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最新ニュース:ドイツ、気候保護契約の第1ラウンドで最大28億ユーロを授与
18th October 2024
発行日:2024年10月18日 原典:グローバルCCSインスティテュート 10月15日、ドイツ連邦経済気候保護省(Federal Ministry for Economic Affairs and Climate Protection:BMWK)は、ドイツ国内企業15社の脱炭素化努力を支援するため、最大28億ユーロ授与することを発表しました。 この資金は、新規技術の開発にインセンティブを与え、2045年までの炭素中立に向けたドイツ産業の移行を支援するために必要なインフラを建設するために、今年初めにドイツ政府が立ち上げた炭素差額契約スキームの一種である気候保護契約の第1ラウンドで付与されます。 15年間の契約期間にわたり、当該企業が年間温室効果ガス削減目標を達成した後にのみ支払われるこの補助金は、ガラス、陶器製造、紙、パルプ、化学といった部門が気候に配慮したプロセスに移行し、事業の脱炭素化を進めるために必要な追加費用を賄うことに役立つことになります。特に、第1入札ラウンドで割り当てられた資金によって、契約期間の15年間で1,700万トンの排出削減が見込まれています。 ドイツ政府はまた、気候保護契約の第2入札ラウンドの準備作業が2024年7~9月に実施され、新しい入札プロセスは年内に発表される予定であることを確認しました。ドイツのカーボンマネジメント戦略の主要点で強調されている通り、CCSは同国のグリーン・エネルギー移行において重要な役割を果たすことが期待されていることから、この第2ラウンドでは、CCSプロジェクトも資金提供の対象となります。 詳細はこちらからお読みください
トピック: Institute News
メディアリリース:政府と産業界がプロジェクトを前進させるために協力する中、CCS設置容量は倍増する見通し
15th October 2024
発行日:2024年10月15日 原典:グローバルCCSインスティテュート 主要点 グローバルCCSインスティテュートは、世界のCCSの動向2024年版(Global Status of CCS 2024)報告書を発表し、世界中の政府及び産業界が温室効果ガス排出量を削減し、今世紀半ばまでにネットゼロを達成するために協力する中で、CCSの進展が年々勢いを増していることを示した。 プロジェクト開発活動は力強い成長を続けており、様々な開発段階にあるCCSプロジェクトが628件進行中である。 世界CO2回収容量は、現在建設中の施設が操業を開始すれば、年間1億トン(100Mtpa)以上まで倍増する見通しである。 開発が進められているCCSプロジェクトの累積CO2回収容量は、現在416Mtpaであり、2017年からの年平均成長率(Compound Annual Growth Rate:以下「CAGR」)は32%である。 世界のCCSのビジネスケースは、政策強化、新しいカーボンマネジメント・ビジネスモデル並びにCCSハブ及びネットワークに対する強い関心によって強化されている。 グローバルCCSインスティテュートは、世界のCCSの動向2024年版(Global Status of CCS 2024)報告書を公開し、世界中の政府及び産業界が温室効果ガス排出量を削減し、可能な限り早期にネットゼロを達成するために協力する中で、世界のCCSプロジェクトが年々勢いを増していることを示しました。 本書の調査結果は、CCSプロジェクトの全ての開発段階において力強い伸びを示しており、開発中のプロジェクトは合計で628件と、前年比で236件増加しました。これらのプロジェクトの累積CO2 回収容量は、現在416Mtpaであり、7年間のCAGRは32%です。現在操業中の施設のCO2回収・貯留容量は51Mtpaであり、この数字は、現在建設中の施設が操業を開始すれば、100Mtpa以上まで倍増する見通しです。 インスティテュートのCEOであるJarad Danielsは、CCSに関する世界的な機運と進展に対する熱意を示し、次のように述べました。 「CCS産業は、世界的な協力体制、政府の持続的な政策支援及び何十年にもわたって共有されてきた知識に基づいて構築された産業活動に促進されて急速に成熟し、進化しています。これは、政府や産業が、増加する世界人口に必要なエネルギーサービスと商品を供給し続けながらも、気候変動に対処しようとしている緊急性の証しです。」 報告書における地域の主要なハイライトには、次が含まれます。 米州は、持続的な政策支援及び資金提供インセンティブに促進され、引き続き世界のCCS施設の展開を主導しており、米国、ブラジル及びカナダで27件のプロジェクトが操業中であり、18件のプロジェクトが建設を開始している。 アジア全体では、貯留ハブ及び越境CCSプロジェクトが主要な焦点かつ支配的な傾向であり、地中貯留資源が限られている国々は、自国のCO2を大規模な貯留資源を有する国で貯留する機会を探っている。...
