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最新ニュース：中国政府が最近発表した3つの政策、CCUS等低炭素技術の普及促進を助ける
4th April 2024
発行日：2024年4月4日 原典：グローバルCCSインスティテュート 中国政府が2024年2月中に行った3つの政策発表にCCUSが含まれていることは、低炭素技術及び産業を後押しするものです。これら最新の政策発表は、CCUSを含むこれらの技術の大規模で商業的な普及の促進を助けることになります。また、中国のエネルギー移行計画及び炭素関連目標の達成におけるCCUS等技術の重要性の高まりも示唆しています。 2月18日、中国生態環境部（Ministry of Ecology and Environment）は、主要低炭素技術を中国全土で奨励するため、他の5つの政府機関と共同で実施計画を発布しました。この計画は、中国政府の5つの重点分野を認めるものであり、CCUSはそのうちの1つに数えられています。政府によるより確かな支援を受けやすくすることで、実施計画は、中国におけるCCUS普及をまた一歩前進させることになります。 2月21日、中国工業情報化部（Ministry of Industry and Information Technology）は、工業部門におけるカーボンピーク及びカーボンニュートラルの標準体系構築のための指針を発布しました。本CCUS関連指針にはDACが含まれています。指針書にこれらの低炭素技術が含まれていることは、気候緩和目標を達成するにあたり、中国でそれらの役割が拡大し、重要性が高まっていることを浮き彫りにしています。 2月29日、中国国家発展改革委員会（National Development and Reform Commission）は、他の9つの政府機関と共同で、グリーン低炭素転換型産業の2024年版目録を発表しました。今年の目録には、温室効果ガス排出量管理に関する新しい分類が追加され、CCUSもその分類に含まれています。これは、中国全土におけるCCUSの実施及び普及を更に後押しするものであり、目録は、地方政府や金融機関が適宜支援を行うにあたっての指針となります。 以上
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インサイト＆コメンタリー: 概括：豪州・東南アジアCCSフォーラム（Australia and Southeast Asia CCS Forum）
28th March 2024
発行日：2024年3月28日 原典：グローバルCCSインスティテュート 3月第2週目、グローバルCCSインスティテュートは、2024年豪州・東南アジアCO2回収貯留フォーラム（2024 Australia and Southeast Asia Forum on Carbon Capture and Storage）を主催しました。本イベントでは、インスティテュートのメンバーと幅広いCCS支持者が一堂に会し、ネットワークを構築すると共に、主要な問題について知識を共有し、地域のネットゼロへの移行という観点からCCSについて議論しました。フォーラムには、アジア全域（豪州、日本、インドネシア及びマレーシアを含む）の政府代表者や、セメント、鉄鋼、水素、肥料、石油・ガス、保険・コーポレートファイナンス、並びに地域開発協同組合や多国間開発銀行を含む非政府組織等、幅広い産業が参加しました。 3日間のフォーラムでは、幅広い問題が取り上げられましたが、豪州の国内及び沖合双方の貯留プロジェクトの可能性、排出削減が困難な部門におけるCCSの不可欠な役割と費用競争力、適切な規制枠組や政策措置が整備されればインドネシア及びマレーシアといった国々を地域のCCSリーダーに位置付けることになる、東南アジアにおけるCCSの急速な発展、CCSに係る常に進化し続けるソーシャル・ライセンスと一般市民の関与の性質等、いくつかの主要トピックが明らかになりました。 APACフォーラム 1日目－3月11日 1日目を開会するにあたり、インスティテュートの知識・分析担当ジェネラル・マネージャー（General Manager Knowledge and Analysis）であるIan Havercroftは、アジア太平洋地域におけるCCS開発の目に見える力強さについて言及し、CCS支持者に対し、気候目標を達成するための共同的努力の基礎となるものとして協力を認識するよう促しました。 Chris Bowen豪州気候変動・エネルギー大臣（Minister for Climate Change and Energy）は、ビデオを通じて講演し、「IEAやIPCC等の専門家が同意しているように、ネットゼロの達成には、複数のソリューション、ツール及び技術を組み合わせる必要があり、CCSはその組み合わせの一部となる必要がある」と述べました。同大臣は、豪州政府が継続的に取り組んでいるCCS関連政策に言及し、「（前略）CCSへの投資が行われるように、安定した事業環境を作りたい」と述べました。 Reece...
