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最新ニュース：米国財務省（US Treasury Department）、45Vクリーン水素製造税額控除に関する最終規則を公表
10th January 2025
発行日：2025年1月10日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2025年1月3日、米国財務省（US Department of Treasury）は、米国税法セクション45Vクリーン水素製造税額控除（45V Clean Hydrogen Production Tax Credit）に関する最終規則を公表しました。最終規則は、CCSと組み合わせた天然ガスの利用者を含む、水素製造業者が税額控除の対象となるかを判断する際の指針となります。 製造業者に付与される税額控除額には、対象となる水素のライフサイクル温室効果ガス（GHG）排出量に応じて幅があります（0.60米ドル～3.00米ドル）。控除の対象となるためには、ライフサイクルGHG排出量が、CO2換算（CO2e）で水素1kg当たり4kgを超過しない必要があります。米国財務省は、製造業者が税額控除の算出に使用するモデル（45VH2GREET）の更新版を数週間以内に発表する予定であると述べており、それには上流メタン漏洩率の規定値の更新版が含まれます。 CO2回収（CCS）は、水素製造への利用にとどまらず、45V税額控除を請求するためのエネルギー要件を満たすことにも貢献できます。最終規則は、「CCSレトロフィット」規則も採用しており、CO2回収設備をレトロフィットした発電所について、水素製造施設が稼働を開始するまでの36か月間以内にそのCO2回収設備が稼働を開始している限りにおいて、エネルギー属性証書（energy attribute certificates：EACs）の増分要件を満たすことを認めています。 45V税額控除はCO2貯留のための45Q税額控除と積み重ねて請求することはできません。 米国財務省の最終規則に関するプレスリリースはこちらからご覧ください。
トピック: Institute News
最新ニュース：CCSが北海で躍進：デンマーク及び英国における3件の主要CCSプロジェクトが最終投資決定（FID）に到達
10th January 2025
発行日：2024年12月12日 原典：グローバルCCSインスティテュート デンマーク及び英国における3件の主要CCSプロジェクトが最終投資決定（FID）に到達し、欧州及び英国におけるCCSの重要な節目を刻みました。これらのプロジェクトは、同地域における産業カーボンマネジメントの重要な前進を意味し、両国の気候目標における進歩に貢献することになります。 グリーンサンド未来プロジェクト（Greensand Future Project） デンマークのグリーンサンド未来プロジェクトは、EUで初めてFIDに到達したフルスケールCO2貯留施設です。同プロジェクトは、2025年末／2026年までに操業開始することを目指しており、初期段階においては年間40万トンのCO2を回収し、恒久的に貯留する予定であり、2030年までに年間800万トンまで拡大する可能性があります。INEOS社は、パートナーであるHarbour Energy社及びNordsøfonden社と共に、このプロジェクトを実現させるためにサプライチェーン全体で商業的合意を確保しようと努めてきました。 詳細はこちらからお読みください。 ノーザン・エンデュランス・パートナーシップ（Northern Endurance Partnership：NEP）及びネットゼロ・ティーズサイド・パワー（Net Zero Teesside Power：NZT Power） 英国では、ノーザン・エンデュランス・パートナーシップ（NEP）及びネットゼロ・ティーズサイド・パワー（NZT Power）プロジェクトが、英国で初めてFIDに到達しました。NEPは、年間最大400万トンのCO2を処理するインフラを開発し、2035年までに2,300万トンまで拡大する可能性があります。実行段階に入ったNZT Powerは、CO2回収装置が附設されたガス火力発電所を通じて742MWの低炭素電力を供給し、年間最大200万トンのCO2を貯留目的で回収することになります。 詳細はこちらからお読みください。
トピック: Institute News
最新ニュース : 米国カリフォルニア州初のクラスVI坑井許可が米国環境保護庁（U.S. EPA）によって承認される
10th January 2025
