24th February 2020

CCS in the news 日本語版 発行日：2020年2月24日 原典：The Hill   米国は、CCS技術の世界的な普及をリードしています。進歩的な政策枠組と継続的な政府支援が、次世代CCS施設の展開を推し進めています。気候変動の影響が今までに増して壊滅的になってきており、出来るだけ早く排出削減する必要がある中で、これらは歓迎されるべき展開です。しかし、正味ゼロ排出気候目標を達成するためには、現在から2040年の間にCCS施設の規模を100倍にする必要があるため、更なる支援策及びメカニズムが要求されています。   炭素に価値が与えられた今、グリーン資金調達、CO₂インフラ・ネットワーク及び回収費用削減等、更なる障壁を乗り越えるための新しいトレンドやイニシアティブによって、技術の急速な成功への楽観視が高まっています。   イノベーション主導型の経済並びに連邦と州レベルの双方における政策的リーダーシップにより、米国におけるCCS普及は強化されてきました。   見直しされた45Q税控除は、引き続き世界で最も進歩的なCCS固有のインセンティブです。クレジットが$200t/CO₂近くで取引されている米国カリフォルニア州のLow Carbon Fuel Standard CCS Protocol（低炭素燃料基準CCSプロトコル）は、ほぼ間違いなく 最も革新的なものの1つです。その結果、数多くの新規施設が計画されており、それにはセメント及び肥料工場への新しい技術利用や、大規模直接空気回収（DAC）などが含まれています。複数のCO₂排出源をつなぎ規模の経済を達成することで、年間5,000万トンのCO₂を貯留できるハブやクラスターは、次のCCS施設の波を明確にしています。   先進的な政策はまた、CO₂の恒久貯留のためのCO₂利用合意等、先行者が新規市場参入者との新しいパートナーシップやビジネス・モデルを形成する原動力にもなっています。   国際エネルギー機関（International Energy Agency）によると、持続可能な開発目標とパリ協定を達成するためには、2040年までに2,000か所以上の大規模CCS施設が操業している必要があります。同技術への世界的なアクセス及び最低費用でのエネルギー転換は、米国におけるCCS普及の成功と結び付いています。従って、大規模普及に対する更なる障壁を取り除いていくことが非常に重要であり、それはまず45Q税控除申請のための完全ガイダンスの発表から始めなければなりません。   CCSのような、商業的には利用可能であるものの幅広く普及していない技術は、投資家の目にはリスクが高く映るため、手頃な資金調達手段を確保するのが困難であり、この問題は「technology valley of death（技術における死の谷）」としても知られています。従って、世界で操業中のCCSプラント19か所のうちの多くが、政府の助成金の支援を受けるか、企業自らが直接ファイナンスしていることは、驚くことではありません。政府支援に支えられた更なるCCS普及がリスク・プレミアム削減の一助になることは確かですが、BlackRock社による最近の発表のように、世界の投資コミュニティによる持続可能性へのコミットメントの強化は、形勢を一変させる可能性を持っています。   大手機関投資家による、又は、提案されているEU...

地下CCSプロジェクト、調査結果を共有

22nd February 2020

発行日：2020年2月22日 原典：Gasworld CO₂CRCの調査プロジェクトであるOtway（オトウェイ）Stage 2Cプロジェクトが、地下CCSプロジェクトの調査結果を発表した。   同プロジェクトのために、CO₂CRCは豪州ビクトリア州Nirranda South（ニランダ・サウス）にあるOtway National Research Facility（オトウェイ国立研究施設）の地下約1,500メートル地点に15,000トンのCO₂を圧入した。   CO₂は2015年12月から2016年4月にかけて塩水層に圧入された。その際にCO₂プリュームが検出され、圧入作業中及びその後数年にわたって追跡された。   モニタリングは、主に、地震信号を検出するために地下に埋め込まれた数多くの受信器を利用し、トラック搭載型地震バイブレータから地震信号が発せられる従来型バイブロサイスと組み合わせて行われた。   地表軌道バイブレータ（Surface orbital vibrators）のトライアルも、モニタリング・データを継続的に取得できる地震信号源として成功した。   豪州カーティン大学（Curtin University）が率い、CSIRO及びローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkley National Laboratory）の支援を受けた同調査は、地震監視ツールを利用して少量のCO₂を検出でき、その地下での動きを首尾よくマッピングできることを実証した。   「CO₂の動きを高い信用度で予測できると共に、そのプリュームの移行経路を検証するために地震モニタリングの利用を最適化できる能力は、世界中のCCSプロジェクト運営者にとってかけがえのないものとなるだろう」と、CO₂CRCのCEOであるDavid Byers氏は述べた。   「少量のCO₂プリュームの挙動を観測し、地震モニタリングの解像度と感度を理解するStage 2Cプロジェクトの成功は、これまでで最大のCO₂CRCプロジェクトであるOtway Stage 3への道を開いた。」   Otway Stage...

