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The 67th Study Meeting online organized by Japan Office
The 67th Study Meeting online organized by Japan Office

25th April 2024

Please join the 67th Study Meeting online Japan Office organized on May 23rd. We invite Emil Salim Institute as speakers and they will talk about the offshore CCS project in Indonesia.     Event: ”...

CCS in the news 日本語版 2024年4月23日版
CCS in the news 日本語版 2024年4月23日版

23rd April 2024

三菱重工業(MHI)とKiewit社、Heidelberg社のエドモントン(Edmonton)CCUSプロジェクトで選定される   発行日:2024年4月12日 原典:Carbon Capture Journal   MHI Low Carbon Solutions Canada社とKiewit Energy Group社は共に1つのパートナー・チームとして選ばれ、カナダ・アルバータ州エドモントン(Edmonton)CCUSプロジェクトのCO2回収技術に関する基本設計(FEED)契約を受注した。 Heidelberg Materials North America社は、セメント産業分野にとって世界初のフルスケールCCUS実用化となる予定のエドモントン・プロジェクトにCO2分離ソリューションを提供する、CO2回収技術及び請負業者を選定するため、競争的二段階調達プロセスにおける次の一歩を踏み出した。 FEED調査には、三菱重工業株式会社が関西電力株式会社と共同開発し、吸収液KS-21™を利用する、独自のAdvanced KM CDR Process™が使われる予定である。         MHI and Kiewit selected for Heidelberg Edmonton CCUS project...

CCS in the news 日本語版 2024年4月22日版(2)
CCS in the news 日本語版 2024年4月22日版(2)

23rd April 2024

株式会社みずほ銀行、Bison Low Carbon Ventures 社への出資を発表   発行日:2024年4月11日 原典:MizuhoGroup.com   株式会社みずほ銀行は、Bison Low Carbon Ventures社(本社:カナダ・アルバータ州)との間で株式引受契約を締結し、500万カナダドルの出資を行った。Bison社はCCS事業を行っており、また、丸紅株式会社の出資先でもある。この出資は、みずほ銀行の「トランジション出資枠」によるものである。     Mizuho Bank announces investment in Bison Low Carbon Ventures    Published: 11 April 2024 Source: MizuhoGroup.com   Mizuho Bank, has...

CCS in the news 日本語版 2024年4月22日版(1)
CCS in the news 日本語版 2024年4月22日版(1)

12th April 2024

Climeworks社、ノルウェーでの大規模直接空気回収・貯留(DAC+S)設置を調査   発行日:2024年4月10日 原典:Carbon Capture Journal   Climeworks社は、数千トン規模のDACを調査するため、ノルウェー政府の気候環境省(Ministry of Climate and Environment)が所有する国営企業であるEnova社から220万スイス・フラン(2,600万ノルウェー・クローネ)の資金提供を獲得した。 Enova社は、2030年までの稼働を目標に、大規模CO2回収を望む企業が回収プラントの投資決定に近づけるように支援することを目指している。 Climeworks社は、資金提供を受けることになった9件のプロジェクトのうちの1つであり、その目標CO2回収能力は9件合計で年間170万トンである。       Climeworks to study large-scale DAC+S deployment in Norway   Published: 10 April 2024 Source: Carbon Capture Journal  ...

CCS in the news 日本語版 2024年4月9日版(4)
CCS in the news 日本語版 2024年4月9日版(4)

9th April 2024

U.S. Steel社とCarbonFree社、製鉄所CO2回収契約を締結   発行日:2024年4月5日 原典:Carbon Capture Journal   排出されるCO2を特殊グレードの炭素中立炭酸カルシウムに変換するため、CarbonFree社のSkyCycle™技術は、米国インディアナ州ゲーリー(Gary)にあるU.S. Steel社施設で、年間最大5万トンのCO2を回収し、鉱物化する。 上記2社は、この種のものでは初めてであり、今後拡大される可能性があるプロジェクトにおいて、U.S. Steel社のゲーリー製鉄所(Gary Works)の高炉から排出されるCO2を回収する最終契約を締結した。 加えて、当初のSkyCycleプロジェクトは、最先端の持続可能な鋼材であるverdeX™等、低排出製品に対する顧客からの需要の高まりに応える。 U.S. Steel社ゲーリー製鉄所施設におけるSkyCycleプラントの建設は、早ければ2024年夏にも開始する見込みであり、操業開始は2026年の予定である。この最終契約の期間は、契約開始日から20年間である。 特許取得済みであるCarbonFree社のSkyCycleソリューションは、排出削減が困難な産業排出源からCO2を回収し、紙及びプラスチック、パーソナルケア製品、塗料並びに建材の生産に不可欠な、炭素中立バージョンの炭酸カルシウムに変換する。     U.S. Steel and CarbonFree sign agreement on steel plant CO2 capture   Published: 5 April 2024...

CCS in the news 日本語版 2024年4月9日版(3)
CCS in the news 日本語版 2024年4月9日版(3)

9th April 2024

Woodside社とピルバラ(Pilbara)肥料工場、排出されるCO2の地中貯留を検討   発行日:2024年4月5日 原典:Sydney Morning Herald   Woodside社及び肥料製造業者であるYara社が、同ノルウェー企業のピルバラ(Pilbara)工場から排出されるCO2を海底下に貯留することを検討している。 豪州カラサ(Karratha)近郊のバーラップ(Burrup)半島にあるYara社工場は、年間150万トンのCO2に相当するガスを排出しており、西オーストラリア州で7番目に大きな産業炭素汚染源である。 Yara社ピルバラ工場長(general manager)であるLaurent Trost氏が述べたところによると、CCSは同アンモニア工場及び近隣する火薬工場からの排出量を75%削減出来るという。 最終製品であるアンモニアは、ガスをCO2と水素に分離させた後、水素を窒素と結合させることで生産される。     Woodside and Pilbara fertiliser plant look at storing emissions underground Published: 5 April 2024 Source: Sydney Morning Herald   Woodside...

