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最新ニュース：フランス、国家戦略の更新版で同国の炭素中立に向けた移行におけるCCUS軌道を概説
9th July 2024
発行日：2024年7月9日 原典：グローバルCCSインスティテュート 7月4日、フランス経済・財務・産業・デジタル主権省（French Ministry for the Economy, Finance and Industrial and Digital Sovereignty）は、国家CCUS戦略の更新版を発表し、フランスにおけるCCUS展開の現状と今後の展望を明確にしました。 同文書は、同国政府が2023年6月に公開協議のために発表したCCUS戦略草案に基づいており、EU産業カーボンマネジメント戦略（EU Industrial Carbon Management Strategy）やネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act）等、EU地域におけるCCUS開発をより広範に推進することが期待されているEUレベルにおける最近の進展も考慮しています。 同戦略は、同国の炭素中立に向けた移行においてCCUSが担うことが期待されている役割を提示しています。特に、同国におけるCCUSの規模拡大を可能にするために必要だとしてフランスが導入を計画している枠組を概説し、また、より多くのCCUSプロジェクトを実施させるために、利害関係者に規制的な確実性と経済的なインセンティブの双方を提供することを目指しています。 更新されたフランスの戦略によると、CCUSは、セメント、化学製品、鋼鉄、アルミニウム製造等、事業を脱炭素化するための代替策ないし採算性のあるソリューションがない産業から排出される、回避できないCO2の削減ために活用できます。また、廃棄物焼却、バイオマス転換、紙及び食品産業といった他の部門も、EU排出量取引システム（EU Emission Trading System：ETS）における将来の規制的な進展によっては、長期的にCCUSの利用から利益を得られる可能性があります。 戦略で概説されたCCUS軌道を基に、同国は2030年に産業排出量を5～10％削減すること、及び3つの明確な段階を通じて2050年までにネガティブ・エミッションを発生させることを目指しています。具体的に、同国は次の回収目標を掲げています。 フランスのル・アーヴル（Le Havre）、ダンケルク（Dunkirk）、サン＝ナゼール（Saint-Nazaire）及びローヌ（Rhône）軸の最も排出量が多い工業港湾地区に対応して、2～4か所のCCUSハブを設置することを通じて、2025～2030年にCO2年間4～8 Mt。 ...
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最新ニュース：欧州委員会、CCSによる生物起源CO2排出削減を支援するため、スウェーデンの30億ユーロ規模スキームを承認
5th July 2024
発行日：2024年7月5日 原典：グローバルCCSインスティテュート 7月2日、欧州委員会は、（バイオマス燃焼ないし処理から発生する）生物起源CO2の回収、輸送及び貯留を支援し、スウェーデンによる排出量削減及び気候目標達成努力に寄与するため、EU国家補助規則の下、スウェーデンの30億ユーロ（360億スウェーデン・クローナ）規模スキームを承認しました。 2028年12月31日まで実施されるこのスウェーデンのスキームは、競争入札プロセスの下15年間契約を通じて展開され、第1回オークションは2024年に開始される予定です。 補助は、スウェーデン国内で生物起源CO2を排出しており、年間5万トンの生物起源CO2回収・貯留能力を持ち得るプロジェクトを実施する企業に提供されます。 今回の発表は、CO2除去を創出するためにCCSを活用し、スウェーデンにおける同技術の展開を更に進めるために極めて重要なインセンティブを設定するというスウェーデンの意向に沿うものです。 詳細はこちらからお読みください
