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最新ニュース：G7諸国、ネットゼロ目標とカーボンマネジメントの加速を再確認する
7th May 2024
発行日：2024年5月7日 原典：グローバルCCSインスティテュート G7議長国であるイタリアの下、イタリア・トリノ（Turin）で4月29～30日に開催された2日間の気候・エネルギー・環境大臣会合（Climate, Energy and Environment Ministers’ Meeting）に続いて発表されたコミュニケにおいて、G7グループ（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国）の大臣らは、世界的なネットゼロ目標を引き続き達成可能にするための様々なエネルギー政策について足並みを揃えました。 COP28でのエネルギーに関する成果に基づき、それを実施するという意思を再確認するため、G7大臣らは、ネットゼロへの移行においてカーボンマネジメント技術が担う重要な役割を強調しました。 「我々は、CMA.5 GST［国連気候変動枠組み条約（United Nations Framework Convention on Climate Change）の第1回グローバルストックテイク（Global Stocktake）］でも明確に示されているように、特に排出削減が困難な部門において、CCU／カーボン・リサイクリング、CCS及びCO2除去措置等のカーボンマネジメント技術が、ネットゼロへの移行の不可欠な要素であることを認める。従って、我々はカーボンマネジメント技術及びインフラの普及を加速させ、規模を拡大させること、また、CO2の輸出入メカニズムの策定を促進すること、更には、2030年までにギガトン規模を達成できるようにカーボンマネジメント・プロジェクトを前進させるという世界的な目標を支援するためにカーボンマネジメントチャレンジ（Carbon Management Challenge）に参加する締約国による作業に留意することの重要性を再確認する」と、G7はコミュニケの中で述べました。 大臣らはまた、2035年までに排出削減対策を講じていない既存の石炭発電の段階的廃止および以下を含むCOP28におけるその他のエネルギーに関する公約の実施を支援することに合意しました。 2030年までに再生可能エネルギーの設置容量を3倍の11TWまで引き上げる エネルギー効率向上の世界平均年率を2倍（4%）にする 2035年までに電力部門を完全ないし大部分脱炭素化する エネルギー・システムにおいて化石燃料から脱却する 非CO2炭素排出量及びその他の気候汚染物を削減する 化石燃料及び廃棄物部門からのメタン排出量を削減し、メタンに関するデータの透明性と正確性を向上させ、フレアリング／ベンティングを削減する 道路部門を脱炭素化する 非効率的な化石燃料の補助金を段階的に廃止する CO2の回収、除去、利用及び貯留技術の普及を加速させるための行動を世界的に呼び掛けるカーボンマネジメントチャレンジとの関連付けは、CCS及びその他のカーボンマネジメント技術に対する国際的な努力をG7が支持していることを示しています。2023年4月の主要経済国フォーラム（Major Economies Forum）で発足されたカーボンマネジメントチャレンジには、現在、世界20か国に加え、欧州委員会が含まれています。G7 諸国のカナダ、日本、英国及び米国も、同チャレンジに参加している20か国に含まれています。 ...
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最新ニュース：米国環境保護庁（U.S. EPA）、クラスVI坑井許可ダッシュボード及びデータ・リポジトリを発表
16th April 2024
発行日：2024年4月16日 原典：グローバルCCSインスティテュート 米国環境保護庁（U.S. Environmental Protection Agency：EPA）は4月15日月曜日、地下圧入管理（Underground Injection Control：UIC）プログラムの下で同庁に提出されたクラスVI圧入井（Class VI Injection Well）許可の状況を示す新しいライブデータ・ダッシュボードを発表しました。クラスVI坑井は、CO2を長期貯留目的で深部地層に圧入するために利用されます。新しいダッシュボードは、同庁が以前提供していた静的で断続的な更新に取って代わるものであり、UICクラスVIプログラムの指標の可視化を向上させると共に、CCSプロジェクト及び10か所あるEPA地域事務所で審査されている許可申請の状況を簡単に入手できるようにします。 EPAはまた、承認されたクラスVI許可及び審査中の許可申請に関する情報を提供する新しいUICクラスVIデータ・リポジトリも発表しました。ユーザーは今後、申請者の説明及び添付資料、最終許可案、最終許可、最終環境正義（Environmental Justice）文書、コミュニティのニーズ評価、試験及びモニタリング報告書、並びに許可違反通知等、一般公開されているクラスVI許可申請情報を閲覧及びダウンロードできるようになります。 「UICクラスVI許可付与及びプライマシーのための環境正義ガイダンス（Environmental Justice Guidance for UIC Class VI Permitting and Primacy）で概説されているように、EPAは、クラスVIプログラムの実施によって過重な負担を強いられているコミュニティに対する環境正義を推進する継続的な努力の一環として、UICクラスVI許可付与プロセス全体を通して透明性を高めることにコミットしています。これらの新しいツールは、それらのコミットメントを果たすために開発されたものです」と、米国EPA地下水・飲料水室（Office of Ground Water and Drinking Water）のJennifer McLain室長（Office Director）は述べています。 データ・ダッシュボードは、2024年3月29日時点で、EPA地域事務所において43件のプロジェクトから提出された128件のクラスVI坑井申請が審査中であることを示しています。また、EPAからクラスVI坑井の第一次法施行権限（プライマシー）を付与されている州であるルイジアナ州、ノースダコタ州及びワイオミング州でも追加的なクラスVI井許可申請が審査されています。2024年4月3日時点で、プライマシーを付与された州で追加的に審査されているのは、33件のプロジェクトから提出された69件のクラスVI井申請です。 EPAのUICプログラムは、公衆衛生を守り、飲料水の地下水源の汚染を防ぐように設計されています。