発行日：2025年1月10日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2024年12月30日、米国環境保護庁（U.S. Environmental Protection Agency：U.S. EPA）は、米国カリフォルニア州においてCO2圧入井を対象としたクラスVI許可を4件発行しました。これらの許可は、カリフォルニア州で承認された初めてのものであり、EPAの太平洋側南西地域（Pacific Southwest Region）においても初めてとなります。これらの坑井許可は、同州カーン（Kern）郡にあるCalifornia Resources Corporation社（CRC社）のエルク・ヒルズ（Elk Hills）極低温ガス・プラントで事業を実施するCRC社の子会社であるCarbon TerraVault社（CTV社）に対して発行されました。U.S.EPAの地下圧入管理（Underground Injection Control：UIC）プログラムの下、クラスVI坑井は、地下飲料水源から隔絶された地下深部の地層にCO2を圧入するために使用され、CO2はそこで封じ込められ、恒久的に貯留されます。 この許可は、老朽化したエルク・ヒルズ油田及びガス田の26R貯留層に圧入する権限をCTVに与えるものです。CTVは、CO2を年間146万トン（1.46Mt）の速度で圧入する見込みであり、エルク・ヒルズ油田及びガス田には38MtのCO2貯留資源があると推定しています。 これらのクラスVI許可の承認は、カリフォルニア州による2045年までに炭素中立を達成するという目標や、2050年までに排出量ネットゼロを達成するという目標を掲げる米国にとって重要な節目となります。 参考文献： https://www.epa.gov/uic/class-vi-wells-used-geologic-sequestration-carbon-dioxide https://news.crc.com/news/news-details/2024/CRCs-Carbon-TerraVault-Receives-EPA-Permits-for-CO2-Injection-and-Storage-in-California/default.aspx https://news.crc.com/news/news-details/2025/CRC-Approves-Californias-First-Carbon-Capture-and-Storage-Project/default.aspx
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最新ニュース：豪州、越境CCSで前進：ロンドン議定書2009年改正を批准
14th November 2024
発行日：2024年11月14日 原典：グローバルCCSインスティテュート 豪州は11月7日、ロンドン議定書（London Protocol）2009年改正の暫定的適用を宣言しました。これによって、同地域での越境CCSプロジェクトの実現における重要なマイルストーンが達成されたことになります。 この暫定的適用によって、豪州は沖合地中貯留を目的としたCO2越境輸送の規制を開始すると共に、2009年改正が国際的に発効するのを待つ間、この活動のための二国間協定を締結することができるようになります。 ここ12か月において豪州政府は、国境を越えたCCSバリューチェーンを確立するため、次を含むいくつかの対策を講じています。 2023年豪州連邦（気候変動に対処する新規技術を利用した）環境保護（海洋ダンピング）法改正案（Environment Protection (Sea Dumping) Amendment (Using New Technologies to Fight Climate Change) Act 2023）の可決 沖合貯留を目的としたCO2輸出に関するロンドン議定書2009年改正の批准 沖合CO2貯留のための中間国家行動リスト（Interim National Action List for Offshore Carbon Dioxide Sequestration）の作成 2024～25年豪州連邦予算において、CO2貯留に関する地域協力に4年間にわたって3,260万ドルを計上し、規制的枠組及び二国間手段の確立を支援
トピック: Institute News
最新ニュース:カナダ、CO2排出量に上限を設ける規制を提案
11th November 2024
