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＜会合概要＞

＜開催目的＞

＜開催目的＞

EPの運転条件は外気温より低い条件であるが再液化装置は必要か？

EP方式下でのBORはLNGを取り扱う際に見聞きするBORの数字感より格段に小さく、再液化装置は不要と考える。
陸上の一時貯蔵のタンクについてEPではCTCを採用するが、現在の想定ではCTCは建屋の中に設置し建屋を空調により温度管理することとしている為再液化装置は不要としている。この考えはEPが他方式と比較してタンク内運転温度と外気温の差が小さくBOG発生量が小さいことに基づいている。

船のタンクはEPの重量が他方式より大きく燃費で不利ではないか？

船の航行状態は大きく満載状態とバラスト状態に分けることが出来る。

満載状態
貨物比重が低い分満載状態での排水量はほぼ同じなので、体積ベースの燃費はほぼ同じとなりうなる。但し、貨物CO₂トンあたりの燃費で見ればLPが優位（≒ EPは一回あたりの輸送量がLP比較で少なくなるため年間で同量輸送するためには航海数を増やすもしくは船型を大きくする必要ありEPの方がLP比較で総燃料消費量は増える）。

バラスト状態
プロペラを没水させるまで海水で船体を沈める必要あり、有意な差は出ない。
発電機サイドでは再液化装置が不要な分、EPが優位。

PJのトータルで評価する上では、案件毎の運航条件、達成できる荷役時間等により影響の現れ方が変わってくるが、Value chain全体で評価すると、船舶輸送の燃費の差は大きな違いにはならないと考える。

液化CO₂密度差よりEP方式では輸送船の容量を大きく設定しているが、これにより他方式と比較して水深の制約が出てこないか？

同容積の船舶を比較した場合、タンク自体の重量がLPよりEPの方が重いのは事実だが、液密度の小さいEP条件では、貨物の重量が軽く、タンクと貨物の重量は同等程度になる。よって、船型にもよるが、満載条件での排水量はほぼ同じであり、喫水への影響はないと考える。

案件に応じて船の要目は柔軟に設計可能であり、スタンダードのない黎明期こそフレキシブルに設計提案が出来る点はEP船の一つの強みだと認識している。

球形陸上タンクについて現地での工期がConcernであることは理解したが、一方でCTCの製作期間は全体工程に対して影響はないのか？

CTCは現地工事工程に合せて搬入することになるが、納入スケジュールがタイトな場合は、複数の製作会社にて製作することもでき、全体工程への影響は回避できる。但し、輸入の場合、圧力容器に対し、指定外国検査機関による検査が必要であり起用工場の精査が必要。
EPで採用するCTCタンクは工場で製作した後に現地に運んで据え付けることになるので製作工程を現地土木工事などと並行して実施することができる点が工期が長くなるリスクが小さくなるポイントと考えている。また大量のCTCを製作するCapabilityについては限られたタンクメーカーでなくミルメーカーなど複数の製作拠点の確保が可能と考えているので影響がないとしている。

CTCの陸上タンクはカセットを敷き詰める想定と理解したが、シリンダーのメンテナンスについてはどのように考えているか？

圧力容器となるため、定期的な開放点検は必要。CTC外面に断熱材はなく、運転中も目視点検は可能。
多数のシリンダーの検査を行うための新技術の適用（ロボ）も視野に入れて検討中。

EP方式の場合のローディングアームの技術的課題は無いか？

現時点で問題ないと認識している。

EPで”実績無し”と整理すると、EPが選択肢として取り上げられないのでは？

CO₂の取り扱い量は、従来の産業利用向けから環境の観点からCCSを見ると需要が桁違いに大きく、大量輸送と経済性が求められてくる中で、レギュレーションサイドと技術開発と同時並行で議論が進んでいる。何をもって信頼のおける実績とするかの議論は厳密には難しい。
現行IGCコードは可燃物の貨物物性を前提としており、CO₂を扱って経済性を追求する上では改変すべきという議論もある。

CTCタンクの建屋の建築基準法はあるか？CO₂は危険物扱いで何かしら工夫は必要なのではないか？

危険物貯蔵の場合では建屋の放爆構造の要求はあるが、CO₂は危険物ではなく規定上は要求されない。但し、基本的に構造として内圧が上昇した場合圧力を逃がせるように危険物倉庫のような放爆構造に倣うものと考える。
又、工業地域/工業専用地域以外の地域での建設は建築基準法上数量の規定がある為、現実的ではない（準工業地域でも35ｔ迄）。
なお、近隣に危険物製造所、屋内・屋外貯蔵所、屋外タンク貯蔵所がある場合、液化ガスタンク設備とこれらの保安距離の規定はある。しかし、これらの規定はCTCにかかわらずどの貯蔵法でも同一でCTC特有なものではない。