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最新ニュース：米国エネルギー省（U.S. DOE）、エネルギー集約型産業の脱炭素化プロジェクトに最大60億ドル授与
26th March 2024
発行日：2024年3月26日 原典：グローバルCCSインスティテュート 米国エネルギー省（The U.S. Department of Energy：DOE）は、クリーン・エネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations：OCED）を通じて、米国20州以上のエネルギー集約型産業の脱炭素化に焦点を当てた33件のプロジェクトに最大60億ドル授与する予定であり、これは米国史上最大の産業脱炭素化投資です。 資金授与交渉に選定されたプロジェクトは、いくつかの排出削減が困難な産業から1,400万トン以上のCO2に相当する削減を行う予定です。選定プロジェクトの内訳は、化学製品・製油プロジェクトが7件、セメント・コンクリートプロジェクトが6件、鉄鋼プロジェクトが6件、アルミニウム・金属プロジェクトが5件、飲食プロジェクトが3件、ガラス・プロジェクトが3件、プロセス熱プロジェクトが2件、パルプ・紙プロジェクトが1件です。 選定されたプロジェクトの80％近くは、不利な条件下にある地域社会（Justice40イニシアティブの定義による）に位置しており、各プロジェクトは、有意義な地域社会の関与を必要とし、プロジェクトが地元地域社会の利益を最大限にすることを保証する、包括的な地域社会利益計画（Community Benefits Plan）を策定し、実施することが求められます。 CCSは、排出削減が困難な産業の排出量を大幅に削減することができます。コンクリート及び鉄鋼は、道路や建物等、安全で耐久性のあるインフラを開発し、維持するために極めて重要な材料です。しかし、セメント及び鉄鋼の生産には高温の熱が必要とされるため、CO2排出又はCO2の発生がつきものの化学工程のどちらか、あるいはその双方が伴います。2020年に発表された報告書「クリーン・エネルギー移行におけるCCUS（CCUS in Clean Energy Transitions）」においてIEAは、重工業が世界のCO2排出量の20％近くを占めること、並びにセメント・鉄鋼及び化学製品製造の排出削減にはCCUSが最も有効なソリューション（一部のケースでは唯一のソリューション）であることを指摘しています。 OCEDは、選定されたプロジェクトに関する情報を提供すると共に、関与プロセスを促進するため、3月及び4月に一連の米国国内及び地域バーチャル説明会を開催します。説明会のお申込みはこちらから行えます。 資金授与交渉に選定された33件のプロジェクトの詳細はこちらをご覧ください。 DOEの公告はこちらからお読みください。
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GCCSI最新ニュース：米国サウスダコタ州議会、CO2パイプラインに関する「土地所有者権利章典（Landowner Bill of Rights）」を可決
20th March 2024
発行日：2024年3月20日 原典：グローバルCCSインスティテュート 3月7日、米国サウスダコタ州議会は、「土地所有者権利章典（Landowner Bill of Rights）」を制定する法案パッケージを承認しました。パッケージには、米国中西部で開発中の大規模CO2パイプライン・プロジェクトを支援し、効率化することを目指すSB 201、HB 1185及びHB 1186という3つの法案が含まれています。CO2パイプライン・プロジェクトには、主にエタノール施設が関与しており、それには回収されたCO2を、サウスダコタ州を横断してノースダコタ州の地中貯留サイトまで輸送するSummit Carbon Solutions社も含まれています。 SB 201は、パイプライン会社からそれらがある郡への、パイプラインの長さに応じた支払い枠組の概要を示したものです。土地所有者には減税として、郡には一般的な裁量権として、パイプラインの長さ1フィートにつき0.50ドルずつが支払われます。この支払いによって、年間360万ドルの減税効果が郡にもたらされる可能性があるという試算もあります。 HB 1185は、パイプライン会社が測量やサイト選定のために土地に立ち入る際の通知及びそれを許可した際の補償を土地所有者が受けるための手続き、並びに会社からのそのような要求に異議を唱えるための手段を提示するものです。 HB 1186は、州内のパイプライン計画に99年間適用される、義務化及び文書化された地役権基準を規定するもので、それには5年以上継続的に活動を停止している又は無許可のパイプラインに対する放棄規定が含まれます。 サウスダコタ州のこれらの新しい規則は、CO2パイプラインが一般市民や規制当局から以前に増して監視の目を向けられている最中に発表されました。米国運輸省（Department of Transportation）のパイプライン・危険物安全局（Pipeline and Hazardous Materials Safety Administration：PHMSA）が公表したCO2パイプラインの安全基準を更新する規則制定案告示は、米国行性管理予算局（Office of Management and Budget）による審査を経た後、近々パブリック・コメントのために供される予定です。