発行日：2024年11月7日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2024年11月4日月曜日、カナダ政府は、上流石油・ガス施設からのCO2排出量に上限を設け、温室効果ガス（GHG）による汚染を2030年までに2019年比で35％減にする規制草案を発表しました。この新しい規制草案は、排出量削減に税額控除を適用し、化石燃料生産活動における排出量低減にインセンティブを与えるキャップ・アンド・トレード制度を導入するものです。排出量目標を達成しない企業は、CO2削減プログラムを支援する基金に拠出する選択肢を得ることになります。 この新しい規制草案は、去年発表された、CO2排出量を2030年までに2005年比で40～45％削減することを目指す、カナダの2030年排出量削減計画（2030 Emissions Reduction Plan）等、同国政府による一連の炭素汚染削減対策の一部であり、同国政府が2024年6月に発表したCCS及びその他のクリーン・エネルギー技術を対象とした投資税額控除を含みます。 同国政府は、2024年11月9日～2025年1月8日のコンサルテーション期間を経て、2025年に規制の最終版を公表する意向です。 詳細はこちらからお読みください。
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最新ニュース：EUイノベーション基金（Innovation Fund）の下で48億ユーロの資金提供先として選定された85件の革新的ネットゼロ・プロジェクトのうち16件が産業カーボンマネジメント・プロジェクト
24th October 2024
発行日：2024年10月24日 原典：グローバルCCSインスティテュート 10月23日、欧州委員会は2023年11月に立ち上げられた2023年EUイノベーション基金（Innovation Fund：IF）提案募集の下で、85件の革新的ネットゼロ・プロジェクトを選定しました。資金獲得者リストには、18か国からのプロジェクトが含まれ、産業カーボンマネジメントを含む幅広い部門が対象となっています。 これらのプロジェクトは、応募された337件の中から選定され、IFの下でこれまでに提供された資金の中で最高金額となる48億ユーロを受け取ることになり、EUの脱炭素化目標を支援する上で、カーボンプライシング及び欧州排出権取引制度（EU Emission Trading System：ETS）が生み出す収益の極めて重要な役割が強調されています。 資金提供先に選定されたこれらのプロジェクトは、2030年までに操業開始が見込まれており、操業開始から最初の10年間で合計約4億7,600万トンのCO2換算排出量に対処できる潜在力があると推計されています。 資金獲得に成功した85件の革新的ネットゼロ・プロジェクトのうち、16件は産業カーボンマネジメント分野から選定されており、セメント及び石灰、バイオリファイナリー及び製油所、化学、廃棄物発電等、幅広い排出削減が困難な産業から排出されるCO2の回収に貢献することになります。いくつかのプロジェクトは、輸送及び貯留インフラの開発に特化しています。これらのプロジェクトは、2030年までに年間5,000万トンの操業中CO2貯留圧入容量達成を目指すNZIAで設定された目標の13％に寄与すると見込まれています。 EUイノベーション基金の次回の提案募集は、2024年12月頭に発表される見込みであり、2023年IF提案募集の資金獲得者とCINEA（欧州気候・インフラ・環境執行機関）の間の助成契約は、2025年第1四半期に締結される予定です。 詳細はこちらからお読みください。 原典：欧州委員会
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最新ニュース：豪州クーパー堆積盆地（Cooper Basin）におけるムーンバ（Moomba）CCSプロジェクトが操業開始
22nd October 2024
発行日：2024年10月22日 原典：グローバルCCSインスティテュート トピック：豪州、CCSプロジェクト 2024年10月、豪州クーパー堆積盆地（Cooper Basin）におけるムーンバ（Moomba）CCSプロジェクトが、試運転及び立ち上げに成功し、操業を開始しました。これによってムーンバCCSは、年間最大170万トンのCO2貯留潜在力を持つ、世界最大級の操業中CCSプロジェクトとなりました。プロジェクトは、隣接するムーンバ・ガス処理プラント（Moomba Gas Plant）から排出されるCO2を回収し、枯渇したガス田に貯留します。2024年は、約25万トン（総計）のCO2が圧入される見込みです。 ムーンバCCSは、Santos社及びBeach Energy社による共同事業です。 Santos社による詳細はこちらからお読みください。 Beach Energy社による詳細はこちらからお読みください。
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最新ニュース：ドイツ、気候保護契約の第1ラウンドで最大28億ユーロを授与
18th October 2024
