検索条件

日付 +

フィルタをクリアします

最新ニュース

GCCSIメディア・リリース:グローバルCCSインスティテュート、アブダビ事務所の開設を発表
GCCSIメディア・リリース:グローバルCCSインスティテュート、アブダビ事務所の開設を発表

8th April 2021

グローバルCCSインスティテュートは、アブダビのマスダール・シティ・フリーゾーン(Masdar City Free Zone)に事務所を開設したことを謹んでお知らせいたします。   今回の発表は、ネットゼロのコミットメント達成への重点が強まる中、世界中でCCSが急速に拡大していることを受けたものです。世界の年間石油生産量の25%を産出する湾岸協力理事会(Gulf Cooperation Council:GCC)諸国は、CCSを自らの低炭素計画に欠かせないものとして強調してきました。   グローバルCCSインスティテュートの CEOであるBrad Pageは、GCCにおいて物理的なプレゼンスを確立できることを喜ばしく思うと共に、同地域は世界のCCS普及における短中期的成長の中心になりうると述べました。   同地域のCCSプロジェクトにより2040年までに年間CO2回収量が200万トンから1億トンまで50倍に増える可能性があると推計する予測もあります。同地域には、気候計画をサポートする最大30 Gtの広大で利用しやすい地下貯留層があります。膨大な確定埋蔵量と石油・ガスに関する専門知識を有する湾岸地域は、CCSを利用した水素製造の大幅コスト低減を将来の競争力の重要な源泉として利用することができるでしょう。  

GCCSIインサイト&コメンタリー:近々公表のIPCC第6次評価報告書に対するインスティテュート専門家のレビュー
GCCSIインサイト&コメンタリー:近々公表のIPCC第6次評価報告書に対するインスティテュート専門家のレビュー

8th April 2021

原典: グローバルCCSインスティテュート   5年から7年ごとに、気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change:IPCC)は包括的な科学的評価報告書を発表しています。これらの報告書の最新のものは、パリ協定への主な科学的情報源となった第5次評価報告書(Fifth Assessment Report)(2014年)でした。 この第5次評価報告書が発表されて以来、IPCCは1.5℃地球温暖化(Global Warming of 1.5°)、 気候変動と土地(Climate Change and Land) 海洋及び氷圏(Ocean and Cryosphere)に関する特別報告(Special Reports)など、複数の主要な成果物を発表してきました。 次に発表される第6次評価報告書は現在作成中であり、グローバルCCSインスティテュートの専門家が IPCCのワーキング・グループIII(Working Group III)が作成する気候変動緩和に関する報告書草案の専門家レビューワーとして参加してきました。 第6次評価報告書は、気候変動の推進要因、その影響と将来のリスク、また緩和と適応がそれらのリスクをどのように削減できるかといったことについて知られていることの包括的サマリーとなっています。 IPCCには、気候変動の物理的な科学的根拠について取り扱うワーキング・グループI(Working Group I)、影響、適応、脆弱性について扱うワーキング・グループII(Working Group II)、気候変動緩和について扱うワーキング・グループIII(Working Group III)の3つのワーキング・グループがあります。第6次評価報告書は、3つのワーキング・グループによる寄稿、並びにワーキング・グループによる寄稿と期間中に作成された(上記の)特別報告書をまとめた統合報告書(Synthesis Report)で構成される予定です。 第6次評価報告書へのIPCCワーキング・グループの寄稿は全て、2021年に完成すると見込まれています。まとめとなる統合報告書は2022年前半に完成予定です。 グローバルCCSインスティテュートはIPCCの認定オブザーバーであり、 その立場においてIPCCの作業をフォローし続けていきます。

GCCSIインサイト&コメンタリー:45Q 「世界で最も進歩的なCCS特化型のインセンティブ」、事業において利用可能に
GCCSIインサイト&コメンタリー:45Q 「世界で最も進歩的なCCS特化型のインセンティブ」、事業において利用可能に

