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GCCSIメディアリリース：インスティテュート、米国ホワイトハウスによる炭素管理を加速させるための呼び掛けを歓迎
22nd April 2023
原典：グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（Major Economies Forum：MEF）でバイデン米国大統領が行った、エネルギーの脱炭素化、森林破壊の撲滅及び非CO2汚染物質への取組みに加えてCO2回収・利用・貯留・除去（CCUS及びCDR）を加速させるための呼び掛けを歓迎しています。 「ホワイトハウスが発表した炭素管理チャレンジ（Carbon Management Challenge）は、CO2回収技術の世界的な普及を加速させる重要なきっかけとなるでしょう」と、グローバルCCSインスティテュートのCEO、Jarad Danielsは述べています。「わずか数日前に、G7エネルギー及び気候担当大臣らによる声明は、この極めて重要な技術をギガトン規模まで拡大するために、炭素管理及び気候変動緩和に向けたコミットメントについて一致団結を示したばかりです。そして今、MEFでの世界的な気候行動を促進する呼び掛けを受け、我々は、温暖化を1.5°Cに制限することを引き続き可能にするために、必要なソリューションの全ての普及を加速させる極めて重要な地点にいます」 国際エネルギー機関（International Energy Agency：IEA）は、温暖化を1.5°Cに制限するためには、2030年までにおよそ1.2ギガトンのCCUS及びCDRが必要となると推計しています。インスティテュートのCO2RE（“コア”）データベースによれば、現在、操業中の商業施設は37か所あり、年間5,000万トンのCO2を回収及び貯留する能力を有しています。加えて、様々な開発段階にある施設が200か所以上あり、進行中のプロジェクトの合計能力は年間3億トン近くとなっています。これはつまり、今世紀半ばまでに排出量ネットゼロを達成するための正しい軌道に乗るためには、現在進行中のプロジェクトが2030年までに4倍成長しなければならないことを意味します。 Danielsは次のように述べています。「世界経済を脱炭素化させるにあたって、炭素管理は、排出量の削減及び除去の双方において、多面的かつ独創的な役割を果たし続けるでしょう。我々は、同技術の普及を促進するより一層の戦略的提携や官民協力を期待していると共に、この極めて重要な気候技術の規模拡大を加速させるにあたって、各国政府や事業者を支援出来るよう、準備を整えています。」
トピック: Institute News
GCCSI最新ニュース：EUイノベーション基金、7件のCCS及びCCU プロジェクトに出資
14th July 2022
最新ニュース EUイノベーション基金、7件のCCS及びCCU プロジェクトに出資 発行日: 2022年7月14日 原典: グローバルCCSインスティテュート 欧州委員会が、CCSの取り組みなど、17件の大規模な革新的クリーン技術プロジェクトに対し18億ユーロを出資すると発表しました。この出資は、2030年までに低炭素技術に対し380億ユーロ超を割り当てることを目指したEUイノベーション基金（EU Innovation Fund）の一環です。 17件の承認プロジェクトのうち7件には、CCSまたはCCU の要素が含まれています。選定されたCCS及びCCUの取り組みはブルガリア、アイスランド、ポーランド、フランス、スウェーデン、ドイツに位置しており、プロジェクトは低炭素セメント製造、炭素鉱化貯留サイトの開発、持続可能な航空燃料の製造など多岐に及びます。 これはEUイノベーション基金を通じた大規模プロジェクトの第2回募集となります。次の第3回募集では資金額が大幅に増えることになっており、欧州委員会はそのREPowerEUイニシアティブの一環としてクリーン技術プロジェクトに対し30億ユーロを出資することを目指しています。申請希望者は2022年秋までに提案書を提出することができます。 詳細はこちらをご覧下さい。
トピック: Institute News
GCCSI最新ニュース：IEA、アフリカのエネルギー見通し（2022年版）報告書を発表
22nd June 2022
IEA、アフリカのエネルギー見通し（2022年版）報告書を発表 発行日：2022年6月22日 原典：グローバルCCSインスティテュート 国際エネルギー機関（International Energy Agency：IEA）が、アフリカ大陸の現在及び将来におけるエネルギー構成を評価する報告書「アフリカのエネルギー見通し（2022年版）（Africa Energy Outlook 2022）」を発表し、アフリカの持続可能なエネルギー移行を浮き彫りにしました。 低炭素資源に対する需要が世界中で高まる中、アフリカのエネルギーが豊富な地域は、輸出市場における主要候補地となります。新しく発表された報告書の中で、IEAの持続可能なアフリカ・シナリオ（Sustainable Africa Scenario：SAS）は、CCSがアフリカの水素製造ポテンシャルに貢献すると示しています。CCSのインフラ及び政策策定の力強い出現はまだこれからですが、持続可能な商品に対する世界的な需要において競争力を維持するためには、CCSがアフリカの排出削減困難産業において必要な構成要素となるでしょう。 さらに同報告書では、国際開発金融機関は、もし持続可能なアフリカ・シナリオを完全に実現しようとするならば、最優先事項としてアフリカに対する資金的支援を増加させる必要が出て来ると指摘しています。アフリカ大陸の全世界CO2排出量への寄与度は小さいものの、北アフリカの気温の中央値は、2050年までに2.7℃上昇する可能性が高く、世界の他の場所よりも気候リスクが大幅に高くなると、IEAは指摘しています。 同報告書は、2014年以降IEAが発表した「アフリカのエネルギー見通し」の3本目です。 詳細は、本報告書をご参照ください（リンク）。