発行日：2024年10月18日 原典：グローバルCCSインスティテュート 10月15日、ドイツ連邦経済気候保護省（Federal Ministry for Economic Affairs and Climate Protection：BMWK）は、ドイツ国内企業15社の脱炭素化努力を支援するため、最大28億ユーロ授与することを発表しました。 この資金は、新規技術の開発にインセンティブを与え、2045年までの炭素中立に向けたドイツ産業の移行を支援するために必要なインフラを建設するために、今年初めにドイツ政府が立ち上げた炭素差額契約スキームの一種である気候保護契約の第1ラウンドで付与されます。 15年間の契約期間にわたり、当該企業が年間温室効果ガス削減目標を達成した後にのみ支払われるこの補助金は、ガラス、陶器製造、紙、パルプ、化学といった部門が気候に配慮したプロセスに移行し、事業の脱炭素化を進めるために必要な追加費用を賄うことに役立つことになります。特に、第1入札ラウンドで割り当てられた資金によって、契約期間の15年間で1,700万トンの排出削減が見込まれています。 ドイツ政府はまた、気候保護契約の第2入札ラウンドの準備作業が2024年7～9月に実施され、新しい入札プロセスは年内に発表される予定であることを確認しました。ドイツのカーボンマネジメント戦略の主要点で強調されている通り、CCSは同国のグリーン・エネルギー移行において重要な役割を果たすことが期待されていることから、この第2ラウンドでは、CCSプロジェクトも資金提供の対象となります。 詳細はこちらからお読みください
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メディアリリース：政府と産業界がプロジェクトを前進させるために協力する中、CCS設置容量は倍増する見通し
15th October 2024
発行日：2024年10月15日 原典：グローバルCCSインスティテュート 主要点 グローバルCCSインスティテュートは、世界のCCSの動向2024年版（Global Status of CCS 2024）報告書を発表し、世界中の政府及び産業界が温室効果ガス排出量を削減し、今世紀半ばまでにネットゼロを達成するために協力する中で、CCSの進展が年々勢いを増していることを示した。 プロジェクト開発活動は力強い成長を続けており、様々な開発段階にあるCCSプロジェクトが628件進行中である。 世界CO2回収容量は、現在建設中の施設が操業を開始すれば、年間1億トン（100Mtpa）以上まで倍増する見通しである。 開発が進められているCCSプロジェクトの累積CO2回収容量は、現在416Mtpaであり、2017年からの年平均成長率（Compound Annual Growth Rate：以下「CAGR」）は32％である。 世界のCCSのビジネスケースは、政策強化、新しいカーボンマネジメント・ビジネスモデル並びにCCSハブ及びネットワークに対する強い関心によって強化されている。 グローバルCCSインスティテュートは、世界のCCSの動向2024年版（Global Status of CCS 2024）報告書を公開し、世界中の政府及び産業界が温室効果ガス排出量を削減し、可能な限り早期にネットゼロを達成するために協力する中で、世界のCCSプロジェクトが年々勢いを増していることを示しました。 本書の調査結果は、CCSプロジェクトの全ての開発段階において力強い伸びを示しており、開発中のプロジェクトは合計で628件と、前年比で236件増加しました。これらのプロジェクトの累積CO2 回収容量は、現在416Mtpaであり、7年間のCAGRは32％です。現在操業中の施設のCO2回収・貯留容量は51Mtpaであり、この数字は、現在建設中の施設が操業を開始すれば、100Mtpa以上まで倍増する見通しです。 インスティテュートのCEOであるJarad Danielsは、CCSに関する世界的な機運と進展に対する熱意を示し、次のように述べました。 「CCS産業は、世界的な協力体制、政府の持続的な政策支援及び何十年にもわたって共有されてきた知識に基づいて構築された産業活動に促進されて急速に成熟し、進化しています。これは、政府や産業が、増加する世界人口に必要なエネルギーサービスと商品を供給し続けながらも、気候変動に対処しようとしている緊急性の証しです。」 報告書における地域の主要なハイライトには、次が含まれます。 米州は、持続的な政策支援及び資金提供インセンティブに促進され、引き続き世界のCCS施設の展開を主導しており、米国、ブラジル及びカナダで27件のプロジェクトが操業中であり、18件のプロジェクトが建設を開始している。 アジア全体では、貯留ハブ及び越境CCSプロジェクトが主要な焦点かつ支配的な傾向であり、地中貯留資源が限られている国々は、自国のCO2を大規模な貯留資源を有する国で貯留する機会を探っている。...
