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GCCSI : フォーラム公開資料 :「Japan-Asia CCUS Forum 2020」 : Recordings and presentations
GCCSI : フォーラム公開資料 :「Japan-Asia CCUS Forum 2020」 : Recordings and presentations

30th October 2020

English follows after Japanese announcement. グローバルCCSインスティテュートは、2020年10月6日(木)に、「Japan-Asia CCUS Forum 2020」(日本CCS調査株式会社共催)を開催いたしました。 本会合の、会合録画および、講演資料を、本HPにて、公開しております。 Japan-Asia CCUS Forum 2020 公開資料:リンク   Recordings and presentations are available for "Japan-Asia CCUS Forum 2020" co-hosted with Japan CCS Co. Ltd. was held on...

Santos社、CO2地中貯留プロジェクトに迫る
Santos社、CO2地中貯留プロジェクトに迫る

26th October 2020

発行日:2020年10月26日 原典:Sydney Morning Herald   CCS技術を豪州連邦炭素クレジットの適用対象として承認する作業が進んでいることをMorrison連邦政権が示唆する中、エネルギー大手のSantos社は、南オーストラリア州における世界で最も安価なCCSプロジェクトの1つにゴーサインを出せるようになることに自信を見せている。   Santos社は先週、100トンのCO2をCooper Basin(クーパー盆地)にある枯渇ガス田に圧入することでMoomba(ムーンバ)CCSプロジェクトの最終実地試験を完了し、企業側にとっての、投資決定を下す前の最後の重要な障壁を取り除いた。   Santos社のKevin Gallagher社長によると、同社は、プロジェクトに採算性を持たせるために必要な、CCSを連邦炭素クレジットの適用対象とする方法論をClean Energy Regulator(クリーン・エネルギー規制監督局)が最終決定するのを待っているところだという。   「我々は、これらの費用を規模拡大と経験によって低減させることを目指しているが、まず初期開発を可能にするために炭素クレジットを生み出すことが最初のステップだ」とGallagher氏は述べた。   Angus Taylor豪州連邦エネルギー・排出削減担当大臣(Federal Energy and Emissions Reduction Minister)は、Santos社Moombaプロジェクトの節目となった先週の出来事を歓迎すると共に、CCS方法論に関する作業は「迅速に進んでいる」と述べた。炭素クレジットが取得出来れば、それをCO2排出量の相殺を求めている第三者に売却することが出来る。   投資銀行UBSの主席エネルギー・アナリストであるTom Allen氏は、MoombaはSantos社とライバルの石油・ガス生産会社とを差別化する重要な要素であると述べた。同氏は、連邦政府はCCSを豪州炭素クレジット(Australian Carbon Credit Unit:ACCUs)の適用対象とする超党派の支持を得られるだろうと述べた。これによって、27ドル/tCO2eというプロジェクトのライフ・サイクル費用の、50%以上が相殺されるだろうと、同氏は述べた。   「Santos社の最終投資決定は、CCSが適用対象技術となるようにClimate Solutions Fund(気候変動対策ファンド)を変更している政府次第だ」とAllen氏は述べた。「同社は、その変更が生じるまで、または、少なくとも政府から近々変更されるという十分な確認を得られるまで待つだろう。」  ...

シンガポール政府、低炭素エネルギー研究のために4,900万シンガポール・ドルを準備
シンガポール政府、低炭素エネルギー研究のために4,900万シンガポール・ドルを準備

26th October 2020

発行日:2020年10月26日 原典:Channel NewsAsia   シンガポール政府が、低炭素エネルギー研究並びに水素及びCO2回収・利用・貯留の実証基盤を構築する取り組みに資金提供するため、4,900万シンガポール・ドルを準備した。   Chan Chun Sing貿易産業大臣(Minister for Trade and Industry)は月曜日(10月26日)、シンガポール国際エネルギー週間(Singapore International Energy Week)の開会挨拶で次のように述べた。「水素は、よりクリーンなエネルギー形態とは言わないまでも、新たなクリーンなエネルギー形態として莫大な可能性を秘めている。」   シンガポールは月曜日、水素、CO2回収・利用・貯留ソリューション及び再生可能エネルギー貿易等、「低炭素型排出ソリューションを促進」出来る方法を検討するため、豪州と覚書を交わしたと、Chan大臣は述べた。   シンガポールの科学技術研究庁(Agency for Science, Technology and Research:A*STAR)、経済開発庁(Economic Development Board:EDB)、エネルギー市場監督庁(Energy Market Authority:EMA)、国家気候変動事務局(National Climate Change Secretariat:NCCS)、国立研究財団(National Research Foundation:NRF)がこのLow-Carbon Energy...