トピック: Institute News
最新ニュース:EU6か国、欧州委員会に対しCO2輸送規制パッケージを早急に確立することを求める
14th October 2024
発行日:2024年10月14日 原典:グローバルCCSインスティテュート 10月10日、フランス、デンマーク、ドイツ、オランダ、スウェーデン及びフィンランドの欧州6か国は共同で、欧州委員会に対し、越境CO2輸送インフラのための適切な欧州枠組を確立するよう求めました。 この共同要請は、今年初めに欧州委員会が将来的なCO2輸送規制パッケージの基礎を築く意向を表明したEU産業カーボンマネジメント(Industrial Carbon Management:ICM)戦略の中で概説された、EUにおけるカーボンマネジメント・ソリューションの規模を拡大するという野心的なビジョンに基づくものです。 署名国によると、共通のCCUS市場を創設するためには、規制面及び経済面の障壁に対処し、国境を越えた協力及び調整を強化する必要があるといいます。このため、CO2輸送規制パッケージの確立を優先させることは、不確実性を取り除き、越境CO2輸送インフラの確立にインセンティブを与える重要なステップであり、地域全体におけるCCUS展開を前進させ、この技術のEU全域を対象とした市場を実現させるために不可欠と考えられます。 この共同声明は、今年フランス・ポー(Pau)で欧州委員会とフランスのエネルギー担当省が共同主催した、年次産業カーボンマネジメント・フォーラム(Industrial Carbon Management Forum)の枠組において発表されました。 フォーラムは、毎年CCUSバリューチェーンの幅広い欧州利害関係者を集め、欧州におけるカーボンマネジメント技術の普及を促進させる方法の検討を目的としたディスカッションを促進しています。インスティテュートは、ポーに滞在し、CCUSコミュニティと次の洞察を共有しました。 CO2インフラに関するパネル・ディスカッションに参加し、ネットワーク計画及び規制枠組がどのように競争力のあるバリューチェーンを保証し、産業カーボンマネジメント・プロジェクトのリスク回避に貢献できるかを詳しく説明。 産業カーボンマネジメント戦略の下で研究及び革新がどのようにCO2貯留を加速できるかを評価するワークショップ・セッションの司会を務め、EU規模及び局所規模の双方において大変革を起こすようなソリューションを検討。 共同声明に関する詳細はこちらからお読みください。 ポーで開催されたICMフォーラムに関する詳細はこちらからお読みください。
トピック: Institute News
最新ニュース:CCS基金の下で287億デンマーク・クローネ割当入札手続きにより、デンマークのCCSに新たな弾み
12th October 2024
発行日:2024年10月12日 原典:グローバルCCSインスティテュート 10月9日、デンマーク・エネルギー庁(Danish Energy Agency)は、CCSに287億デンマーク・クローネ(約42億米ドル)を供与するために利用される、新しい入札手続きの詳細を発表し、デンマークの野心的な気候目標の一環として同技術を着実に追及するという同国のコミットメントを確認しました。 この入札手続きは、デンマークにおけるCCSバリューチェーンを更に前進させるための新しい節目となるものであり、同国が気候中立に向けて移行しながら、最大の排出量削減を達成することを助けると期待されています。 化石由来、生物起源ないし大気中のCO2の回収、輸送及び地中貯留に関連する費用を対象とするように設計されたこの補助金は、デンマークのCCS基金(CCS Fund)の下、15年間の契約期間にわたって支払われます。このCCS基金は、デンマーク・エネルギー庁がCCS展開を推進するために施行した3つ目の基金です。これによって、2030年以降、同国で年間230万トンのCO2排出削減を支援することが期待されています。 この発表は、CCS基金の入札書類及び仕様書の設計に対するフィードバックや提言を集めるためにデンマーク・エネルギー庁が実施した公開協議プロセスを受けたものです。 入札手続きは2025年3月25日まで継続されます。 詳細はこちらからお読みください。