英国政府、Acornプロジェクトに水素資金を提供

21st February 2020

発行日：2020年2月21日 原典：Carbon Capture Journal   提供された270万ポンドにより、St Fergus（セント・ファーガス）ガス・ターミナルでのAcorn Hydrogenプロジェクトの技術的及び商業的計画を進めるため、13か月に及ぶエンジニアリング調査を支援。 Acorn CCS及びAcorn Hydrogenのプロジェクト開発者であるPale Blue Dot Energy社が、英国政府のHydrogen Supply Competition Phase 2（水素供給コンペティション第2フェーズ）から資金提供を受けた。 このAcorn Hydrogenの第1フェーズでは、スコットランド北東部にあるSt Fergusガス・ターミナルの天然ガスの一部を、クリーン燃焼燃料である水素に転換する技術を確立させる。 St Fergusにおいて天然ガスを水素に転換することで排出されるCO₂は、回収され、St Fergusにて2024年から操業開始予定のAcorn CCSのインフラを利用して恒久的に貯留される。 Pale Blue Dot Energy社のコマーシャル・ダイレクターSam Gomersall氏は、「Acorn Hydrogenは、スコットランド及び英国が野心的な気候変動目標を達成するための重要なステップであり、大いに心躍るプロジェクトである。我々は、より広範なAcornイニシアティブにおけるこの重要な構成部分を前進させ、Acorn Hydrogenによるガス網への水素初供給を2025年に行うことを目標に、プロジェクト調査パートナーであるChrysaor社、Shell社及びTotal社と共に、非常に熱心に作業している。National Transmission System（高圧幹線網）に水素をわずか2%混入させるだけで、年間40万トンのCO₂をエネルギー・システムから除去することになるが、それはSt Fergusを流れる全ての天然ガスを脱炭素化するという目標の単なる出発点に過ぎない」と述べている。...

豪州首相科学顧問、CCSを全面的に重要と認める

20th February 2020

発行日: 2020年2月20日 原典 : AZoCleantech   CO₂CRCは、豪州の首相科学顧問（Chief Scientist）であるAlan Finkel博士が、昨日、National Press Clubに向けた演説で、豪州のエネルギー・産業部門の脱炭素化のため、クリーン・エネルギーに向けた技術による秩序だった転換と再生可能資源と並行してのCCSの必要性について呼び掛けたコメントを歓迎した。 CO₂CRCのCEOであるDavid Byers 氏は、Finkel博士のコメントは、より多くのエネルギーを供給しつつ排出量を削減するという二重の目標の達成においてCCSの役割を認めるという重要性があると語った。 「CCSは信頼性があり確実な低炭素エネルギーをもたらし、豪州において急成長する水素産業開発を支援する上で、重要な役割を持つ実証済みの技術である。」 「Finkel博士が言うように、『天然ガスや石炭から水素を製造し、CO₂回収とその恒久貯留を利用することで、（中略）我々は太陽光、風力、天然ガス起源の水素、石炭起源の水素、と将来のニーズを満たす4つの一次エネルギー源を獲得するのである。』」  「CCSもまた、ガス・プロセス、製鋼、セメント製造といった豪州経済に欠かせない産業プロセスからの排出量削減において重要かつ独特な役割を果たすのである。」 「水素を製造する場合、化石燃料からのクリーンな水素製造とCCSを組み合わせることで、大規模水素製造に向けた最もコスト効果的で信頼性があり柔軟な方法がもたらされる。」 「水蒸気メタン改質とガス化を利用した化石燃料からの水素製造は、商業的に成熟し、大規模に実証されている。Finkel博士が認めたように、二酸化炭素はその製造プロセスにおいてもともと分離され、高い加工圧力により二酸化炭素抽出のエネルギー効率が改善することから、CCSはこのように水素製造に適用されれば大幅にコスト効果が高まる」と、Byers氏は語った。 CO₂CRCは、CO₂回収・利用・貯留研究に関する豪州の先端機関であり、コスト低減と、豪州産業におけるCCS技術の成長のため、より効率的な運転上、モニタリング上、法規制上の成果を保証することに注力している。