EFIとスタンフォード大、カリフォルニア州のCCS行動計画を発表
EFIとスタンフォード大、カリフォルニア州のCCS行動計画を発表

26th October 2020

発行日: 2020年10月26日 原典 : Carbon Capture Journal   “An Action Plan for Carbon Capture and Storage in California: Opportunities, Challenges, and Solutions”(「カリフォルニア州におけるCCSのための行動計画: 機会・課題・解決策」)は、政策立案者に対し、カリフォルニア州の気候目標達成を目的としたCCS普及のための短期的行動についてオプションを提示するものである。   作成に6ヶ月を要したこの調査の結論は、CCSがその他の脱炭素化オプションが少ない経済的に重要なセクターからの排出量を急速に削減するクリーン技術経路をもたらすというものである。CCSはまた、間欠的な再生可能発電を使えるようにする上で不可欠な、クリーンで安定した電力もサポートすることができる。   この報告書は、元米国エネルギー長官でありEFI (Energy Futures Initiative) の創設者であるErnest J. Moniz氏とスタンフォード大学名誉教授のFranklin Orr氏が主導するバーチャル・ブリーフィングで紹介された。両氏の他、同報告書の共同主席執筆者であるEFIのMelanie Kenderdine氏とスタンフォード大学エネルギー資源工学科の(Department...

主要エネルギー企業、英国北海CO2貯留促進のためにパートナーシップ形成
主要エネルギー企業、英国北海CO2貯留促進のためにパートナーシップ形成

26th October 2020

発行日: 2020年10月26日 原典 : Carbon Capture Journal   bp社、Eni社、 Equinor社、 National Grid社、Shell社、Total社、英国北海における沖合二酸化炭素関連インフラ開発のため、bp社をオペレーターとしてNorthern Endurance Partnershipを形成   このインフラは、ティーズサイド(Teesside)とハンバーサイド(Humberside)における産業クラスターの脱炭素化を目的とした Net Zero Teesside (ネットゼロ・ティーズサイド:NZT) と Zero Carbon Humber (ゼロカーボン・ハンバー:ZCH) の両プロジェクト案で利用される予定である。   NZT及び ZCHは、英国最大の産業クラスター2カ所における工業・電力の脱炭素化を始動させる大規模脱炭素化プロジェクトである。両プロジェクトは、2026年までの運転開始を目指しており、CO2回収、水素、燃料転換を組み合わせて早くも2030年にはネットゼロを達成する現実的な道筋を描いている。 成功すれば、NZT及びZCHとリンクしたNEP (Northern Endurance Partnership)によって、英国の産業排出の約50%脱炭素化が可能となる。   NEPは、NZT及びZCH双方から英国北海海底の沖合地中貯留層まで回収したCO2を輸送する沖合パイプライン・ネットワークの開発を急ぐべく、英国政府のIndustrial Decarbonisation...

CO2回収及び水素、ラテンアメリカの未来エネルギーの一部に
CO2回収及び水素、ラテンアメリカの未来エネルギーの一部に

23rd October 2020

発行日:2020年10月23日 原典:Inter Press Service ラテンアメリカにおいてCCSは、収益を得るために高いCO2価格を必要とすることから、水素よりも進展を見せていない。 リオデジャネイロ沖にある、ブラジル国営石油企業Petrobras社が所有するSantos(サントス)海盆CO2-EORプラントは、2013年以来、約1,000万トンのCO2を回収し、Lula、Sapinhoá及びLapa油田に圧入した。2025年までに累積で4,000万トンを処理することを目標としている。 メキシコにおけるCO2貯留潜在力は1,000億トン、ブラジルの潜在力は同地域最大の4兆トンである。 2013~2016年、世界銀行はメキシコに対し、ガス火力複合サイクル・プラントにおけるCO2回収事業の事前実現可能性調査の開発、EORとCO2地中貯留の組み合わせに関するベスト・プラクティスのレビュー、並びに同国における規制上の進展に関する分析を実施するため、技術援助を提供した。 2014年、メキシコのエネルギー省はTechnology Roadmap on CCS(CCS技術ロードマップ)を発表し、2018年に更新したが、その中で国家戦略及びインベントリ、並びに技術研究開発及びプロジェクト実施のためのセンターの創設を提案した。 その検討段階には、CO2回収実証プロジェクト並びにCCS及びEORプロジェクトが含まれていた。 メキシコ政府は、自動車、発電、セメント、ガラス、冶金、鉄鋼、採鉱、農業関連産業プラント等、198か所の固定産業CO2排出源を特定した。 また、複数のCO2貯留サイト及び59か所のEORを利用出来る老朽油田も特定した。 しかし、左派のAndrés Manuel López Obrador大統領による政府は、資金不足を主張して、これらの計画を放棄した。