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最新ニュース: UAEの新連邦法令、CCUSが同国の気候目標達成に寄与する可能性を強調
7th October 2024
発行日:2024年10月7日 原典:グローバルCCSインスティテュート 2024年8月末、UAE内閣は、気候変動の影響を削減するための新しい連邦法令を発表し、CCUSをUAEの脱炭素化努力に寄与できる気候変動緩和ツールの1つとして概説しました。 この新しい法律は、UAEにおけるCCUS展開を促進できる規制的枠組の確立に向けた積極的な一歩を意味し、同国の気候中立目標を達成できるようにしておくための革新及び官民協力に道を開くものです。 この連邦法令に基づき、UAEのフリーゾーンにあるものを含む官民部門の団体は、国家気候緩和・適応努力に貢献し、国の主要産業の脱炭素化を助けることが期待されています。 この動きは、2050年までにネットゼロを達成するというUAEのコミットメントに基づいており、2030年までに年間1,000万トンのCO2を回収するために利用する極めて重要なソリューションとしてCCSを受け入れる、同国のより広範な気候戦略に沿ったものです。この連邦法令はまた、UAEを中東・アフリカ(MEA)地域全体におけるCCS及び世界気候行動の主要な先導国の1つと位置付けたい同国の野心を反映しています。 この法律は、気候緩和・適応に関連する地方と国の戦略の調和と共に、UAEの持続可能性戦略と国際的な気候変動に関する共同目標の整合性を図るのにも貢献します。 同法は、2025年5月30日に発効します。この新しい法律の下、UAE気候変動・環境省(Ministry of Climate Change and Environment:MOCCAE)は、CCUSの適用にあたっての管理、基準及び要件に関する決議を、フリーゾーンにあるものを含む官民の団体に対して発表する責任を負うことになります。 連邦法令の詳細はこちらからお読みください。
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最新ニュース:英国、CO2回収プロジェクトの前進に217億ポンドを公約、CCUSと水素の世界的なリーダーになることを目指す
5th October 2024
発行日:2024年10月5日 原典:グローバルCCSインスティテュート 10月4日、英国政府は、英国東海岸クラスター(East Coast Cluster)及びハイネット(HyNet)クラスターに位置するCO2回収プロジェクトに対する217億ポンドの資金提供を発表し、これら大規模CCUSクラスターの開発における重要な一歩を踏み出しました。 英国は、この動きを通じて、同国のCCUS及び低炭素水素ソリューションを前進させると共に、同国産業の中心地を脱炭素化させ、英国のネットゼロに向けた移行を加速させるために不可欠だと考えられているこれら部門において主導的な役割を担うコミットメントを改めて確認しました。 英国ティーズサイド(Teesside)及びマージーサイド(Merseyside)に位置する複数のプロジェクトの間で25年間にわたって割り当てられるこの資金は、合計で年間850万トン以上のCO2を削減する能力と、4000人分の新規雇用を創出し主要な英国産業を支える可能性を持つ、新しいCO2回収プロジェクト及びCCUSを活用した水素プロジェクトを支援するものです。この資金提供はまた、これらのプロジェクトに約80億ポンドの民間投資を呼び込むことも期待されています。 この発表は、2030年までにCCS技術を利用してCO2を年間2,000~3,000万トン貯留するという英国の目標に沿ったものです。この動きはまた、同部門の進化、すなわち2035年までに初期の政府支援イニシアティブから競争的かつ自立的な市場の確立まで進化するという道筋を描くために同国政府が2023年12月に発表した、2030年以降のCCUSのための前向きなビジョンに基づくものでもあります。 資金提供発表の詳細は、こちらからお読みください。