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最新ニュース: オーストリア、カーボンマネジメントの費用効果的な展開の規制及び気候目標達成のための国家戦略を発表
3rd July 2024
発行日：2024年7月3日 原典：グローバルCCSインスティテュート 6月26日、オーストリア連邦政府は国家カーボンマネジメント戦略を採択し、同国におけるカーボンマネジメント技術の将来的な規模拡大の基礎を固めました。 オーストリア連邦財務省（Austrian Federal Ministry of Finance：BMF）及び連邦気候行動省（Federal Ministry for Climate Action：BMK）が利害関係者及び国際科学諮問委員会の協力を得て共同策定した同戦略は、排出を回避できない、又は排出削減が困難な産業及びその他の部門から発生する残余排出ガスに対処し、オーストリアによる野心的な気候コミットメントの達成を助けるための戦略的なソリューションとしてCCS、CCU及びCDRに焦点を当てています。 同国は、2つの明確な段階を通じてカーボンマネジメント技術を展開して行く意向です。戦略の発表が重要な礎石となる第1段階は、オーストリアにおけるカーボンマネジメントの現状を定め、カーボンマネジメントを通じて同国の削減が困難な温室効果ガス（GHG）の削減を規制するために必要な一連の行動及び対策をまとめることを目指します。第2段階は、前出の対策の計画及び実施に焦点を置きます。 同国でカーボンマネジメント・ソリューションを費用効果的に実施し、その可能性を引き出すために基礎となる法的枠組を確立するため、政府は次の通り勧告しています。 現在、連邦領内でのCO2地中貯留を妨げている禁止措置を解除し、並行してEU CCS指令（EU CCS Directive）の国内法化に取り組み、国内CO2貯留に適用される必要な法的枠組を確立する。近い将来、CO2貯留の利用可能性は限られて来ることから、政府は、厳格な安全及び環境条件に従って、産業及びその他の特定部門から排出された、削減が困難なGHGのみを対象に国内での地中貯留を認める意向である。 パイプライン経由のCO2輸送を規制する法的枠組の評価及び適応に取り組む。 カーボンマネジメントのバリューチェーン全体で必要とされる、更なる法的及び規制的措置を実施する。 法的、経済的及び政治的枠組と共に、統一された技術基準の作成を更に進めるだけでなく、欧州及び国際レベルでの国際的な協力及び調整を向上させる。 加えて、政府は同戦略で概説されている行動計画を効率的かつ効果的に実施する目的で、下記のために必要な枠組を構築する、又は取り組みを行うことを含む、いくつかの措置を提案しています。 国内及び国境を超えたCCUS／CDRインフラ及び事業を強化する。 CO2回収・輸送・貯留及びCO2除去の最低目標を規定すると同時に、他の欧州諸国におけるCO2貯留容量を確保するための長期契約を締結する。 CCUS／CDR分野における研究、産業パイロット・プロジェクト及び実現可能性調査を推進する。 利害関係者との積極的な関与や、オーストリアにおけるCCUS／CDRの安全性、適用及び必要性に関する情報の共有を通じて、CCUS／CDR技術を巡る国民の認識を高める。 この発表をもってオーストリアは、ここ1年間にわたってCCUS戦略の草案や国家カーボンマネジメント戦略の主要点を発表する等、それぞれ同様の取り組みを行ってきたフランス及びドイツと並び、特化した国家カーボンマネジメント戦略の作成に向けて取り組むEU諸国の仲間入りを果たしました。 この発表はまた、欧州委員会が2024年2月に提案した、EU脱炭素化努力の成功に貢献できる経路としてCCS、CCU及びCDRを提示し、CO2バリューチェーンの全ての側面に対処する包括的なアプローチを概説するEU産業カーボンマネジメント戦略（EU Industrial Carbon Management Strategy）の発表に続くものです。 この文書は、オーストリアの脱炭素化課題の上位に位置付けられるようになったカーボンマネジメント・ソリューションに対する同国のアプローチの変化を明確に伝えるものです。...
