲しい、模様。このことは、NDC向けガイダンス(特に事前の情報要求や会計について)は正式なコンタクトグループではなく、非公式に話し合われることを基本的に意味する。それは、(a) 多数の提案を検討するため、また(b) パリ協定の批准が必要なその他90カ国に対し、批准へ向けた時間の猶予を与えるためである。(第1回CMAの終了時までの合意を前提に多くの問題がパリ会議で採択されたため、CMAの第1回セッションは2018年まで保留されたままになりそうである。)
  • COP 22で結論が出そうな議題は、能力開発委員会の設立、1,000億ドル融資に関するロードマップの作成(先進国の資金提供約束)、損失と損害(ロス&ダメージ)に関するワルシャワ・メカニズム(Warsaw Mechanism on Loss and Damage)の見直しの3件である。