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最新ニュース :スコットランド、グリーン産業戦略(Green Industrial Strategy)を発表、CCUSを同国のネットゼロ移行における成長と投資を促進する主要な機会分野として強調
16th September 2024
発行日:2024年9月16日 原典:グローバルCCSインスティテュート 9月11日、スコットランド政府は、グリーン産業戦略(Green Industrial Strategy)を発表し、同国の投資及び成長を促進し、新しい世界的なネットゼロ経済において同国がリーダーの地位を確立するのを助けるCCUSの潜在的な役割を概説しました。 同戦略は、スコットランドが比較優位を持ち、国際競争力を持つ産業を育成するために資源と投資を優先すべき5つの主要分野を特定しています。 特に、同国は自立的なCCUS部門の発展に向けて手段を講じることを目指しており、それは同戦略において、環境上の必要性及び経済的機会の双方として位置付けられています。 スコットランドは、国内におけるCO2地中貯留の可能性、海底工学の知識及び熟練した労働力のお陰で、既存及び新興の産業に脱炭素化の道を提供し、同時に欧州近隣諸国にCO2貯留オプションを提供する、欧州市場の主要プレーヤーとなるのに良い立場にあります。 この目標を達成するため、スコットランドは、国内外におけるCCUSの規模拡大を加速させるために、下記のような一連の具体的な行動を実施する予定です。 国レベルにおけるCCUSの現状と将来の機会(規制上の障壁やギャップ等)を評価し、スコットランドの比較優位を解き放つ、エイコーン(Acorn)プロジェクト及びスコティッシュ・クラスター(Scottish Cluster)等の主要なインフラ・プロジェクトを支援する。 スコットランド国内外におけるCCUSの成長を支援し、他の欧州諸国と協力してCO2の越境輸送及び貯留を可能性にする。 産業界、地方自治体、政府機関の間の調整、時宜を得た意思決定及びコミュニケーションを確保する。 英国政府及び他のEU諸国と協力し、自立的なCCUSの国際市場を確立する。 最後に、CCUSによる比較優位は、再生可能及び低炭素水素、水素製品、関連技術・サービスの生産及び輸出を通じて活用されることが期待される、もうひとつの主要な機会分野として政府が示した同国の水素部門の成長にも貢献することを、同戦略は確認しています。 特に、同戦略は、水素のよりクリーンな工業生産を可能にし、炭素集約型産業におけるその導入を拡大するために、CCUSをどのように利用できるかを説明しています。 スコットランドのグリーン産業戦略の詳細は、こちらからお読みください。
トピック: Institute News
最新ニュース : Draghi報告書、CCUSを含む利用可能なあらゆる技術及びソリューションを通じた、欧州の脱炭素化及び競争力に関する共同計画を求める
14th September 2024
発行日:2024年9月14日 原典:グローバルCCSインスティテュート 9月9日、Mario Draghi前欧州中央銀行総裁(Former European Central Bank President)が執筆した待望の報告書「The future of European competitiveness(欧州の競争力の未来)」が発表され、欧州委員会に対するEUの競争力を支援するための一連の勧告が示されました。 報告書内で特定されている、持続可能な成長を促進するための主な行動分野の中には、CCUSを含む、利用可能なあらゆる技術及びソリューションを活用する、費用効率が高く技術中立的なアプローチを通じて、脱炭素化を加速させる必要性が含まれています。しかし、これには官民部門の双方による多大な投資と共に、設置許可に係る遅延を削減する必要があることを報告書は強調しています。 