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最新ニュース：米国アイオワ州公益事業理事会（Iowa Utilities Board）、Summit Carbon Solutions社パイプライン・プロジェクトを承認
28th June 2024
発行日：2024年6月28日 原典：グローバルCCSインスティテュート 6月25日、米国アイオワ州公益事業理事会（Iowa Utilities Board：IUB）は、Summit Carbon Solutions社（「Summit社」）のCO2パイプライン・プロジェクトがアイオワ州29郡で建設を進めることを全会一致で承認しました。この決定は、そこに住む一般市民4,200人以上からの意見等を取り入れる2年間のプロセスを経て下されました。IUBは、この提案されたプロジェクトについて「一般市民の便益と必要性」に資すると判断しました。パイプライン沿いの土地所有者の75％以上が自主的な地役権に署名していましたが、IUBの決定は、理事会が個別に審査し承認した追加的な土地の区画を取得する土地収用権をSummit社に付与しました。 この決定は、ノースダコタ州最高裁判所（North Dakota Supreme Court）及び同州公益事業委員会（Public Service Commission）の公聴会で、このパイプライン・プロジェクトを支持する決定が下されたことに続くものです。これらの承認を得て、Summit社は2025年にパイプライン建設を、2026年に操業をそれぞれ開始する予定です。計画されているパイプラインは、アイオワ州、サウスダコタ州、ミネソタ州及びネブラスカ州で提携している57か所のエタノール工場から年間1,200万トンのCO2を、Summit社が現在3件のCO2貯留施設許可申請の承認を待っているノースダコタ州の地下深部貯留サイトまで輸送することになります。 プロジェクトを承認するにあたり、IUBは、少なくとも1億ドルの賠償責任保険に加入すること、特定の安全及び建設慣行を順守すること、土地所有者及びテナントが建設によって生じる得る損害について補償を受けられるようにすること等、Summit社にいくつかの条件を課しました。 Summit社CEOのLee Blank氏は声明の中で、同社はサウスダコタ州における許可申請を7月頭に控えているが、今後もこの機運は続くと見込んでいると述べました。 IUB の決定に関する更なる情報はこちらから入手が可能です。
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最新ニュース:カナダ議会、C-59法案を可決、CCUS投資税額控除を提供
26th June 2024
発行日：2024年6月26日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2024年6月19日、カナダ議会はC-59法案を可決し、CO2回収・利用・貯留（CCUS）プロジェクトを含む、クリーンな経済のための投資税額控除（investment tax credit：ITC）を制定しました。ITCは、対策を講じなければ大気中に放出されてしまうCO2の回収を行う適格なプロジェクト、直接空気回収、CO2輸送及びCO2貯留を対象とします。控除率はプロジェクトによって異なります。 直接空気回収（DAC）に対する2022～2030年の適格な支出は60％控除、DAC以外の回収は50％控除、CO2輸送、貯留及び利用は37.5％控除がそれぞれ受けられます。全てのプロジェクトにおいて、ITC控除率は2031年～2040年に半減します。 回収プロジェクトは、専用の地中貯留ないし回収されたCO2のコンクリートへの適格利用等、法律で定義された適格な用途を満たさなければなりません。石油増進回収（EOR）におけるCO2利用はITCから除外されています。 クリーン経済ITCに関する更なる情報は、こちらのカナダ政府ウェブサイトからご覧ください。 CCUS ITCに関する詳細はこちらからご覧になれます。
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最新ニュース：ノルウェーとデンマーク、沖合・陸上CO2貯留の新しい探査ライセンスを付与
24th June 2024