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GCCSIインサイト＆コメンタリー：米国におけるCO2パイプライン敷設の規模拡大－グローバルCCSインスティテュートが開催したリスニング・セッションの結論
5th June 2022
インサイト&コメンタリー 米国におけるCO2パイプライン敷設の規模拡大－グローバルCCSインスティテュートが開催したリスニング・セッションの結論 発行日：2023年5月18日 原典：グローバルCCSインスティテュート エグゼクティブ・サマリー 米国は、商業CCS施設及びCO2パイプラインを世界で最も多く有する国です。現在、米国では50本のCO2パイプラインが8,000km以上操業しており、毎年約7,000万トンのCO2 を輸送しています。支援的政策が導入されていること、またIRA（米国インフレ抑制法）が可決されたことから、これらの施設は今後10年間で飛躍的に増加することが見込まれています。 CO2パイプラインの許可及び敷設は、米国におけるCO2回収の普及を成功させるための重要な道筋にあります。規制は制定及び強化されていますが、CO2パイプラインの円滑で時宜にかなった敷設にとっての鍵は、コミュニティとのエンゲージメント、そしてコミュニティの教育です。CO2パイプラインの課題及び懸念点をより深く理解し、解決策を講じるための議論を円滑に進めるために、グローバルCCSインスティテュートは、2023年2月6～17日の間にリスニング・セッションを3回開催しました。リスニング・セッションには、インスティテュート・メンバー並びに米国中西部の地理的地域、テキサス州、ルイジアナ州及びカリフォルニア州で事業を行っているその他の組織が参加しました。 セッションでは、コミュニティのCO2パイプラインに関する懸念が、主に次の3つの理由から生じていることが明らかになりました。 「Not in my backyard（我が家の裏庭には設置しないで：NIMBY）」：コミュニティは、自分の地域にCO2パイプラインが敷設されることに気乗りしていません。これは、建設作業が引き起こす可能性が高い一時的な混乱に対する一般的なNIMBY的懸念です。従って、安全性に対する懸念とは別であるものの、その懸念によって更に深刻化しています。 安全性：コミュニティはCO2パイプラインの安全性について懸念していますが、その懸念点の多くは、口伝てで広がっているようであり、事実に基づいていません。また、興味深い点として、人々は、CO2パイプラインが自宅界隈を通過する可能性が高くない限り、CO2あるいはCO2パイプラインについて詳しく学ぶことに関心を抱かないように見受けられ、自宅界隈を通過する場合は、より関心を示します。ミシシッピ州サタシャ（Satartia）におけるCO2パイプラインからの放出は、しばしば話題に上がるものの、十分には理解されていません。 化石燃料の延命：NIMBY及び安全性に次いで、遠く離れた3番目の懸念点ですが、一部のグループによって、対立を引き起こすために利用されているものです。 リスニング・セッションの参加者は、コミュニティとの良好なエンゲージメントのための重要なステップとして、次の点を特定しました。 適切な使者を特定及び活用し、懸念の根源及びコミュニティのニーズ等、コミュニティを完全に理解するためにデューディリジェンスを取り入れる。 コミュニティエンゲージメント計画の様々な手段を考案することに積極的になるよう、オペレーターを奨励する。 一般の人々がCO2をしっかり理解するように、例えばCO2は無毒であるものの、空気よりは重く、窒息剤になり得ることを認めるといった、CO2の化学構造を含む教材を作成する。 既存の資源を特定し、広める。 教育及び意識向上を助けるために、ファクトシートを作成及び発行する。 はじめに 米国のCCUS及びCO2除去プロジェクトが増加する中で、何百マイルにも及ぶ新規CO2パイプラインが、将来的に許可及び敷設されなければなりません。CO2パイプラインに関する課題及び懸念点をより深く理解し、解決策を講じる議論を円滑に進めるため、グローバルCCSインスティテュートは、2023年2月6～17日の間にリスニング・セッションを3回開催しました。リスニング・セッションには、インスティテュート・メンバー並びに米国中西部の地理的地域、テキサス州、ルイジアナ州及びカリフォルニア州で事業を行っているその他の組織が参加しました。セッションの傍聴者は、パイプライン・コンサルティング会社（DNV社及びProcess Performance Improvement Consultants社（PPIC社））、米国テキサス大学（University of Texas）のガルフコースト炭素センター（Gulf Coast Carbon Center：GCCC）、米国南部諸州エネルギー委員会（Southern States...