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最新ニュース：欧州議会、EU炭素除去認証枠組（EU Carbon Removals Certification Framework）を採択
12th April 2024
発行日：2024年4月12日 原典：グローバルCCSインスティテュート 4月10日、欧州議会は本会議において、世界初の自主的な炭素除去認証枠組の設立に係る規則に関する2024年2月のEU理事会との暫定合意を正式に承認しました。 EU炭素除去認証枠組（EU Carbon Removals Certification Framework：CRCF）の目的は、EUにおける炭素除去活動にインセンティブを与え、2050年までに気候中立を達成するというEUの目標に寄与することです。 特に、CRCFは、様々な種類の活動（恒久的な炭素除去から長持ちする製品内での一時的なCO2貯留まで、また、カーボン・ファーミングや土壌の排出削減）の質とガバナンスに関する保証を提供すると共に、炭素除去単位の取引を規制する統一された認証制度を創設することを目指しています。 機関間交渉の結果、共同法令制定者によって暫定的に合意された同規則は、賛成441票、反対139票、棄権41票で、欧州議会議員によって正式に承認されました。 CRCFは今後、EU官報（Official Journal of the EU）への掲載を経て発効する前に、EU理事会によっても正式に承認される必要があります。 詳細はこちらからお読みください
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最新ニュース：PCIs及びPMIsの第1次連合リストの下で選定された、CO2ネットワーク・プロジェクト14件を含む主要プロジェクトに対して新しいCEF-E資金の提供が可能に
12th April 2024
発行日：2024年4月12日 原典：グローバルCCSインスティテュート 4月11日、欧州気候・インフラ・環境執行機関（European Climate, Infrastructure and Environment Executive Agency：CINEA）が、エネルギー分野のコネクティング・ヨーロッパ・ファシリティ（Connecting Europe Facility for Energy：CEF-E）の下で8億5,000万ユーロを割り当てる新しい提案募集を開始しました。この助成金は、共通利益プロジェクト（Projects of Common Interest：PCIs）及び相互利益プロジェクト（Projects of Mutual Interest：PMIs）の第1次連合リストに含まれる越境EUエネルギー・インフラ・プロジェクトの実施に関する作業及び調査に共同で融資するものであり、それには14件のCO2輸送・貯留プロジェクトが含まれています。 改訂版TEN-E規則（TEN-E Regulation）の下で制定されたPCIs及びPMIsの第1次リストは、2023年11月28日に欧州委員会によって委託法令として採択され、欧州議会及びEU理事会による前向きな承認を得て、2024年4月10日に欧州連合官報に掲載されました。 同リストには、EU及び関係する第三国の脱炭素化努力に大きく寄与しながら、EU全域に広がるエネルギー・インフラ・ネットワーク及び非EU加盟国との越境相互接続のそれぞれの創設を助けるPCIsないしPMIsとして適格な主要プロジェクト計166件が含まれています。 選定された166件のプロジェクトのうち14件は、CO2輸送及び貯留に関連したものであり、暫定的に合意されたネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act）及びEU産業カーボンマネジメント戦略に関する欧州委員会のコミュニケーション（European Commission’s Communication on the EU Industrial Carbon Management Strategy）で概説されている目的及び抱負に沿ってCCS開発を支援するというEUの意向を示しています。...
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GCCSI最新ニュース：CCSプロジェクト7件、日本政府から支援を受ける
26th June 2023
発行日：2023年6月26日 原典：グローバルCCSインスティテュート 日本経済産業省（METI）及び国有組織である独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）から補助金による支援を受ける7件のCCSプロジェクトが選定されました。これら7件のプロジェクトが開発されれば、年間約1,300万トンのCO2削減が見込まれます。 これら7件のプロジェクトは、日本政府によるCCS長期ロードマップで強調されている同国の努力の一環として選定され、鉄鋼、電力、石油・ガス、化学、製紙の生産者を含む、幅広い産業から構成されています。 選定されたプロジェクトの提案者は次の通りです。 石油資源開発株式会社、出光興産株式会社、北海道電力株式会社 伊藤忠商事株式会社、日本製鉄株式会社、太平洋セメント株式会社、三菱重工業株式会社、株式会社INPEX、大成建設株式会社（総合建設請負業者） 石油資源開発株式会社、東北電力株式会社、三菱ガス化学株式会社、北越コーポレーション株式会社（製紙工場）、株式会社野村総合研究所（コンサルティング） 株式会社INPEX、日本製鉄株式会社、関東天然瓦斯開発株式会社 ENEOS株式会社（製油所）、JX石油開発株式会社、電源開発株式会社 三井物産株式会社 三菱商事株式会社、日本製鉄株式会社、Exxon Mobil Asia Pacific社 プロジェクトの2030年までの操業開始に向け、地中貯留オプションの調査を含む、実現可能性調査は2023年度に開始される予定です。 詳細はこちらをお読みください