発行日：2024年6月24日 原典：グローバルCCSインスティテュート 6月20日、CCS先進国であるノルウェー及びデンマークは、北海及びデンマーク本土の地下における追加的なCO2貯留機会を調査するため、それぞれ新しい探査ライセンスを付与したことを発表しました。 ノルウェー大陸棚（Norwegian Continental Shelf：NCS）におけるCO2貯留の第6次募集の一環として、ノルウェー・エネルギー省（Energy Ministry）は、全て北海沖に位置する新しい探査ライセンス4件を、6社に対して付与しました。 具体的には、2件がEquinor社に対して付与され、残りの2件は、Vår Energi社、OMV社及びLime Petroleum社が形成したグループ（グループ1）、並びにAker BP社及びPGNiG Upstream Norway社が形成したグループ（グループ2）にそれぞれ提供されました。 ノルウェーは、この発表をもって、欧州地域だけでなく世界における共通の気候目標を達成するために、欧州の他国も利用できる大規模商業CO2貯留オプションの開発に向けて極めて重要な手段を講じているCCS界のリーダーであることを再確認しました。 同日、デンマークも、同国本土、すなわちガッスム（Gassum）、ロービュ（Rødby）及びハウンソー（Havnsø）の地下における安全で確実なCO2貯留機会について調査するため、同国初の陸上探査ライセンスを付与しました。 ガッスムにおける探査ライセンスは、Wintershall Dea社、INEOS社及びNordsøfonden社に付与された一方、ロービュのものは、CarbonCuts社及びNordsøfonden社に提供されました。最後に、3つ目のハウンソーにおける探査ライセンスは、Equinor社、Ørsted社及びNordsøfonden社に付与されました。 この動きは、デンマークのCO2貯留容量を更に展開し、同国を将来の欧州商業CO2貯留ハブと位置付けるための重要なマイルストーンとなります。 調査プロセスの結果、デンマークの地盤が商業CO2貯留に適していると実証された場合、関係企業はCO2貯留許可を申請することができるようになります。 デンマーク・エネルギー庁（Danish Energy Agency）はまた、6月27日、CO2陸上貯留プロセスに関する情報を提供すると共に、探査ライセンスの対象となる3つの地域のコミュニティと対話するため、オンライン説明会も開催する予定です。 ノルウェーが付与した4件の探査ライセンスに関する詳細はこちらからお読みください。
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最新ニュース：米国ワイオミング州、Tallgrass CCSプロジェクトに圧入井許可案を発行
11th June 2024
発行日：2024年6月11日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2024年6月8日、米国ワイオミング州環境局（Department of Environmental Quality：DEQ）は、Tallgrass Energy社が提出したJuniper I-1坑井申請に対し、米国連邦地下圧入管理（Underground Injection Control：UIC）プログラムの下でクラスVI圧入井許可案を発行しました。同許可は今後、60日間のパブリックコメント期間に入ります。許可に関する最終決定は、パブリックコメントのレビュー及び全ての公聴会が終了した後、ワイオミング州DEQ長官（Director）によって下されます。 Juniper I-1坑井は、ワイオミング州南東部でTallgrass社が計画しているワイオミング州東部貯留ハブ（Eastern Wyoming Sequestration Hub：EWS Hub）の最初の坑井となります。EWS Hubプロジェクトは、ワイオミング州周辺の複数の州にある産業施設から回収されたCO2を年間1,000万トン以上EWS Hub貯留サイトに輸送する予定です。プロジェクトは、およそ400マイルに及ぶTrailblazerパイプラインを、天然ガスからCO2業務用に変換した後に使用する予定です。 ワイオミング州は、2020年9月3日、米国環境保護庁（US Environmental Protection Agency：EPA）のUICプログラムの下、クラスVI坑井の第一次法施行権限（「プライマシー」）を取得しています。UICクラスVIプライマシーを有する米国の州は、ワイオミング州、ノースダコタ州及びルイジアナ州のみです。ワイオミング州DEQは、2023年12月にクラスVI圧入許可の最初の3件を発行しました。 現在、米国EPA UICプログラムの下で、80件以上のプロジェクトのために200件以上のクラスVI坑井許可申請が18州及び1つの部族国家（tribal nation）で提出されています。 クラスVI圧入許可案に関する詳細情報はこちらからご覧いただけます。