24th March 2021

一年前の2020年4月、グローバルCCSインスティテュートは、酸化炭素(COx)隔離のための米国の セクション45Q 税控除(45Q)における新たな進展について詳述した簡易報告 を発表しました。当時、インスティテュートは45Qを、「世界で最も進歩的なCCS特化型のインセンティブ」と呼びましたが、1年を経て、45QはCCS施設の導入において、さらにより一層好都合なものとなっています。   2021年1月6日、米国財務省/内国歳入庁(IRS)は、クレジットの管理について規定した Final Rule and Regulations(最終規則及び規制) を発表しました。この最終ステップが達成されたことで、米国における炭素隔離規則が、完全に整備されました。このことの重要性は、米国が巨大な新市場を開く準備を、ついに、そして十分に整えたということです。そしてその市場は、規則に従えば、企業利益に多大な金銭的価値を添える税控除を獲得すると同時に、地球温暖化の主犯である二酸化炭素を地球から取り除くことになるのだということを、CCSの投資家、プロジェクト・ディベロッパー、排出主体が確信できる場所なのです。   45Qがどのように作用するか見てみよう – 3ステップのプロセス 45Qがどのように、誰に適用されるかについて見直すために、 控除の作用について説明した3ステップの図を載せました。このプロセスにおける全てのステップは、成文法(2018年超党派予算法( Bipartisan Budget Act of 2018)と2020年エネルギー法(Energy Act of 2020))、ならびに1年半前に公表された財務省とIRSのガイダンスをベースとしています。   ステップ1 – 自らの施設/プロジェクトに45Q請求資格があるかどうかを判断する。 議会は、45Qに適格なCO2 回収施設を大きく3つのカテゴリーにまとめています。 最初のカテゴリーには、COxを回収して、燃料、化学品、コンクリートないしその他排出を削減する有益な製品を製造するために利用するプロジェクトが含まれます。これには、CO2 を回収して石油増進回収(EOR)油田に利用する施設は含まれません。 有益利用する施設が適格とされるためには、年間25,000メトリックトン(t/年)以上のCOxが回収される必要があり、回収量上限は500,000 t/年となります。 2番目のカテゴリーは、産業ないし直接空気回収(DAC)施設から100,000 t/年以上を回収するプロジェクトですが、回収量上限はありません。 同様に、発電施設には回収量上限はありませんが、プロジェクトではやはり500,000 t/年以上回収される必要があります。 ステップ 2...

GCCSIインサイト&コメンタリー:欧州におけるCCS及び気候目標の達成:産業専門家及びEU 当局者による意見
GCCSIインサイト&コメンタリー:欧州におけるCCS及び気候目標の達成:産業専門家及びEU 当局者による意見