Vattenfall社及びAker Carbon Capture社、バイオCCSプロジェクトにおけるネガティブ・エミッション達成に向けて協力
Vattenfall社及びAker Carbon Capture社、バイオCCSプロジェクトにおけるネガティブ・エミッション達成に向けて協力

23rd October 2020

発行日:2020年10月23日 原典:Electric Energy Online   Vattenfall社が、スウェーデン及び北欧における将来のCO2回収プラントの評価を加速させるため、ノルウェーのAker Carbon Capture社と覚書(Memorandum of Understanding)を交わした。この合意は、廃棄物及びバイオCCSプラントでネガティブ・エミッションを達成するというVattenfall社の目標を支援するものである。   Vattenfall社は、複数のCCS技術において知識と実証済みの経験を持っており、2008~2014年、既にドイツの大規模パイロット・プラント並びにオランダと英国の試験プラントにおいて試験を実施している。しかし、CCSはここ1年で数多くの進展を見せており、いくつかのプロジェクトを回収面・貯留面の双方において前進させている。   ノルウェーのフルスケール実証プロジェクトである「Longship CCS(ロングシップCCS)」(Langskip)とその「Northern Lights(ノーザンライツ)」沖合貯留施設は、その一例である。加えて、デンマークは、既存の石油プラットフォーム・インフラを利用した「Greensand(グリーンサンド)」貯留プロジェクトを計画している。   覚書(MoU)は非排他的なものであり、Vattenfall社のCCS関連目標進展にかかわる業務を対象とし、期限は2年間である。

Gulf Coast Sequestration社、CCSプロジェクト用EPA許可を得るための最初の書類提出について(最新報告)
Gulf Coast Sequestration社、CCSプロジェクト用EPA許可を得るための最初の書類提出について(最新報告)

21st October 2020

発行日: 2020年10月21日 原典 : Manufacturing Close-Up   Gulf Coast Sequestration (GCS)社は、米国環境保護庁(U.S. Environmental Protection Agency:EPA)からClass VI Underground Injection Control (クラスVI地下圧入管理)許可を得るための手続きを、「改善分野」につき詳述した詳細な技術文書を提出することにより、開始したと報告した。   記者発表では、地下深部地層に8,000万トン以上の炭素を恒久的に貯留する設計である、国内最大級の隔離プロジェクトを建設・運転する同社の取り組みにおいて、このことは大きな一歩であるとしている。   完成の暁には、このGCS 「ハブ」は、米国最大であり、世界最大規模のCO2回収地中隔離(CCS) プロジェクトとなることが見込まれる。年間2,700,000トンのCO2隔離能力は、年間約600,000台の乗用車を路上から排除、あるいは2,000基の風力タービンにより回避される年間炭素量に相当する。  

OGCI及びStena Bulk社、海運業における可動式CO2回収装置について協力
OGCI及びStena Bulk社、海運業における可動式CO2回収装置について協力

19th October 2020

発行日:2020年10月19日 原典:Carbon Capture Journal   Oil and Gas Climate Initiative(石油・ガス気候イニシアチブ:OGCI)及びStena Bulk社が、海運業における可動式CO2回収装置の実現可能性の評価について協力する   世界的な石油及びガス企業が率いる、産業による気候変動への対応を加速させるための自主的なイニシアチブであるOGCIと、主要な国際タンカーの船主であり運用会社でもあるStena Bulk社が、航海中の船上CO2回収に係る技術的及び経済的課題を評価する実現可能性調査について協力している。   このプロジェクトは一部において、OGCIのメンバーであるAramco 社が実証に成功した大型トラック上におけるCO2回収の研究を拡張したものであるが、同時に、2050年までに排出量を2008年比で50%削減させるという海運業の目標達成に役立つ可能性があるソリューションについて必要な研究を実施することも目的としている。OGCIが資金提供するこのプロジェクトは、OGCIメンバー企業のCO2回収技術、CO2処理、関連インフラに関する専門性と、Stena Bulk社の船舶輸送、貿易、造船工学に関する知識及び経験を集結させるものである。