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最新ニュース：米国イリノイ州議会、広範囲に及ぶCCS安全法案（CCS Safety Bill）を可決しCO2パイプライン開発を一時停止
31st May 2024
発行日：2024年5月31日 原典：グローバルCCSインスティテュート イリノイ州議会は今週、同州における一連のCCS規定を概説する「SAFE CCS法（SAFE CCS Act）」（SB1289）を可決しました。SAFE CCS法は、間隙の所有権及び分離可能性、ユユニタイゼーション、同意しない土地所有者の保護、圧入後のモニタリング要件について取り扱っているほか、CO2パイプラインの一時停止の設定、緊急サービスのための緊急計画・訓練基金の創設、並びに長期CO2貯留信託基金の創設についても定めています。法案は今後、署名のためにイリノイ州知事に提出されます。 SAFE CCS法の下では、米国連邦パイプライン・危険物安全局（Pipeline and Hazardous Materials Safety Administration：PHMSA）が最近発表したCO2パイプライン規則案が最終決定されるか、2026年7月1日のいずれか早いほうの日まで、CO2パイプラインを開発することができません。イリノイ州は、CO2パイプライン開発の一時停止を立法化した米国で2番目の州です。カリフォルニア州議会も2022年、PHMSAの規則案が最終決定されるまで州内パイプラインをCO2輸送に使用することを禁止するSB905を可決しました。 CCSプロジェクト・デベロッパーがいつくかの州でパイプライン・プロジェクトの許可を求め始めたのにつれ、米国のCO2パイプラインには監視の目が向けられています。グローバルCCSインスティテュートは、CO2パイプラインの必要性、米国における法的及び規制的な現状、パイプラインの安全性及びベスト・プラクティス、並びにパイプライン・プロジェクトの全段階における地域社会の関与の重要性を説明する報告書を最近発表しました。 SAFE CCS法（SB1289）の条文は、こちらからお読みいただけます。
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インサイト＆コメンタリー: 2024年欧州CCSフォーラム（Europe Forum on Carbon Capture and Storage）：概括
31st May 2024
発行日：2024年5月31日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2024年4月17日、グローバルCCSインスティテュートは、オランダ及び欧州で最大級の脱炭素化プロジェクトであるPorthos CCSプロジェクトが去年末、最終投資決定（FID）に至り、建設段階に入ったばかりのオランダ・ロッテルダムにて、年次欧州CCSフォーラム（Europe Forum on Carbon Capture and Storage）を開催しました。 250名以上が参加した同イベントでは、各国政府、欧州委員会、NGO、産業界、シンクタンク、学界、金融部門、一般市民等、幅広いCCS利害関係者が一堂に会し、欧州におけるCCUSの現況を共有しました。 今年のフォーラムでは、欧州におけるCCSプロジェクト開発、同技術の規模拡大を支援する政策メカニズム、CCSのビジネス・モデル及び欧州におけるCO2除去（CDR）技術の進展について、洞察に満ちた発表、対話及びパネル・ディスカッションが行われました。 欧州及び世界におけるCCSの現状 一日を通して予定されている様々なディスカッションの場の設定のため、インスティテュートのCEOであるJarad Danielが登壇し、参加者を歓迎すると共に、欧州及び世界におけるCCSの展開の概況について説明しました。 Danielsは、強力な政策や資金的インセンティブに後押しされ、CCSに対する関心やCCSに関連した活動が世界中で飛躍的に増大していると言及しました。インスティテュートは現在、欧州において様々な開発段階にある150か所以上のCCS施設を追跡調査しています。 この良好な傾向は今後も続くことが見込まれている一方で、もし我々が気候中立という共通の野心的な目標を達成する軌道に留まりたいならば、世界におけるCCSの展開は、2030年までにギガトン規模、また、2050年までに数ギガトンまで拡大する必要があります。 欧州内外の支援的なCCS政策及び気候戦略 欧州内外の様々な国は、CCS展開を加速させるために種々の手段やアプローチを講じています。 英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省（Department of Energy Security and...