特に、報告書は、エネルギーシステムの柔軟性を高めながら化石燃料発電の固定化を回避でき、またエネルギー集約型産業の脱炭素化も支援できるツールとしてCCUSを取り上げています。 資金的なギャップを埋めることについては、欧州排出量取引制度(EU ETS)の対象部門におけるCCUSの普及を支援するために同制度による特定財源を利用するなど、いくつかの対策を提案しています。また、脱炭素化のための資金調達は、炭素差額契約(Carbon Contracts for Differences:CCfDs)または欧州水素銀行による競争入札のような、一般的で競争的かつシンプルな金融手段に頼るべきだとも指摘しています。 最後に、報告書は、2023年におけるCO2回収技術に対する世界的な投資の半分以上がEUで行われたことを評価し、EUの同技術における主導的な役割についても強調しています。しかし、CO2輸送・貯留インフラの開発は、依然として同技術の規模を拡大する上で主要な障壁のひとつとなっています。また、CO2インフラの整備と並行して、数ある技術の中でもCCUSが、経済の要となる部門の脱炭素化に確実に費用効果的に貢献できるようにするために、更なる研究及び革新も必要とされています。 報告書は、再選されたUrsula von der Leyen欧州委員会委員長(European Commission President)が2024年7月に欧州議会に提出した2024~2029年次期欧州委員会の政治指針の発表を受けたものです。 報告書の成果は、欧州委員会が、Clean Industrial...
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インサイト&コメンタリー:サウジアラビア、野心的なCCS目標達成に向けた取り組みを強化
22nd August 2024
発行日:2024年8月15日 原典:グローバルCCSインスティテュート サウジアラビア王国は最近、同国のCCSプロジェクト及びイニシアティブを前進させるために重要な取り組みを行っており、温室効果ガス排出量削減の世界的な取り組みを主導するという揺るぎないコミットメントを示しています。サウジアラビアは、同国の野心的な2060年ネットゼロ目標に沿って、2035年までに年間4,400万トン(44Mtpa)のCO2回収・利用・貯留(CCUS)能力を達成するという目標を設定しており、2035年までのCCS目標を11Mtpaから14Mtpaまで引き上げた国有石油会社のSaudi Aramco社によって支えられています。[i] 同国におけるCCSを推進する旗艦プロジェクトの1つは、ジュバイル(Jubail)CCUSハブです。中東・アフリカ地域で最大のこのプロジェクトは、2027年までに最大9MtpaのCO2貯留を目指しています。Wood社が完了した詳細な基本設計によって支えられた同プロジェクトの初期段階には、未開発地における脱水・圧縮施設や、液相ないし超臨界相のCO2を輸送するための200キロメートルに及ぶ包括的パイプライン・ネットワークの開発が含まれます。[ii] サウジアラビアは、ジュバイル及びヤンブー(Yanbu)産業クラスターを地域CCSハブに変身させることを計画しています。これらのクラスターは、ガス処理、発電、石油化学、セメント、鉄鋼製造及び製油所での水素製造等、排出削減が困難な産業を数多く抱えています。加えて、これらのクラスターは、老朽化したガス貯留層で5.2Gt、ルブアルハリ(Rub’al-Khali)堆積盆地で40~318Gtという大規模CO2貯留層の上に位置しています。[iii] 産業CCSハブは、1Mtpa未満の小規模で二地点間のプロジェクトから、より影響力と規模が大きい10~50Mtpaのプロジェクトへの移行を可能にします。また、共有の輸送及び貯留インフラの利用を通じて費用及びリスクの削減も促進し、より小規模な排出源からの回収を可能にし、貯留の商業的リスクを削減し、規模の経済を生み出し、クリーン水素バレーと融合し、地域CCUSクラスターとつながる機会を提供します。 