LafargeHolcim社、米独から政府資金を得てCO2回収プロジェクトを拡張
LafargeHolcim社、米独から政府資金を得てCO2回収プロジェクトを拡張

19th October 2020

発行日:2020年10月19日 原典:Carbon Capture Journal   米国エネルギー省傘下の国立エネルギー技術研究所(The United States Department of Energy’s National Energy Technology Laboratory:DOE-NETL)が、LH CO2MENTコロラド・プロジェクトを支援することを発表した。   これは、8月に発表されたWestküste 100(西海岸100)プロジェクトの下でのドイツ政府による資金提供に続くものである。   LafargeHolcim社及びコンソーシアムのパートナーであるSvante社、Oxy Low Carbon Ventures(OLCV)社、Total社は、商業規模CO2回収施設の実現可能性及び設計を評価するスタディを完了した。DOE-NETLによる資金提供が確定したことから、同パートナーシップは、Holcim社セメント工場及び天然ガス火力蒸気発生器から直接、最大で年間200万トンのCO2を回収するように設計された施設の実行可能性を評価する、次のプロジェクト段階に取り組んでいる。回収されたCO2はOccidental社によって地中に恒久貯留される。   LafargeHolcim社は最近、同社のCCUSパイロット・プロジェクトのポートフォリオに、Carbon Clean社及びSistemas de Calor社と共同で行うスペインのECCO2-LHプロジェクトを追加したが、それは同社Carboneras(カルボネラス)工場の排ガスからCO2を回収し、作物生産を促進するために当該CO2を農業に転用するものである。これによって、水使用量及び野菜生産1kg当たりの土壌消費率が低減し、農業効率が向上する。2022年にCO2排出量の10%から開始するが、この実行可能なCO2循環型経済ビジネス・モデルの商業適用性は、70万トンのCO2利用と同工場の100%脱炭素化を可能にし得る。   フランス・リヨンにあるLafargeHolcim社Innovation Centerの調整により、同社は、EUが資金提供する、南欧及び東欧の低炭素エネルギー及び産業の発展を支援する3ヵ年プロジェクトにも参加する。

米国エネルギー省(Department of Energy)の助成金、CO2を回収するユニークな技術の開発を支援
米国エネルギー省(Department of Energy)の助成金、CO2を回収するユニークな技術の開発を支援

19th October 2020

発行日:2020年10月19日 原典:Carbon Capture Journal   米国エネルギー省(Department of Energy)の助成金による支援を受け、米国レンセラー工科大学(Rensselaer Polytechnic Institute)Chemical and Biological Engineering(化学・生物工学部)のPriti and Mukesh Chatter ’82 Career Development ChairであるMiao Yu氏が、大気中の極めて低濃度のCO2を、再利用のために回収出来る、新しい多孔質材を開発する。

米国企業、米ルイジアナ州で地下CO2貯留施設の建設を望む
米国企業、米ルイジアナ州で地下CO2貯留施設の建設を望む

18th October 2020

発行日:2020年10月18日 原典:CoalZoom.com   Gulf Coast Sequestration(GCS)社の主任(principal)であるBenjamin Heard氏は10月14日に行われたインタビューにおいて、同社は「発展中の産業の最先端にいる」と述べた。   Heard氏は、カーボン・フットプリントを低減させようとする産業内の動きが高まっている中で、Gulf Coast Sequestration(GCS)社は、地中隔離されたCO2 1t当たり50ドルを提供する米国連邦セクション45Q税控除を利用していると述べた。   米国ルイジアナ州Lake Charles(レイク・チャールズ)に本拠を置く同社は10月13日、Lake Charlesとサビーン(Sabine)川の間に位置する地下貯留層を開発するための許可を、米国環境保護庁(US Environmental Protection Agency)に申請したことを発表した。   同サイトは重要な産業クラスターに近く、また、貯留層は8,000万t以上のCO2を貯留出来る見込みで、年間270万tの圧入量を受け入れる容量を持つ。   Heard氏によると、Gulf Coast Sequestration(GCS)社は、CO2隔離を円滑に進める目的で意図的にビジネス・モデルを柔軟に保っているため、その報酬は使用料、45Q税控除を中心としたタックス・エクイティ資金調達の仕組みへの参加、またはその他の交渉で決めたやり方のいずれかから得られるという。   米国環境保護庁がそのような施設に対する許可申請を数えるほどしか受け取っていないことを理由の一つとして、貯留層の操業開始予定日について同氏から明言はなかったものの、許可が承認されれば、建設は1年程度掛かると見込んでいる。

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