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GCCSI最新ニュース：米国エネルギー省（U.S. DOE）、自主的CO2除去購入チャレンジ（Voluntary Carbon Dioxide Removal Purchasing Challenge）を立ち上げる
19th March 2024
発行日：2024年3月19日 原典：グローバルCCSインスティテュート 米国エネルギー省（The U.S. Department of Energy：DOE）の化石エネルギー・カーボンマネジメント局（Office of Fossil Energy and Carbon Management：FECM）は、高品質CO2除去（CDR）クレジットの自主的購入を増加させ、自主的CDRクレジット購入の透明性を向上させると共に、CDRクレジットの買い手と高品質CDRクレジットの提供者の双方の認知度を高めるように設計された、新しいイニシアティブに関する意向通知書（Notice of Intent）を発表しました。 自主的CO2除去購入チャレンジ（Voluntary Carbon Dioxide Removal Purchasing Challenge）と呼ばれるこのイニシアティブは、DOEが2023年9月に実施したCO2コンペと並行して、クレジットの自主的な買い手と売り手を育て、結び付けることになります。パイロット賞は、インパクトの強いCDRクレジットのコンセプト案を打ち出し、購入契約を作成し、検証されたCDRクレジットを生成したCDRクレジットの売り手最大10チームを、DOEが最大300万米ドルのCDRクレジットを購入することを通して表彰するものです。 最近の法案が米国カリフォルニア州で可決される以前、企業は自主的なCO2クレジット購入を開示する必要はありませんでした。しかし、DOEは、クレジットの購入量、クレジットの購入日及び納品日、並びに使用された測定・報告・検証プロトコルを開示する公開リーダーボードで買い手を表彰することで、自主的CDRクレジット購入の透明性を高める予定です。加えて、DOEは買い手と売り手がお互いを見つけ、高品質CDRクレジットの大規模で大胆な購入を行うことを助ける支援資料も提供します。 産業界はこれに対して素早く反応し、Google社は今後12か月間において最低3,500万米ドルのCDRクレジットを購入する公約を発表しました。 意向通知書に対する書面によるコメントは、2024年5月15日まで受け付けられています。
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GCCSI最新ニュース：米国財務省（U.S. Department of Treasury）、インフレ抑制法（Inflation Reduction Act）に関連する税額控除の最終規則を発表
16th March 2024
発行日：2024年3月16日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2024年3月5日火曜日、米国財務省（U.S. Department of Treasury）は、連邦税法（Federal Tax Code）セクション45Q（CO2貯留）及びセクション45V（クリーン水素製造）を含む、インフレ抑制法（Inflation Reduction Act）に関連する税額控除に係る最終規則を発表しました。インスティテュートは、後出の組織が税額控除をより容易に収益化できるようにするこのガイダンスを歓迎いたします。 本規則は、限られた範囲の潜在的なCCSのオペレーター（州政府、地方政府及び部族政府、非課税組織、米国領土、地方エネルギー協同組合や、税額控除を利用したいと考えるその他の組織等）に主に影響を与えるものです。特に控除の譲渡可能性に関する規則を定めるだけでなく、これらの組織が控除を受けるにあたって選択的還付（elective pay）（別称「直接還付（direct pay）」）オプションを利用するにはどうしたら良いかについての手引を本規則で提供しています。これらはまた、パートナーシップを結んでいる適格の非課税組織が、選択的還付（直接還付）オプションを利用するためのより広範な道も提示しています。 米国内国歳入庁（Internal Revenue Service）は、最終規則に基づき、選択的還付及び譲渡可能性に関するよくある質問（frequently asked questions）を更新しました。 米国財務省のプレスリリースはこちらからお読みください。
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GCCSI最新ニュース：ドイツ、産業の脱炭素化を推進する新しい補助金スキームを開始、CCSに新たなインセンティブ