CCS in the news 日本語版 2024年4月9日版(2)
CCS in the news 日本語版 2024年4月9日版(2)

9th April 2024

PETRONAS社及び株式会社JERA、日本・マレーシア間のCCSバリューチェーン全体の実現可能性を検討   発行日:2024年4月3日 原典:Energy Monitor Worldwide   株式会社JERA(JERA)が日本国内で排出するCO2の分離及び回収、越境輸送並びにマレーシアにおけるCO2貯留を含む、CCSバリューチェーン全体の実現可能性を評価するため、PETRONAS社は最近、子会社であるPETRONAS CCS Solutions社(PCCSS社)を通じて、JERA と共同調査契約(Joint Study Agreement:JSA)を締結した。     PETRONAS and JERA to explore feasibility of the entire CCS value chain between Japan and Malaysia   Published: 3 April...

CCS in the news 日本語版 2024年4月9日版(1)
CCS in the news 日本語版 2024年4月9日版(1)

9th April 2024

Avnos社とDeep Sky社、カナダのギガトン規模DACで協力   発行日:2024年4月3日 原典:Carbon Capture Journal   Deep Sky社との提携の一環として、Avnos社はカナダのDeep Sky Labs(Deep Sky研究所)に、年間450トンのCO2を除去する能力を持つハイブリッドDACエアハンドリングユニット (Hybrid DAC Air Handling Unit:AHU)を建設及び設置する予定である。  世界初のギガトン規模CO2除去プロジェクトのデベロッパーであるDeep Sky社は、2025年に世界初のCO2除去イノベーション・センターであるDeep Sky Labsで、Avnos社のAHUを操業することとなる。 操業が開始されれば、Avnos社はカナダ・モントリオールと米国カリフォルニア州ベーカーズフィールド(Bakersfield)の両方にAHUを持ち、多様な環境、湿度及び温度への適応性を示すこととなる。この運用面における柔軟性は、Deep Sky社のようなオペレーターがAHUをCO2貯留地や再生可能電力施設の近くに設置し、ハブのネット・ネガティブ性(net negativity)を最適化することを可能にする。         Avnos and Deep Sky join for Gigaton...

最新ニュース:中国政府が最近発表した3つの政策、CCUS等低炭素技術の普及促進を助ける
最新ニュース:中国政府が最近発表した3つの政策、CCUS等低炭素技術の普及促進を助ける

4th April 2024

 発行日:2024年4月4日 原典:グローバルCCSインスティテュート   中国政府が2024年2月中に行った3つの政策発表にCCUSが含まれていることは、低炭素技術及び産業を後押しするものです。これら最新の政策発表は、CCUSを含むこれらの技術の大規模で商業的な普及の促進を助けることになります。また、中国のエネルギー移行計画及び炭素関連目標の達成におけるCCUS等技術の重要性の高まりも示唆しています。   2月18日、中国生態環境部(Ministry of Ecology and Environment)は、主要低炭素技術を中国全土で奨励するため、他の5つの政府機関と共同で実施計画を発布しました。この計画は、中国政府の5つの重点分野を認めるものであり、CCUSはそのうちの1つに数えられています。政府によるより確かな支援を受けやすくすることで、実施計画は、中国におけるCCUS普及をまた一歩前進させることになります。 2月21日、中国工業情報化部(Ministry of Industry and Information Technology)は、工業部門におけるカーボンピーク及びカーボンニュートラルの標準体系構築のための指針を発布しました。本CCUS関連指針にはDACが含まれています。指針書にこれらの低炭素技術が含まれていることは、気候緩和目標を達成するにあたり、中国でそれらの役割が拡大し、重要性が高まっていることを浮き彫りにしています。 2月29日、中国国家発展改革委員会(National Development and Reform Commission)は、他の9つの政府機関と共同で、グリーン低炭素転換型産業の2024年版目録を発表しました。今年の目録には、温室効果ガス排出量管理に関する新しい分類が追加され、CCUSもその分類に含まれています。これは、中国全土におけるCCUSの実施及び普及を更に後押しするものであり、目録は、地方政府や金融機関が適宜支援を行うにあたっての指針となります。   以上    

CCS in the news 日本語版 2024年4月3日版
CCS in the news 日本語版 2024年4月3日版

3rd April 2024

Getech社及びExpro社、持続可能なエネルギー・ソリューションを前進させるために提携   発行日:2024年3月28日 原典:Energy Monitor Worldwide   Getech社が、地熱エネルギー、天然水素及びCCSを含む低炭素ジオ・エネルギー・プロジェクトを推進するため、Expro社と戦略的に提携を結んだ。 この協力は、Expro社の優れた坑井評価及び安全性と、独自のデータ、地球科学に関する見識及び最先端機械学習技術を活用したGetech社の有益な地下資源の位置を特定する専門性を組み合わせるものである。     Getech and Expro Partner to Advance Sustainable Energy Solutions   Published: 28 March 2024 Source: Energy Monitor Worldwide   Getech has strategically partnered with...

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