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GCCSIメディアリリース：IPCC報告書、CCSが気候変動の緩和に不可欠な技術であることを改めて明言
5th April 2022
発行日：2022年4月5日 原典：グローバルCCSインスティテュート 国連気候変動に関する政府間パネル（UN International Panel on Climate Change：IPCC）の直近の報告書は、世界気候目標を達成するにあたってCCS技術の極めて重要な役割を改めて言及しました。グローバルCCSインスティテュートのCEO、Jarad Danielsは、同報告書は地球温暖化を抑制するにあたって必要とされる行動の規模とCCSの必要性を明確に示していると述べました。 「IPCCは、今世紀半ばまでにネットゼロ排出を達成し、気候変動を緩和するためにはCCSが鍵であることを再確認しました。インスティテュートは、同報告書がエネルギー生産部門、製造部門、産業部門を含む様々な部門にわたるCCS、そしてCO2除去（CDR）の必要性に光を当てたことを歓迎します」 主要な気候専門家達から成るパネルがまとめた第3作業部会（Working Group III）報告書は、過去10年間において排出量削減は前進しているものの、排出量はいまだ記録的な高さを維持したままであると指摘しています。本書の執筆者達は、次の10年間に排出量を半減させるためのより強力な政策的野心がなければ、温暖化は1.5℃を超えるだろうと警告し、パリ協定の目標達成の失敗を示唆しています。 またCCSに関しては、その技術については十分に理解されているものの、いくつかの障壁に直面しており、温暖化を1.5℃ないし2℃に制限するモデル化された経路において普及速度が後れを取っていると言及されており、政策手段や、より大きな公的支援及び技術革新等、CCSの実施を可能にする手立てにより、それらの障壁が低減出来ると述べられています。 Danielsはまた「CCSは近年、操業中の商用施設が29か所、現在様々な開発段階にあるプロジェクトが100件以上と、かつてない世界的な成長を見せていますが、更なる成長が必要とされています」 「CCSは成熟しており、普及の準備も整っています。各国政府は、地中貯留評価の支援から恒久的なCO2貯留のための資金的インセンティブの構築に至るまで、明確なCCS政策を設けることで、CCSの実施を可能にする投資環境整備において重要な役割を担わなければなりません。」と述べています。 同報告書では、今世紀半ば以降にネットゼロ及びネットネガティブ排出量を実現するにあたり、再生可能エネルギー、農業適応、エネルギー効率化を含むソリューションの中で、直接空気回収やバイオエネルギーCCS等CDR技術の重要な役割が強調されました。
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GCCSIインサイト＆コメンタリー：2つの開発銀行のCCS信託基金が閉鎖へ－この先どうするのか？
30th March 2022
発行日：2022年3月14日 原典：グローバルCCSインスティテュート クリーンエネルギー大臣会合CCUSイニシアティブ（Clean Energy Ministerial CCUS Initiative）が開催した最近のウェビナーにおいて、世界銀行（WB）及びアジア開発銀行（ADB）からの講演者が、2009年から運営されている両行のCCS信託基金が今後2年以内に閉鎖されることを明らかにし、これらを補充するためにどのような手段を講じるべきかについて質問が相次ぎました。 国際開発金融機関（MDBs）は、長きにわたって多数の開発途上国のエネルギー部門転換において重要な役割を果たしてきました。新興諸国をCCUSの開発・実証・普及に参加するように導くことは、それらの国々の低炭素ポートフォリオに関するコミットメントを実現させると共に、持続可能な開発を促進し、生活の質を向上させるという目標に完璧に沿っているため、MDBsにとっても有益なものとなって来ました。また、それは技術的能力の開発、政策策定の指揮、並びにCCUSの受容性と展開を推進する上で非常に有益となるプロジェクトへの出資といったMDBsのユニークな能力によって恩恵を受ける開発途上国にとっても有益です。 MDBsは、CCUSプロジェクトを支援するために自由に利用出来る数多くのツールを持っています。たとえば、MDBsは、低開発経済圏への助成金、大規模かつ長期の無利子融資、民間部門の保証や徹底したデューデリジェンスを提供することが出来ます。 実際のところ、WB及びADBは、一部の国々においてCCSの知識形成やCCS普及支援において既に重要な役割を担って来ました。現在までに、WBは同行のCCS信託基金から5,500万ドル超の割り当てを行ってきています。また、メキシコ及び南アフリカにおいて法規制面における包括的なレビューを実施したほか、国際金融公社（International Finance Corporation）と共に、ナイジェリアの副大統領府（Office of the Vice President）が主導する同国CCUSプログラムを支援することを最近発表しています。