CO₂回収投資家、IRSガイダンスは十分ではないと述べる（1）

20th February 2020

発行日：2020年2月20日 原典：Bloomberg Tax   投資家はCO₂をセメントやプラスチックに転換するプロジェクトに関して答えを必要としている IRS（弊事務所注；Internal Revenue Service、すなわちアメリカ合衆国内国歳入庁のこと。）は更なるガイダンスは「近い将来」に提供されると述べている   IRSは投資家及び開発者の最も差し迫った質問の一部に答えを出したが、まだ多くが未回答なままであることから、一部のCO₂回収プロジェクトは、引き続き失速したままとなるだろう。   IRSは、通知と歳入手続で最初のステップを踏み出した後、「近い将来」に追加ガイダンスを発表する予定である。そのガイダンスは、大気中からCO₂を回収し、それを利用してコンポスト、セメント又はプラスチックといった製品を生産した場合に税控除を受けられる方法についてIRSに対し明確にすることを求めているNaturcycle社等の企業に、特に利益をもたらすだろう。   IRSが水曜日（19日）に発表したガイダンスは、米国議会がCO₂回収プロジェクトに税インセンティブを拡張してから2年以上経ってから提示された。同ガイダンスは、プロジェクトの資金調達を行うためのパートナーシップの構築方法や、2024年以前に建設開始するために条件を満たす方法について明確にしている。   このガイダンスは、多くのプロジェクトの前進を助けるが、一部のプロジェクトの成功は、まだ取り扱われていない質問に掛かっていると、Cornerpost CO₂社社長であり、石油・ガス会社Chaparral Energy社の元幹部だったKeith Tracy氏は述べた。   IRSが更なるガイダンスを提供するまで、CO₂を製品に転換すること―「有効利用」又は「利用」と呼ばれることもある―によって税控除を受けたい企業は、自社プロジェクトによるCO₂排出削減量を算出する方法を知ることが出来ないと、Tracy氏は言う。   控除額の再回収、安全な貯留 米国議会は2018年に税法セクション45Qの下、CO₂回収技術を利用するプロジェクトによって企業が受けられる税控除を延長及び拡大した。控除額は採用される貯留タイプによって異なるが、企業にとって、その合計額は何百万ドルにもなり得る。 投資家及び開発者は、貯留したCO₂に漏えいがあった場合、受け取った税控除の返金をいつ要求されるかを知りたいとしている。彼らはIRSが、例えば、地震又はその他の天災等、漏えいが納税者の管理が及ばない出来事の結果であった場合において、この「再回収」条項に例外を与えることを望んでいる。 産業界もまた、「安全な地中貯留」の資格を満たすものとはどのようなものかについて、明確にしたがっている。IRSは2019年の通知の中で、米国環境保護庁（U.S. Environmental Protection Agency）が要求しているもの以上の条件を検討すべきかについて、特に国際標準化機構（International Organization for Standardization）を挙げて、質問している。 水曜日に発表されたガイダンスは、「確かに最初の一歩である」とEnhanced Oil Recovery...