16th March 2024
発行日：2024年3月16日 原典：グローバルCCSインスティテュート 3月12日、ドイツ連邦経済・気候保護省（Federal Ministry for Economic Affairs and Climate Protection：BMWK）は、新しい産業脱炭素化補助金スキームを発表し、炭素差額決済（Carbon Contracts for Difference）としても知られる、気候保護契約（Climate Protection Contracts）を通じた資金提供プログラムを立ち上げました。 この動きは、最近の欧州委員会による40億ユーロ規模ドイツ国家補助スキームの承認に立脚するものであり、同補助スキームは、ドイツ産業が生産プロセスからの排出量を削減するのを援助するために、復興レジリエンス・ファシリティ（Recovery and Resilience Facility）の下で一部資金提供されています。 この補助金スキームの目的は、新規技術の開発にインセンティブを与えると共に、ドイツ産業が炭素中立に向けて移行するのを支援するために必要なインフラを整備することです。 気候保護契約の一環として、エネルギー集約型産業は、気候に優しいプロセスに移行し、事業を脱炭素化するために負った追加費用を補うための資金援助を受けます。 回避出来ないプロセス排出量の大幅な削減を実現するCCS／CCUプロジェクトは、次の点が可能である限り、資金提供の対象となります。 排出されるCO2の長期的な貯留ないし長期にわたる製品への化学結合を保証する EU ETSの枠組内で排出削減を提供する 輸送及び貯留インフラへの接続が十分に確保されていることを保証する オークション・スキームの第1ラウンドは、15年間で40億ユーロを割り当て、資金総額は3桁億ユーロ台となる見込みです。 補助金スキームは、最近ドイツ政府が発表した国家カーボンマネジメント戦略の主要点及びCO2貯留法（Carbon Dioxide Storage Act）の改正法案に続くものです。 ドイツ連邦政府が先月から発表している政策及び資金的インセンティブは、同国の脱炭素化経路における重要な一歩であり、ドイツ国内及びEU全域におけるCCSの開発を更に推進する可能性を秘めています。 詳細はこちらをお読みください
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GCCSI最新ニュース：英国2024年春季予算（Spring Budget 2024）、CCUSの全国展開を更に促進するために新たな資金を割り当てる
8th March 2024
発行日：2024年3月8日 原典：グローバルCCSインスティテュート 3月6日水曜日、Jeremy Hunt英国財務大臣（UK Chancellor）は、同国政府の2024年春季予算を英国庶民院（House of Commons）に発表しました。 Hunt財務大臣による発表内容は、同国のグリーン産業を強化し、エネルギー移行に係る費用を削減するために予算案に盛り込まれた措置の1つとして、同国におけるCO2回収・利用・貯留（CCUS）の普及を更に促進するための新たな資金についてでした。 特に、同国政府は、グリーン産業成長アクセラレーター（Green Industries Growth Accelerator：GIGA）の予算を最大1億2,000万ポンド増額することを決定し、英国の低炭素製造サプライチェーンの拡大支援に利用可能な資金総額を10億ポンド以上まで引き上げるとしました。 GIGAに割り当てられた資金総額は、いくつかのクリーンエネルギー部門間で分配され、CCUS及び水素のサプライチェーンには、最大3億9,000万ポンドが割り当てられます。 この新たな資金提供の機会は、CCUSを含む、グリーン移行のために戦略的であると見なされる英国製造部門への投資拡大を説明する2023年秋季予算編成方針（2023 Autumn Statement）の発表に際して、英国政府が既に明らかにしていた投資決定に基づくものです。 英国は、2030年までにCCSを通じて年間2,000～3,000万トンのCO2を回収するという目標を掲げていることから、この動きは、この技術の拡大を更に支援し、2050年までにネットゼロを達成するという同国政府の目標に貢献するものと期待されています。 詳細はこちらをご参照ください
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GCCSI最新ニュース：総括：インスティテュート、インド・エネルギー・ウィーク2024（India Energy Week 2024）に参加
1st March 2024