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最新ニュース：米国エネルギー省、米国CO2輸送システム拡張のために最大5億2,400万ドル提供を発表
21st May 2024
発行日：2024年5月21日 原典：グローバルCCSインスティテュート 米国エネルギー省（U.S. Department of Energy：DOE）の化石エネルギー・カーボンマネジメント（Fossil Energy and Carbon Management：FECM）局は、米国CO2輸送システムの拡張を支援するため、合計で最大5億2,400万ドルに上る2つの資金提供公募（FOA）を発表しました。 5月2日に公表された1つ目のFOAは、DOEのCO2輸送インフラ融資・革新（Carbon Dioxide Transportation Infrastructure Finance and Innovation：CIFIA）プログラムの下、同国のCO2輸送インフラを強化するプロジェクトに将来成長助成金として最大5億ドルを提供します。インフラには、2か所以上のCO2排出源と1か所以上の地中貯留施設ないし転換サイトをつなぐパイプライン、鉄道、トラック、バージ及び船舶、又はそれらのどれかが含まれます。プロジェクト申請はまた、社会的な配慮及び影響への取り組みや、プロジェクトによって見込まれる地域社会への便益に関する説明を提示しなければなりません。 5月9日、DOEは2つ目のFOAを再開し、排出源と恒久的な地中貯留の集中管理拠点を接続するCO2輸送ネットワークの費用、ネットワーク構成、並びに技術的及び商業的な検討事項に重点を置いた基本設計（FEED）調査を支援するため、最大2,400万ドルの提供を表明しました。 「我が国の気候目標の達成を成功させるためには、今後25年間にわたって増量し続ける、産業施設、発電所及び将来の直接空気回収プロジェクトから回収しなければならないCO2を収容でき、その後、恒久的な貯留のための地層まで輸送できる、適切なインフラを確実に整備することが極めて重要です。追加的な輸送能力に今から投資することで、将来の成長を見越した計画を立てられると共に、規模の経済を活かすことができ、将来において、相互に結び付きのない冗長な輸送ネットワークの不必要な建設を回避する結果として、金銭面及び環境面で非常に大きな利益を享受できます」と、FECM局次官補（Assistant Secretary）のBrad Crabtree氏はプレスリリースの中で述べています。 選定された輸送プロジェクトは、現在年間6,000万トンのCO2を輸送する、パイプライン、トラック、貨物輸送を含む現在のCO2輸送インフラを強化することになります。2050年までの米国ネットゼロ目標によって後押しされているCO2輸送需要の増加に対応するためには、このインフラを拡張する必要があります。 米国におけるCO2パイプラインに関する詳細は、インスティテュートが最近発表したソートリーダーシップ報告書「Building our way to Net-Zero: Carbon Dioxide Pipelines in the United States（ネットゼロへの道を築く：米国におけるCO2パイプライン）」から得ることができます。5月22日午後4時（米国東部夏時間）から開催されるウェビナーでは、報告書の執筆者のほか、業界の専門家であるJohn...