サウジアラビアのエネルギー省(Ministry of Energy)は、グローバルCCSインスティテュートとの協力の下、同国におけるCCUSハブの開発にインセンティブを与え、開発を促進する革新的なビジネス・モデルを評価しており、特に責任を分け、操業効率を強化することでリスクを緩和することに焦点を当てています。 サウジアラビアの研究開発における画期的成果によってCO2回収及びCO2貯留技術が前進 同国は、サウジアラビア・アブドラ王立科学技術大学(King Abdullah University of Science and Technology:KAUST)が主導する協力を通じて、CO2回収技術及びCO2地中貯留技術において先駆的な進歩を遂げました。KAUSTと米国ユタ州に拠点を置くChart Industries 社の一部であるSustainable Energy Solutions社のパートナーシップは、革新的な極低温CO2回収(CCC)技術の、CO2回収速度1日1トン(ショートトン)というパイロット規模での開発及び実証につながりました。200時間の試験は、1日1トン規模で90%以上の回収効率を示しました。[iv] KAUSTが主導するその他のパートナーシップは、玄武岩層へのCO2圧入の革新的な方法を可能にし、CO2はそこで鉱物化し、恒久的に安定した炭酸塩岩へと変化します。[v] サウジアラビア初の直接空気回収装置は、ダーラン(Dhahran)にてSaudi Aramco社が開発中であり、2024年後半に完成する予定です。この施設は、CO2排出量を効果的に回収及び利用する同国の能力を強化するために極めて重要な役割を果たすことになります。[vi] サウジのクリーン水素の機運は着実に高まっている 2021年、Abdulaziz bin Salman Al-Saudサウジアラビア・エネルギー大臣は、同国が世界トップのクリーン水素供給国になることを目指し、2030年までに4Mtpa...
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最新ニュース:米国エネルギー省(U.S. DOE)、カーボンマネジメント・プロジェクトの責任ある開発に向けたガイダンスの原則を発表
9th August 2024
発行日:2024年8月9日 原典:グローバルCCSインスティテュート 米国エネルギー省(U.S. Department of Energy:DOE)の化石エネルギー・カーボンマネジメント局(Office of Fossil Energy and Carbon Management:FECM)は今週、同省の責任あるカーボンマネジメント・イニシアティブ(Responsible Carbon Management Initiative:RCMI)のパイロット段階の一環として、責任あるカーボンマネジメント・イニシアティブ原則(Responsible Carbon Management Initiative Principles)の最終版を発表しました。この10の原則は、地域社会及び部族との関与、労働力の開発、環境正義及び責務、健康と安全、緊急対応、透明性、長期的管理の分野において、カーボンマネジメント・プロジェクトの高い基準を確保するためにガイダンスを提供します。 「責任あるカーボンマネジメント・イニシアティブ及びその原則は、プロジェクト・デベロッパーに対し、自らのカーボンマネジメント・プロジェクトの社会的及び環境的利益を最大化し、地域社会と効果的に関与し、透明性と説明責任を示すように奨励するものです」と、化石エネルギー・カーボンマネジメント局次官補(Assistant Secretary)のBrad Crabtree氏は、プレスリリースの中で述べました。 FECMは、国民やDOEのエネルギー正義・公平性局(Office of Energy Justice and Equity)、インディアン・エネルギー局(Office of Indian Energy)及びエネルギー雇用局(Office of...