発行日：2024年3月1日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2月第1週中、インスティテュートはインド・ゴア（Goa）州で開催された年次インド・エネルギー・ウィーク（India Energy Week：IEW）に参加いたしました。 同会合は、インド石油・天然ガス省（Ministry of Petroleum and Natural Gas）の後援の下、インド石油産業連盟（Federation of Indian Petroleum Industry）の支援を受けて開催されました。 Shri Narendra Modiインド首相が会合の開会宣言を行い、インドのエネルギー・ソリューションに関する世界的な協力及び2070年までのネットゼロ達成というコミットメントを繰り返し述べました。今年のIEWは、特に持続可能なエネルギーに関する世界的な対話の増加、革新的な技術の紹介及びパートナーシップの拡大を通して、インドのネットゼロ目標に沿った持続可能なエネルギーに焦点が当てられました。ネットゼロ目標に沿って、IEW2024ではCO2回収が大きく取り上げられ、経済成長と気候義務の架け橋として「CCUS会議（CCUS Conference）」と題された、同技術に特化したサイド・イベントが開催されました。インスティテュートが参加した主な議論の分野は、CCUSビジネスモデルの構築、産業パートナーシップ、政策枠組及び政府支援が中心テーマでした。 IEW会議では、100か国以上から参加者35,000名、出展者350団体、講演者400名及び代表者4,000名以上が一堂に会しました。特に、前出のイベントには、インドのエネルギー・シンクタンクであるインド行政委員会（NITI Aayog）、National Thermal Power Corporation社（NTPC社）、Oil and Natural Gas Corporation社（ONGC社）、Indian Oil Corporation Ltd.社（IOCL社）、インド・エネルギー効率局（Bureau of Energy Efficiency：BEE）および、インド石油・天然ガス省傘下の炭化水素総局（Directorate...
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GCCSI最新ニュース：ドイツ、カーボンマネジメント戦略の主要点を明らかにし、同国の脱炭素化への道における極めて重要な一歩を踏み出す
28th February 2024
発行日：2024年2月28日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2月26日、ドイツ連邦経済・気候保護省（German Federal Ministry for Economic Affairs and Climate Action）は、近々発表されるカーボンマネジメント戦略の主要点を公表し、2045年までにカーボンニュートラルに到達するという同国の目標を達成する上でCCS及びCCU技術が担うことが期待されている重要な役割を明確にしました。 連邦政府はまた、カーボンマネジメント戦略の主要点と共に、EU CCS指令（EU CCS Directive）のドイツでの国内法化と、CCS探査及び実証プロジェクトを規制するために2012年に採択されたCO2貯留法（Carbon Dioxide Storage Act）の改正案も発表しました。 この発表の中で連邦政府は、石灰、セメント、廃棄物焼却等、特定のCO2集約型産業部門の脱炭素化、並びにドイツ産業の競争力の維持は、CCS及びCCU技術の普及なしでは不可能であることを認めました。 今回の政府発表は、ドイツ連邦経済・気候保護省が2022年末に発表した、CO2貯留法の評価報告書の結果や、連邦政府が2023年3月から8月にかけて実施した幅広い利害関係者との対話に基づいたものです。 加えて、この動きは、CO2バリューチェーンの全側面に対応し、EUにおけるカーボンマネジメント技術の普及を可能にする環境を作るための包括的なアプローチを提案する、欧州委員会によって最近発表されたEU産業カーボンマネジメント戦略（EU industrial Carbon Management Strategy）に続き、欧州におけるCCS普及にとって極めて重要な時に発表されました。 ドイツは欧州最大の経済及びCO2排出国であることから、この発表は欧州全体におけるCCSの機運を引き続き高めることになります。 カーボンマネジメント戦略及び現行の法的枠組への変更案を以て、連邦政府は、同国におけるCO2の回収、輸送、利用及び沖合貯留を可能にする準備を整えることを目指しています。 特に連邦政府は、電化や水素への転換がまだ費用効果的な方法で実施できない部門を含む、排出回避が困難ないし不可能なCO2排出部門におけるCCS／CCUの適用に対する障壁を取り除く意向です。 CCS／CCUに対する国からの資金援助は、脱炭素化のための手段が限られている又はない排出削減困難部門に限定されます。一定の条件を満たせば、回避不可能なプロセス排出量を大幅に削減するCCS／CCUプロジェクトも、炭素差金決済（Carbon Contracts for Difference）の対象となります。 CO2貯留法は、法的不確実性を取り除き、民間所有のCO2パイプラインの建設に適用する国家規制枠組を確立するために更新されます。 沖合貯留サイトは、安全基準及び生態学的基準を考慮した上で、ドイツの排他的経済水域（Exclusive...