同様に、ADBも2009年以降、キャパシティ・ビルディング活動の実施や中核的研究拠点となる「Centres of Excellence）」の設立等、CCSに注力して来ています。しかし、ADBが運営する信託基金は2022年末に終了するようであり、他方でWBの信託基金は2023年12月に閉鎖される見通しです。両組織にとって、現行の基金の補充または新たな専用のCCS信託基金の設立（おそらくWBの場合は、最近の信託基金改革を受けてこれが当てはまる）は必要不可欠であり、援助資金供与者との年次協議プロセスを開始しなければなりません。 幸い、それを可能にする主要な条件の全ては揃っています。2019年の「Joint Report on MDBs’ Climate Finance（MDBsによる気候変動ファイナンスに関する共同報告）」は、CCSを気候緩和融資に適格な技術に分類しています。また、WBによる最近承認されたClimate Action Plan（気候行動計画）及びADBの2021 Energy Policy Document（2021年エネルギー政策文書）の双方において、主要な緩和技術、特にADBの場合は排出削減が困難な部門にとっての主要緩和技術としてCCSが含まれています。同時に、米国、ノルウェー、日本及び英国等、複数の主要MDB援助資金供与国の国家政策において、CCSの開発及び普及が支持されています。 ...
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GCCSI最新ニュース：豪州政府、連邦予算でCCS資金供与を発表
29th March 2022
発行日：2022年3月29日 原典：グローバルCCSインスティテュート Josh Frydenberg豪州財務大臣は、生活費と地域開発に重点を置いた2022～23年予算を発表しました。エネルギー及び排出量削減ポートフォリオには新規投資が行われる見込みであり、それにはCCS全体に対するものが含まれます。 具体的なCCS投資には、次のものが含まれます。 北部準州のダーウィン（Darwin）における低排出LNG及びクリーン水素製造並びに関連するCCSインフラの支援に3億ドル。連邦政府は、ダーウィンが、天然ガスとCO2貯留資源へのアクセスを有する世界有数のクリーン・エネルギー・ハブになる可能性を強調しています。 豪州サプライ・チェーンの安全性を、ピルバラ（Pilbara）地域における新しい低排出製造施設（水素、アンモニア等水素派生商品ならびにCO2回収・利用・貯留 (CCUS) を利用）を通して強化するために2億ドル。 National Gas Infrastructure Plan（国家ガス・インフラ計画）の一環として、優先度の高いガス・インフラ・プロジェクトの開発を前倒しするために2年間で5,030万ドル。これにはCCSパイプライン・インフラへの投資支援も含まれます。 新しい資金供与は、2021～22年予算で発表されたCCSプロジェクト及びハブに対する既存のものに追加されます。 同じポートフォリオ内において、近代製造業戦略（Modern Manufacturing Strategy）におけるイニシアティブ、水素、地域マイクログリッド及び送電網インフラの全てに対し、資金提供が行われました。
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GCCSIメディアリリース：グローバルCCSインスティテュート、Xiaoliang Yang博士の中国担当マネジャー任命を発表
22nd March 2022
発行日: 2022年3月22日 原典: グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、2022年3月21日付にて、Xiaoliang Yang博士を中国担当マネジャー（China Country Manager）に任命したことをお知らせいたします。 Xiaoliangは、これまでのキャリアを通じ、CCUS、クリーン・エネルギー技術開発、国際協力において幅広い専門知識を有しています。直近では、China Oil & Gas Climate Investmentsの技術ディレクターとしての役割において、中国北西部におけるCCUSハブの実現可能性の予備調査実施チームを主導しました。また世界資源研究所（World Resources Institute）における中国気候・エネルギー担当ディレクター代理（Acting Director for China’s Climate & Energy）を務めた際は、 政策立案者、企業、その他の意思決定者らと共に、中国の2030年と2060年の気候目標設定を支援しました。2020年には、WRIの旗艦報告書「 Accelerating the Net-Zero Transition: Strategic Action for China’s 14th Five-Year Plan（ネットゼロ移行の加速化：中国第14次5カ年計画に向けた戦略的行動）」の作成を主導し、中国が2050年に莫大な経済・社会的純益を生み出しながらカーボン・ニュートラルというビジョンを達成することが可能であることを実証しています。Xiaoliangは、US-China Clean...