CTCはどこで製造するのか？

CCS Value Chainの構築のためにはさらなるCTC製造コスト低減は必須であり、輸送コスト・ロジも含め最適な製造拠点を検討中。
極東では国内を始め韓国・中国などを検討中。

定量比較の際、LP/MP方式ではType-Cタンクではなく球形タンクが前提として用いられているのは何故か。

一時貯蔵用タンクに関するご質問との前提で回答いたします。欧州ノーザンライツプロジェクト同様に圧力容器型タンクも考えられるが、球形タンクと比較すると最大容量が小さくなると見込まれ本検討では球形タンクを検討ベースとしている。

CO₂のパイプライン輸送の際にも、不純物は問題となってくるか。

問題となり得るが、パイプラインのデザイン等、更なる検討が必要である。

CTCの実績についてお伺いしたく、実績のある最大量はどの程度か。

開発実績という点では、最大80,000m3クラスの輸送船の概念設計を完了している。
運用実績という点では、ノルウェー・ハウゲスンにてCTCの実証設備を運用中であり、12m3の液化CO₂を一度に取り扱っている。

Pace CCSの発表で、EPではCO₂純度が95%だが、これでも問題ないとのこと。CCSをする場合CO₂純度が相当高くないといけない、という話を聞いたことがあるが、CO₂純度に関して、もう一度説明していただきたい。

CO₂の物理的特性からEPの温度、圧力条件であれば不純物のCO₂への溶解度はLPやMPの温度圧力条件よりは高い。
EP方式に於ける実際のSpecificaton はCCS Value Chain全体を通じて、案件毎に見ていく必要があるので95％がすべて適用可能というわけではないがLP/MPより許容度が高いのは定性的事実。

「CO₂は廃棄物であり、輸送プロジェクトは高価となる」とのことだが、その高価さの根拠と、比較の対象が開発中のCO₂船舶プロジェクトしか存在しない場合どのように評価するかについてコメントしていただけるか。

現状稼働しているCCS案件の大半はEORであり、船舶を伴うCCS案件は現在検討段階にある。CO₂自体が貨物として価値がなく、事業者にとって輸送すること自体は価値を生まずにコストとしかならないという意味で”expensive”な事業は避けて出来る限り経済性を追求することがCCSの社会実装には不可欠となる。

船舶によるCO₂の輸送とパイプラインによる輸送について、３方式における定量比較を示していただくことは可能か。

現状3液化方式でのCO₂の船舶輸送とパイプライン輸送の比較結果は有しておりませんが、IPCCの報告書によるとCO₂船舶輸送の損益分岐点は1000km。 日本では損益分岐点は200-300kmと報告されている。本studyのベースは1500km以上の輸送を想定しており、これらの情報から船舶輸送は合理的な輸送方法であると考えられる。

CO₂は輸送段階では液体相となるため、圧入の際も液体相とするのが自然だと考えていたが、ガス相にポンプで加熱して注入されるとのこと、このケーススタディでは、注入相の決定は何によって規定されているか？

圧入条件(圧力)は貯留層の状態に依存し、また圧入時の温度は凍結やハイドレート生成を避けるために0℃以上である必要があると考える。従って、CO₂は通常0℃以上の超臨界状態で圧入される。

本発表のコスト試算において，回収済みCO₂は未圧縮を想定したものか。圧縮済みCO₂を液化する場合の動力とコストの検討はいかがか。

本検討では燃焼排ガスからのCO₂分離回収で化学吸収法を想定しており、回収CO₂は大気圧に近い状態。本前提の場合はCO₂分離回収及び液化全体で見た場合に必要なコンプレッサー動力・コストは同じと考えられる。

既存の多くのケースでは、輸送や注入に圧縮機が使用されています。船舶輸送において、圧縮機を使用して注入することには利点があるのか？（CO₂が超臨界条件に変換されることを考慮して）

本検討では、貯留層への圧入はDense PhaseでのCO₂を想定しています。圧入に必要な電力を低減するためには、コンプレッサーよりもポンプ圧入の方が優れていると考える。従い液化CO₂によるCO₂大量輸送を考慮する場合圧入はポンプで行う。

国内でEPを導入するうえでの法律面での課題はあるか。

国内でEPを導入する上で法律面での課題は特段ないものと考えている。

EP方式のときの腐食性をどう考えているか。

通常、酸を形成する可能性のある不純物は、液化CO₂貯蔵タンクの上流設備で処理される。LPやMPと比較して、EPでは酸成分のCO₂への溶解度が高く、腐食リスクは相対的に低いと考えられる。もちろんどの条件においても、腐食リスクは適切な不純物処理によって低減することができる。

Injection前の加温で海水を使えない理由は。

海水が利用でき海洋環境に制約がなければ、海水をCO₂の熱媒体として利用することは可能。

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