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GCCSI最新ニュース：CCS Technology Compendium 2024 – Submissions Now Open
27th February 2024
グローバルCCSインスティテュートでは２０２４年版の技術概要を編纂中です。現在商業的に利用可能なCCS技術をまとめた年次刊行の本書では、最新の CCS の進歩とソリューションに関するインサイトを提供しております。下記案内をご覧いただき、寄稿についてご質問等などがあれば担当者チーム連絡先（techcompendium@globalccsinstitute.com） へお問合せください。 The Global CCS Institute is preparing to develop the 2024 Technology Compendium. Released annually, the flagship publication showcases a wide range of commercially available CCS technologies, providing readers with insights into...
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GCCSI最新ニュース：EU共同法令制定者、世界初の炭素除去認証枠組（Certification Framework for Carbon Removals）について暫定合意に達する
26th February 2024
発行日：2024年2月21日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2月20日、EU理事会と欧州議会は、EU全域を対象とした自主的な炭素除去認証制度を設立する規則について暫定的な合意に達しました。 この合意は、EU気候政策枠組に炭素除去を組み込むための重要な一歩を意味し、EUのネットゼロ経済に向けた移行を支援できる炭素除去技術の普及を促進するものと期待されています。 持続可能な炭素循環に関するEUコミュニケーション（EU communication on Sustainable Carbon Cycles）のフォローアップとして、2022年11月に欧州委員会が当初提案したEU炭素除去認証枠組（EU carbon removals certification framework：CRCF）は、炭素除去の質及びガバナンスに関する保証を提供し、炭素除去単位（各単位は、枠組の対象となる活動の1つを通して大気中から除去されたCO21トンに相当）の取引を規制する統一された炭素除去認証制度を創設することを目指しています。 機関間交渉の結果、共同法令制定者は、国連気候変動に関する政府間パネル（UN Intergovernmental Panel on Climate Change：IPCC）が使用する定義を反映し、炭素除去のオープンな定義を提示し、また、欧州委員会が当初提案した規制の範囲を拡大し、炭素除去及び土壌の排出削減をもたらす活動も取り入れることを決定しました。 注目すべきは、暫定的に合意されたCRCFが、枠組の対象となる次の4種類の活動の概要を示していることです。 恒久的な炭素除去（BECCS及びDACCSを含む） 長持ちする製品及び素材内における一時的なCO2貯留 土壌ないし森林にCO2を貯留する一時的なカーボン・ファーミング活動 カーボン・ファーミングによる土壌の排出削減 CRCFはまた、炭素除去の測定、モニタリング、報告及び検証に関する認証規則も定めています。 特に、機関間交渉中に議論された規則の条項のうち、共同法令制定者は次の点を決定しました。 追加的で、測定可能で、耐久性があり、環境的に持続可能であると認められる炭素除去活動のみが認証の対象となることを保証するため、欧州委員会が提案した当初の認証基準を維持する。 オペレーターに対して明確なモニタリング義務及び責任規則を設ける。 欧州委員会に対し、様々な種類の炭素除去活動に合った認証方法論を作成するタスクを課し、それには明確な責任メカニズムも含まれる。 認証及び炭素除去単位に関する情報を公開し、アクセスできるようにするため、欧州委員会に対し、共通で透明性のある電子EU登録簿を設置するように求める。 暫定的に合意された規則は今後、欧州議会及びEU理事会によって正式に承認される必要があります。この2つの共同法令制定者によって採択された後、CRCFは、EU官報（Official Journal of...