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GCCSI最新ニュース：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第２作業部会（WG2）が新しい報告書を公表
1st March 2022
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、気候変動の緩和に関する最新報告書「気候変動2022：気候変動 - 影響、適応、脆弱性」を発表しました。IPCC第2作業部会が執筆した本報告書は、気候変動がこれまでの推定よりも早く、かつ大規模に起こっており、壊滅的な影響を避けるためには、加速的な行動が必要であると指摘しています。 第２作業部会（WG2）最新報告書： 原典リンク
トピック: Institute News
GCCSI最新ニュース：水素タンカー、日本への輸出試験のため、豪州ビクトリア州に到着
21st January 2022
発行日: 2022年1月21日 原典: グローバルCCSインスティテュート 世界初の液体水素運搬船である「すいそ ふろんてぃあ」が、本日（21日）、豪州ビクトリア州に到着し、Hydrogen Energy Supply Chain （水素エネルギーサプライチェーン：HESC）パイロット・プロジェクトの成功が刻まれました。この船はビクトリア州を出発し、2050年までのネットゼロ排出量の達成において水素が重要な役割を果たすとされる日本で陸揚げされる予定です。 水素の製造にラトローブ・バレー（Latrobe Valley）の石炭を使用する同パイロット・プロジェクトは、 商業化段階においてCCSを適用し、プロセスからの排出を回収し恒久的に貯留します。回収されたCO2は、 近隣のCarbonNetプロジェクトで貯留される予定です。 Scott Morrison首相は、「豪州は、クリーンな水素によって排出削減に向けた世界的なエネルギー転換の最前線にあり…」として、このプロジェクトを評価し、HESCの次なる前商業化段階の支援として750万ドル、次段階のCarbonNetに対し2,000万ドルを提供することを発表しました。資金提供は、ビクトリア州政府、日本政府、及びHESCのビジネス・パートナーらによるさらなるコミットメントを条件としています。 LATEST NEWS Hydrogen Tanker Arrives in Victoria, Australia to Test Export to Japan Published: January 21, 2022...
トピック: Institute News
Santos社とCSIRO、豪州の空から温室効果ガスの吸引を目指す
4th November 2021
発行日：2021年11月5日 原典：Melbourne Age 政府や産業界がCO2排出量を正味ゼロとし、地球の温暖化を食い止める新しい方法を模索する中、エネルギー大手のSantos社が、大気中からCO2を吸引し、地下に圧入することを目指す技術の試験を行うため、CSIROと契約した。 この協力は、豪州初となる「直接空気回収」と呼ばれるプロジェクトの開発、及び同プロジェクトを、Santos社取締役会が今週初めに資金供給に合意した同社の2億2,000万ドル規模ムーンバ（Moomba）CCSプロジェクトに結びつけることを目指す。
トピック: Local News
カナダ・サスカチュワン州石油インフラ・プログラム、CO2回収を支援するために拡張
4th November 2021
発行日：2021年11月4日 原典：Daily Oil Bulletin カナダ・サスカチュワン州政府は、CCUS用・EOR用に拘らず、CO2輸送パイプラインが今後、同州のOil Infrastructure Investment Program（石油インフラ投資プログラム：OIIP）の対象となることを発表した。 OIIPは2020年にサスカチュワン州エネルギー・資源省（Ministry of Energy and Resources）によって導入されたものであり、同州のパイプライン容量を大幅に増加させる適格なインフラ・プロジェクトに対し、適格とされる費用の20%の割合で、輸送可能な石油及びガスのロイヤルティー／フリーホールド生産税控除を提供するものである。
トピック: Local News