5th March 2021

EU委員会が開催したイニシアティブであるEU Industry Week 2021(EU産業週間2021)では、イベント主催者らが産業の課題とチャンスについての対話を始める中、説得力のある洞察が数多くもたらされました。 2月25日、グローバルCCSインスティテュート及びCEM CCUS Initiativeはいずれも、EU政策立案者ら及び産業リーダーら双方からのインプットを含む、欧州のCCS及び産業脱炭素化に関する議論を立て続けに行いました。両イベントの主要な結論は、以下の通りです。 1. EUは気候緩和について「二者択一」アプローチを支持しない 再生可能エネルギーかCCSか? EU政策立案者らにとって、気候変動に対処するための二者択一的な話し合いは、生産的ではありません。2050年までに気候中立を達成するためには、EUグリーン・ディール(EU Green Deal)で取り入れられている包括的なアプローチが必要です。 低炭素移行の一環として、EUは産業排出に対処するため、欧州大陸全域で低炭素技術の規模拡大を検討しています。この規模拡大は、CCS技術を通した排出削減から、低炭素エネルギーや再生可能エネルギーによる発電まで、様々な形で行われます。EUイノベーション基金(EU Innovation Fund)は、まさにその実施を目的としています。 2019年に設置されたイノベーション基金は、炭素排出枠4億5,000万枠分の価格をベースにした助成金収入を提供します。当初は100億(ユーロ)と設定されていましたが、EU排出権取引制度(EU Emissions Trading System:EU ETS)において排出枠の価格が上昇していることから、その金額は2倍近くとなりました。「我々は全部門及び全加盟国から申請を受けています。この基金の利点の1つは、プロジェクトの多様性です」と、EU政策官Maria Velkova氏がEU Industry Weekにおいて述べました。気候技術の過密懸念について質問された際、Velkova氏は、EUの2050年気候目標は全ての効果的な気候技術が検討され、利用され、役目を果たした場合にのみ達成可能であると指摘しました。 効果的に産業脱炭素化に取り組み、気候中立を達成するためには、CCSが採用される必要があります。EU気候政策はこれを認めており、CCSを支援するプログラムを実施するためのプロセスを進めています。 2. 産業は、野心的な気候目標を達成するために、支援的な規制措置を強化する必要があると考えている 欧州は、野心的な気候目標の設定に関して言えば時代を先取りしています。排出量を10年以内に55%削減するという目標で、欧州は、2050年までに気候中立を達成する世界で初めての大陸となる道を進んでいます。しかし、実施されている規制枠組は、これらの目標の達成を支援するものでしょうか?一部の産業専門家は、もし気候目標を達成するつもりならば、着手しなければならない規制関連の問題が更に多くあると主張しています。 欧州の複数の国及び地域は、CCS気候技術を通して産業排出に対処することに熱心ですが、EUのゆっくりとした規制の進展は、その前進を阻む可能性があります。オランダに拠点を構えるエネルギー企業EBN社の上級アドバイザーであるStijn Santen氏は、強化が必要な分野として、輸送及びインフラ政策を指摘しています。「エネルギー集約型産業を多く持つ国はありますが、それらの国々では回収したCO2の貯留ポテンシャルがあまりありません」と、Santen氏はインスティテュートによるライブEU Industry Weekセッションで述べました。「オランダ等、多大な貯留ポテンシャルを持つ地域との間に輸送メカニズムが必要です」とSanten氏は付け加えました。 EUは、CO2ネットワーク等、越境エネルギー・インフラの接続を目的とするTrans-European Networks for...

GCCSIインサイト&コメンタリー:パリ協定への米国復帰で、2050年の気候目標が射程範囲に<抜粋>
GCCSIインサイト&コメンタリー:パリ協定への米国復帰で、2050年の気候目標が射程範囲に<抜粋>

20th February 2021

CCS研究開発 (R&D) への政府投資について、世界中で機運が高まってきており、国際協力においても最重要事項とされています。政府によるCCS支援の中でもとりわけ、米国エネルギー省のCCS研究プログラムは成熟しており、 数十年の歴史を有しています。同省は、 フロント・エンド・エンジニアリング設計(FEED)調査 や 技術成熟度レベル(Technology Readiness Level :TRL)が低段階の R&D、 並びに昨今進出している CCS付設型水素製造に、現在定期的に出資しています。さらに、2020年末には、CCS資金提供に対する新たな権限に60億ドル超を割り当てる新たな エネルギー法案 を議会が可決し、CCSの大規模普及という最終目標に向け、私たちはまた一歩近づきました。   原文リンク

GCCSI最新ニュース:米国議会、気候及びCO2回収のための重要な条項を含むエネルギー法案を可決
GCCSI最新ニュース:米国議会、気候及びCO2回収のための重要な条項を含むエネルギー法案を可決

23rd December 2020

発行日:2020年12月23日 原典:グローバルCCSインスティテュート   米国議会が、米国に拠点を置く企業が多大な政府インセンティブを通してCCSプロジェクトに取り組むことをさらに支援する最も重要な気候法の一つ、エネルギー法案(Energy Bill)を含む、年末の統合歳出法案を可決しました。 超党派によるこの法案は、45Q税控除を2年間延長し、エネルギー集約型部門がCCSに投資する時間的余裕を与えると共に、5年間にわたって合計60億ドル以上の資金提供許可を要するCO2回収、除去、利用及び地中貯留に関する条項を含んでいます。 エネルギー法案は、コロナ禍によって経済的な打撃を受けた企業に包括的な投資を行う、より大きな1.4兆ドルに上る米国政府の救済及び歳出パッケージの一部です。 同法案はCCSと共に、風力及び太陽光の規模拡大やハイドロフルオロカーボンの段階的廃止等、その他の重要な気候対策も支援します。合計で350億ドルが幅広い気候緩和技術の研究開発及び普及に向けられます。 エネルギー法案を含む包括的な歳出パッケージの詳細はこちらからご覧下さい。  