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最新ニュース：EU6か国、欧州委員会に対しCO2輸送規制パッケージを早急に確立することを求める
14th October 2024
発行日：2024年10月14日 原典：グローバルCCSインスティテュート 10月10日、フランス、デンマーク、ドイツ、オランダ、スウェーデン及びフィンランドの欧州6か国は共同で、欧州委員会に対し、越境CO2輸送インフラのための適切な欧州枠組を確立するよう求めました。 この共同要請は、今年初めに欧州委員会が将来的なCO2輸送規制パッケージの基礎を築く意向を表明したEU産業カーボンマネジメント（Industrial Carbon Management：ICM）戦略の中で概説された、EUにおけるカーボンマネジメント・ソリューションの規模を拡大するという野心的なビジョンに基づくものです。 署名国によると、共通のCCUS市場を創設するためには、規制面及び経済面の障壁に対処し、国境を越えた協力及び調整を強化する必要があるといいます。このため、CO2輸送規制パッケージの確立を優先させることは、不確実性を取り除き、越境CO2輸送インフラの確立にインセンティブを与える重要なステップであり、地域全体におけるCCUS展開を前進させ、この技術のEU全域を対象とした市場を実現させるために不可欠と考えられます。 この共同声明は、今年フランス・ポー（Pau）で欧州委員会とフランスのエネルギー担当省が共同主催した、年次産業カーボンマネジメント・フォーラム（Industrial Carbon Management Forum）の枠組において発表されました。 フォーラムは、毎年CCUSバリューチェーンの幅広い欧州利害関係者を集め、欧州におけるカーボンマネジメント技術の普及を促進させる方法の検討を目的としたディスカッションを促進しています。インスティテュートは、ポーに滞在し、CCUSコミュニティと次の洞察を共有しました。 CO2インフラに関するパネル・ディスカッションに参加し、ネットワーク計画及び規制枠組がどのように競争力のあるバリューチェーンを保証し、産業カーボンマネジメント・プロジェクトのリスク回避に貢献できるかを詳しく説明。 産業カーボンマネジメント戦略の下で研究及び革新がどのようにCO2貯留を加速できるかを評価するワークショップ・セッションの司会を務め、EU規模及び局所規模の双方において大変革を起こすようなソリューションを検討。 共同声明に関する詳細はこちらからお読みください。 ポーで開催されたICMフォーラムに関する詳細はこちらからお読みください。
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最新ニュース：CCS基金の下で287億デンマーク・クローネ割当入札手続きにより、デンマークのCCSに新たな弾み
12th October 2024
発行日：2024年10月12日 原典：グローバルCCSインスティテュート 10月9日、デンマーク・エネルギー庁（Danish Energy Agency）は、CCSに287億デンマーク・クローネ（約42億米ドル）を供与するために利用される、新しい入札手続きの詳細を発表し、デンマークの野心的な気候目標の一環として同技術を着実に追及するという同国のコミットメントを確認しました。 この入札手続きは、デンマークにおけるCCSバリューチェーンを更に前進させるための新しい節目となるものであり、同国が気候中立に向けて移行しながら、最大の排出量削減を達成することを助けると期待されています。 化石由来、生物起源ないし大気中のCO2の回収、輸送及び地中貯留に関連する費用を対象とするように設計されたこの補助金は、デンマークのCCS基金（CCS Fund）の下、15年間の契約期間にわたって支払われます。このCCS基金は、デンマーク・エネルギー庁がCCS展開を推進するために施行した3つ目の基金です。これによって、2030年以降、同国で年間230万トンのCO2排出削減を支援することが期待されています。 この発表は、CCS基金の入札書類及び仕様書の設計に対するフィードバックや提言を集めるためにデンマーク・エネルギー庁が実施した公開協議プロセスを受けたものです。 入札手続きは2025年3月25日まで継続されます。 詳細はこちらからお読みください。
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最新ニュース： UAEの新連邦法令、CCUSが同国の気候目標達成に寄与する可能性を強調
7th October 2024
発行日：2024年10月7日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2024年8月末、UAE内閣は、気候変動の影響を削減するための新しい連邦法令を発表し、CCUSをUAEの脱炭素化努力に寄与できる気候変動緩和ツールの1つとして概説しました。 この新しい法律は、UAEにおけるCCUS展開を促進できる規制的枠組の確立に向けた積極的な一歩を意味し、同国の気候中立目標を達成できるようにしておくための革新及び官民協力に道を開くものです。 この連邦法令に基づき、UAEのフリーゾーンにあるものを含む官民部門の団体は、国家気候緩和・適応努力に貢献し、国の主要産業の脱炭素化を助けることが期待されています。 この動きは、2050年までにネットゼロを達成するというUAEのコミットメントに基づいており、2030年までに年間1,000万トンのCO2を回収するために利用する極めて重要なソリューションとしてCCSを受け入れる、同国のより広範な気候戦略に沿ったものです。この連邦法令はまた、UAEを中東・アフリカ（MEA）地域全体におけるCCS及び世界気候行動の主要な先導国の1つと位置付けたい同国の野心を反映しています。 この法律は、気候緩和・適応に関連する地方と国の戦略の調和と共に、UAEの持続可能性戦略と国際的な気候変動に関する共同目標の整合性を図るのにも貢献します。 同法は、2025年5月30日に発効します。この新しい法律の下、UAE気候変動・環境省（Ministry of Climate Change and Environment：MOCCAE）は、CCUSの適用にあたっての管理、基準及び要件に関する決議を、フリーゾーンにあるものを含む官民の団体に対して発表する責任を負うことになります。 連邦法令の詳細はこちらからお読みください。
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