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最新ニュース：豪州連邦予算案にCCSが盛り込まれる
16th May 2024
発行日：2024年5月16日 原典：グローバルCCSインスティテュート 豪州財務大臣（Australian Treasurer）であるJim Chalmers博士は今週、2024～25年度豪州連邦予算案（Federal Budget）を発表しました。同予算案は、政府の財政計画の概要を示すもので、主要な優先事項、支出配分及び将来の見通しを浮き彫りにしています。 同予算案に、豪州政府の議題であるFuture Made in Australia（豪州で作られる未来）のために10年間にわたって227億豪ドル提供されることが含まれたことは重要です。豪州政府は、Future Made枠組内において、Resourcing Australia’s Prosperity（豪州の繁栄を支える資源）プログラムのために、10年間にわたって5億5,610万ドルを約束しました。豪州地質調査所（Geoscience Australia）が運営することになるこのプログラムは、豪州の資源及び地中貯留の可能性をマッピングするもので、将来の投資にとって重要なものになるでしょう。 豪州政府はまた、規制枠組の策定や二者間合意の確立等を支援するため、CO2貯留の地域協力に対し4年間にわたって3,260万ドルを約束しました。 これら気候緩和及び排出量ネットゼロ経済への移行に重点を置いた一連の措置や数十億ドルに上る資金提供には、CCSに関連したものが含まれています。このネットゼロ投資は、大きく次の5つの分野に分類されています。 エネルギー・システム及び経済における排出量削減 ネットゼロ産業及びスキルの強化 気候への適応及びリジリエンス 国際的な気候関与－進行中の二国間・多国間関与や、太平洋地域のパートナーと共に第31回締約国会議を招致することを支援 豪州政府の気候能力の構築（豪州政府がその目標を効果的に達成することを保証し、気候変動に関する国家アプローチを可能にするために、豪州政府の能力のために支出） 豪州予算案に関する詳細情報については、こちらをご参照ください。
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最新ニュース：G7諸国、ネットゼロ目標とカーボンマネジメントの加速を再確認する
7th May 2024
発行日：2024年5月7日 原典：グローバルCCSインスティテュート G7議長国であるイタリアの下、イタリア・トリノ（Turin）で4月29～30日に開催された2日間の気候・エネルギー・環境大臣会合（Climate, Energy and Environment Ministers’ Meeting）に続いて発表されたコミュニケにおいて、G7グループ（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国）の大臣らは、世界的なネットゼロ目標を引き続き達成可能にするための様々なエネルギー政策について足並みを揃えました。 COP28でのエネルギーに関する成果に基づき、それを実施するという意思を再確認するため、G7大臣らは、ネットゼロへの移行においてカーボンマネジメント技術が担う重要な役割を強調しました。 「我々は、CMA.5 GST［国連気候変動枠組み条約（United Nations Framework Convention on Climate Change）の第1回グローバルストックテイク（Global Stocktake）］でも明確に示されているように、特に排出削減が困難な部門において、CCU／カーボン・リサイクリング、CCS及びCO2除去措置等のカーボンマネジメント技術が、ネットゼロへの移行の不可欠な要素であることを認める。従って、我々はカーボンマネジメント技術及びインフラの普及を加速させ、規模を拡大させること、また、CO2の輸出入メカニズムの策定を促進すること、更には、2030年までにギガトン規模を達成できるようにカーボンマネジメント・プロジェクトを前進させるという世界的な目標を支援するためにカーボンマネジメントチャレンジ（Carbon Management Challenge）に参加する締約国による作業に留意することの重要性を再確認する」と、G7はコミュニケの中で述べました。 大臣らはまた、2035年までに排出削減対策を講じていない既存の石炭発電の段階的廃止および以下を含むCOP28におけるその他のエネルギーに関する公約の実施を支援することに合意しました。 2030年までに再生可能エネルギーの設置容量を3倍の11TWまで引き上げる エネルギー効率向上の世界平均年率を2倍（4%）にする 2035年までに電力部門を完全ないし大部分脱炭素化する エネルギー・システムにおいて化石燃料から脱却する 非CO2炭素排出量及びその他の気候汚染物を削減する 化石燃料及び廃棄物部門からのメタン排出量を削減し、メタンに関するデータの透明性と正確性を向上させ、フレアリング／ベンティングを削減する 道路部門を脱炭素化する 非効率的な化石燃料の補助金を段階的に廃止する CO2の回収、除去、利用及び貯留技術の普及を加速させるための行動を世界的に呼び掛けるカーボンマネジメントチャレンジとの関連付けは、CCS及びその他のカーボンマネジメント技術に対する国際的な努力をG7が支持していることを示しています。2023年4月の主要経済国フォーラム（Major Economies Forum）で発足されたカーボンマネジメントチャレンジには、現在、世界20か国に加え、欧州委員会が含まれています。G7 諸国のカナダ、日本、英国及び米国も、同チャレンジに参加している20か国に含まれています。 ...
トピック: Institute News, institutenews