Rosneft社、2035年までに石油・ガス生産における排出源単位を30%削減すべく尽力
Rosneft社、2035年までに石油・ガス生産における排出源単位を30%削減すべく尽力

21st December 2020

発行日: 2020年12月21日 原典 : Russia & CIS Energy Newswire   ロシアの国営石油会社であるRosneft社の取締役会は、2035年までの炭素管理計画を見直し、考慮に入れたと、声明で発表した。   「地下貯留施設とRosneft社所有の老朽化した油田をCO2回収・利用・貯留(CCUS)プロジェクトに利用する可能性が高いことから、現在のインフラを利用して回収するだけでなく、化学物質の中和、輸送、CO2貯留を含むCCUSチェーン全体に沿った対策を実施することが、我が社にとって可能になる」と、同石油会社は声明の中で述べている。   「我が社は2035年の目標に限定せず、2050年までに将来的な正味の炭素中立を達成するためのさらなる可能性を模索し続ける計画だ」と、Rosneft社は強調している。

Rosneft社、2035年までに石油・ガス生産における排出源単位を30%削減すべく尽力
Rosneft社、2035年までに石油・ガス生産における排出源単位を30%削減すべく尽力

21st December 2020

発行日: 2020年12月21日 原典 : Russia & CIS Energy Newswire   ロシアの国営石油会社であるRosneft社の取締役会は、2035年までの炭素管理計画を見直し、考慮に入れたと、声明で発表した。   「地下貯留施設とRosneft社所有の老朽化した油田をCO2回収・利用・貯留(CCUS)プロジェクトに利用する可能性が高いことから、現在のインフラを利用して回収するだけでなく、化学物質の中和、輸送、CO2貯留を含むCCUSチェーン全体に沿った対策を実施することが、我が社にとって可能になる」と、同石油会社は声明の中で述べている。   「我が社は2035年の目標に限定せず、2050年までに将来的な正味の炭素中立を達成するためのさらなる可能性を模索し続ける計画だ」と、Rosneft社は強調している。

HeidelbergCement社、セメント工場に世界初のフルスケールCCS施設を導入予定
HeidelbergCement社、セメント工場に世界初のフルスケールCCS施設を導入予定

16th December 2020

発行日:2020年12月16日 原典:Carbon Capture Journal   ノルウェー・ブレヴィック(Brevik)のフルスケールCCS施設、世界で初めてセメント工場に附設される。   ノルウェー議会が、ノルウェー・ブレヴィックにあるHeidelbergCement Norcem社工場に附設されるフルスケールCCS施設への投資を承認した。ブレヴィックCCSプロジェクトは、年間40万トンに上るCO2の回収と恒久貯留のための輸送を可能にし、セメント製造工場における世界初の産業規模CCSプロジェクトとなる。   ブレヴィックでの新施設に関する作業は直ちに開始される予定であり、2024年までにセメント製造工程からのCO2分離を開始することを目指している。最終的には、同工場で製造されるセメントからの排出量が50%削減される。   Aker Carbon Capture社が、CO2の回収・液化・中間貯留プラントの設計・調達・建設(EPC)実施契約を結んでいる。   ノルウェー政府は、ブレヴィック・プロジェクトを産業規模CO2回収試験の最終候補として2018年初めに挙げていた。2019年9月、同CCSに関する覚書がHeidelbergCement社及びノルウェーの国有エネルギー・グループEquinor社によって署名された。プロジェクト資金調達の大部分は、CO2の回収・輸送・貯留から成るノルウェーのフルスケール「ロングシップ」気候投資プロジェクトの一環として、ノルウェー政府が支援している。