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インサイト&コメンタリー:中国、セメント部門で世界最大の酸素燃焼CCUSプロジェクトで操業開始
15th July 2024
発行日:2024年7月15日 原典:グローバルCCSインスティテュート トピック:中国、CO2貯留 中国は、セメント市場の世界的なリーダーであり、2022年には世界生産量の半分以上を占めています。しかし、この支配的な立場は、環境面で大きな代償が伴うものです。セメント産業は、同国の総CO2排出量の13%を占めており、2020年には排出量が13億トンに達したことから、発電と鋼鉄に続いて3番目に排出量が大きい部門となっています。2060年以前に炭素中立を達成するという中国のコミットメントを考慮すると、セメント産業の大幅な脱炭素化努力は不可欠です。 中国政府は、国の炭素中立目標の達成におけるセメント部門の極めて重要な役割を認識しており、CO2回収・利用・貯留(CCUS)がソリューションの一部となるべきことを認めています。2022年11月2日に中国工業情報化部、中国国家発展改革委員会、中国生態環境部及び中国住宅都市農村建設部が共同発表した「建材産業におけるカーボン・ピーキングに向けた行動計画(Action Plan for Carbon Peaking in the Building Materials Industry)」は、同部門におけるCCUSの研究開発の加速を呼び掛けました。また2024年5月27日、中国国家発展改革委員会は、「セメント産業における省エネ及びCO2削減に向けた特別行動計画(Special Action Plan for Energy Saving and Carbon Reduction in the Cement Industry)」を発表しました。この計画は、2025年末までの具体的な目標を設定し、2030年の方向性を提示するものです。 中国のセメント企業は、同部門におけるCCUSの脱炭素化の可能性を認識しており、その適用可能性及び技術的な実現可能性を実証するための手段を講じています。2018年、中国最大級のセメント生産者である安徽海螺水泥(Anhui Conch)は、年間50ktの能力を持つ同国初の統合型セメントCCUSプロジェクトの本格操業を開始しました。このプロジェクトは、同社白馬山(Baimashan)セメント工場のセメント・キルンにおけるCO2回収にアミン・ベースの手法を使用しています。 今年、中国のセメント産業はもう1つの節目を達成しました。2024年1月9日、中国建材集団(China National...
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最新ニュース:フランス、国家戦略の更新版で同国の炭素中立に向けた移行におけるCCUS軌道を概説
9th July 2024
発行日:2024年7月9日 原典:グローバルCCSインスティテュート 7月4日、フランス経済・財務・産業・デジタル主権省(French Ministry for the Economy, Finance and Industrial and Digital Sovereignty)は、国家CCUS戦略の更新版を発表し、フランスにおけるCCUS展開の現状と今後の展望を明確にしました。 同文書は、同国政府が2023年6月に公開協議のために発表したCCUS戦略草案に基づいており、EU産業カーボンマネジメント戦略(EU Industrial Carbon Management Strategy)やネットゼロ産業法(Net-Zero Industry Act)等、EU地域におけるCCUS開発をより広範に推進することが期待されているEUレベルにおける最近の進展も考慮しています。 同戦略は、同国の炭素中立に向けた移行においてCCUSが担うことが期待されている役割を提示しています。特に、同国におけるCCUSの規模拡大を可能にするために必要だとしてフランスが導入を計画している枠組を概説し、また、より多くのCCUSプロジェクトを実施させるために、利害関係者に規制的な確実性と経済的なインセンティブの双方を提供することを目指しています。 更新されたフランスの戦略によると、CCUSは、セメント、化学製品、鋼鉄、アルミニウム製造等、事業を脱炭素化するための代替策ないし採算性のあるソリューションがない産業から排出される、回避できないCO2の削減ために活用できます。また、廃棄物焼却、バイオマス転換、紙及び食品産業といった他の部門も、EU排出量取引システム(EU Emission Trading System:ETS)における将来の規制的な進展によっては、長期的にCCUSの利用から利益を得られる可能性があります。 戦略で概説されたCCUS軌道を基に、同国は2030年に産業排出量を5~10%削減すること、及び3つの明確な段階を通じて2050年までにネガティブ・エミッションを発生させることを目指しています。具体的に、同国は次の回収目標を掲げています。 フランスのル・アーヴル(Le Havre)、ダンケルク(Dunkirk)、サン=ナゼール(Saint-Nazaire)及びローヌ(Rhône)軸の最も排出量が多い工業港湾地区に対応して、2~4か所のCCUSハブを設置することを通じて、2025~2030年にCO2年間4~8 Mt。 ...
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