GCCSI最新ニュース:英国政府、エネルギー白書を発表
GCCSI最新ニュース:英国政府、エネルギー白書を発表

15th December 2020

発行日: 2020年12月15日 原典: グローバルCCSインスティテュート 英国政府は、クリーンエネルギーシステムに移行することにより、国のネットゼロ気候目標をサポートする計画を概説したエネルギー白書を発表しました。これは、産業廃棄物への取り組みを目的とした首相の Ten-Point Plan(10ポイント計画)をベースとしており、4つのCCSハブ&クラスターの開発に10億ポンドが割り当てられています。 エネルギー白書は、主に再生可能エネルギーの実質的な拡大と原子力への資金増額を通じて、カーボンニュートラルに向け2050年までにCO2排出のない電力を開発することを約束しています。低炭素経済への移行は、CCSなど今後10年以内の主要なインフラプロジェクトに関連する22万人の雇用を支えることになるでしょう。 白書ではさらに、現在のEU排出権取引制度が段階的に廃止する準備をしているため、1月1日までに英国排出権取引制度(UK ETS)を確立する政府の意向が確認されています。 2019年、英国は2050年のネットゼロ排出目標を法制化するコミットメントを推進しました。政府が新たに発表したエネルギー白書は、改正された気候変動法に準拠した、現在のネットゼロ法に整合しています。 エネルギー白書は、こちらからご覧いただけます。

持続可能なエネルギー未来への移行においてブルー水素とCO2回収技術が重要な役割を担うーGECF談
持続可能なエネルギー未来への移行においてブルー水素とCO2回収技術が重要な役割を担うーGECF談

12th December 2020

発行日:2020年12月12日 原典:Energy Central Gas Exporting Countries Forum(ガス輸出国フォーラム:GECF)が、持続可能なエネルギー未来への世界的な移行において、CO2回収ないしCCUS技術と組み合わせた天然ガスからのブルー水素製造が「重要な(significant)」役割を担うようになるという、世界的に高まりつつあるコンセンサスに与した。このことは、同フォーラムが開催した特別バーチャル・イベント「Blue Hydrogen Strategy(ブルー水素戦略)」にて、Yury Sentyurin GECF事務局長によって強調された。イベントでは、天然ガスに水素をブレンドした水素混合天然ガスの可能性について特に言及された。水素経済は、水素を燃料として利用するものであるが、それは特に「様々な色」の水素の徹底比較の対象となる。最も人気のあるグリーン水素は再生可能エネルギーから得られるが規模は小さく、それに対してブルー水素はCO2回収と組み合わせた天然ガスから生産される。「ブルー水素は天然ガスをベースとし、同技術は既に実用化されていて、天然ガスのパイプライン等、ガス輸送ネットワークも整備されている」とEquinor社低炭素ソリューションズ(Low Carbon Solutions)担当副社長Steinar Eikaas氏は述べた。現在、ブルー水素の製造費用は、天然ガス生産より50-100%高い。しかし、その結果生産される燃料は完全にCO2フリーである。一方で、グリーン水素の費用はブルー水素より2-5倍高い。

Neptune Energy社、オランダ領北海における炭素プロジェクトの実現可能性調査を計画
Neptune Energy社、オランダ領北海における炭素プロジェクトの実現可能性調査を計画

10th December 2020

発行日:2020年12月10日 原典:Yahoo! Finance UK and Ireland   Neptune Energy社は木曜日(10日)、約1億2,000万から1億5,000万トンのCO2を安全に貯留出来る可能性を持つオランダ領北海における沖合CCSプロジェクトの実現可能性調査に着手するつもりだと述べた。 プライベート・エクイティを後ろ盾とするガス及び石油生産者である同社は、調査について、同地域内でNeptune社が運営する特定区画周辺にある老朽化したガス田に年間500~800万トンのCO2を圧入することの実現可能性を評価するものであると述べた。 「CCSは、オランダがパリ気候目標を達成するにあたって極めて重要である」と、オランダ政府が所有するガス企業Energie Beheer Nederland社のCEO、Jan Willem van Hoogstraten氏は、Neptune社が発表した声明の中で述べた。 Neptune社は、ライセンス・パートナーやCO2排出者との協力の下で実施されるこの調査は、2030年までにCO2排出量を49%から55%削減するというオランダの目標を達成するためのソリューションの一環であると述べた。

ニュースレター

最新のCCSの情報が欲しい