19th February 2020

CCS in the news 日本語版 発行日：2020年2月19日 原典：米国内国歳入庁   米国ワシントン－米国内国歳入庁（Internal Revenue Service：IRS）は今日（19日）、2018年に可決した法律がCO₂回収税控除の請求者にどのように便益をもたらし得るかについて、事業者の理解を助けるガイダンスを発行した。本日発行されたガイダンスは、「建設開始（beginning of construction）」の定義を取り扱うと共に、クレジットのパートナーシップ割り当てのためのセーフ・ハーバーを提示したものとなっている。 2018年2月に超党派予算合意（Bipartisan Budget Agreement）が制定された後、IRSは、新法におけるCO₂回収税控除への変更に関する納税者からのコメントを要求する通知2019-32（PDF）を発布した。コメントを慎重に検討した後、IRSは、特に「建設開始」の定義に関して明確にするため、ガイダンスを発行している。 通知2020-12（PDF）において、IRSは、資格を有する施設又はCO₂回収税控除の資格要件を満たしたCO₂回収装置において、いつ建設が開始したかを事業者が判断するのを助けるガイダンスを提供している。この通知は、この分野について個別通達（private letter rulings）を要請した納税者に代わって大まかなガイダンスを提供している。 歳入手続2020-12（PDF）において、IRSは、風力発電税額控除及び修復税額控除を受けるパートナーシップのために作られたセーフ・ハーバーと同様の、CO₂回収パートナーシップ用割り当て規則のセーフ・ハーバーを策定した。セーフ・ハーバーは、税控除を請求出来るパートナーシップに対するCO₂回収税控除規則の適用を簡素化する。 IRSは近い将来、安全な地中貯留から、利用、CO₂回収税控除を請求した者の控除分戻し入れまで、様々な問題について更なるガイダンスを発行することを見込んでいる。 米国ワシントン－米国内国歳入庁（Internal Revenue Service：IRS）は今日（19日）、2018年に可決した法律がCO₂回収税控除の請求者にどのように便益をもたらし得るかについて、事業者の理解を助けるガイダンスを発行した。本日発行されたガイダンスは、「建設開始（beginning of construction）」の定義を取り扱うと共に、クレジットのパートナーシップ割り当てのためのセーフ・ハーバーを提示したものとなっている。 2018年2月に超党派予算合意（Bipartisan Budget Agreement）が制定された後、IRSは、新法におけるCO₂回収税控除への変更に関する納税者からのコメントを要求する通知2019-32（PDF）を発布した。コメントを慎重に検討した後、IRSは、特に「建設開始」の定義に関して明確にするため、ガイダンスを発行している。 通知2020-12（PDF）において、IRSは、資格を有する施設又はCO₂回収税控除の資格要件を満たしたCO₂回収装置において、いつ建設が開始したかを事業者が判断するのを助けるガイダンスを提供している。この通知は、この分野について個別通達（private letter rulings）を要請した納税者に代わって大まかなガイダンスを提供している。 歳入手続2020-12（PDF）において、IRSは、風力発電税額控除及び修復税額控除を受けるパートナーシップのために作られたセーフ・ハーバーと同様の、CO₂回収パートナーシップ用割り当て規則のセーフ・ハーバーを策定した。セーフ・ハーバーは、税控除を請求出来るパートナーシップに対するCO₂回収税控除規則の適用を簡素化する。 IRSは近い将来、安全な地中貯留から、利用、CO₂回収税控除を請求した者の控除分戻し入れまで、様々な問題について更なるガイダンスを発行することを見込んでいる。

IRSによる45Q税控除実施についての待望のガイダンス及び歳入手続発表に関する炭素回収連合の声明文

19th February 2020

CCS in the news 日 本語版 発行日: 2020年2月19日 原典: 炭素回収連合（Carbon Capture Coalition）   以下の声明文は、炭素回収連合（Carbon Capture Coalition）のディレクターであるBrad Crabtree氏によるものである。 炭素回収連合は、税控除に適格とされるプロジェクトについての待望のguidance defining beginning and continuous construction（建設開始及び継続の要件について定めたガイダンス） ならびに同税控除を申請する投資家を含む revenue procedure establishing rules for business partnerships（ビジネス・パートナーのための歳入手続規則制定 ）をIRS（米国内国歳入庁）が発表したことを歓迎する。 我々は現時点において、今も積極的に詳細をレビューしているところであるが、炭素回収連合の重要な提言をIRSに考慮に入れいただいたことを非常に喜んでいる。建設開始ガイダンスでは、風力・太陽光関連の税控除における長年の経験にもとづき、十分に確立された前例を採用し、その経験をCO₂回収に適合させている。このガイダンスが、CO₂回収プロジェクトが税控除に適格とされるよう建設を開始したかどうかを見極めるために、十分な理解を得た物理的加工試験と5％セーフ・ハーバーの双方を取り入れていることは重要である。また、CO₂回収プロジェクト建設完了に長めの6年継続要件（風力・太陽光は4年の要件）とするようにという我々の提言を IRSが 採用したことは、特に喜ばしく思っている。同様に、パートナーらの歳入手続も十分に理解のなされた前例をベースとしており、このことはプロジェクト開発者と、CO₂回収プロジェクトを進めるために資金的取り決めを行う投資家達に信頼感を与えるはずである。 我々は、IRSのスタッフが同ガイダンス及び歳入手続を作成したこと、また炭素回収連合及びその他大勢からの広範な情報提供に関し思慮深く検討していただいたことについて、感謝申し上げる。それでも、この作業には時間がかかりすぎ、議会がその超党派45Q改正を通じて優遇しようとしていたCO₂回収・利用・地中貯留プロジェクトの開発と普及に対する数十億とは言わないまでも数億ドルの投資を遅らせることとなった。 CO₂回収プロジェクトへの民間投資に道を開くために必要なパズルを埋める残り最後のピースは、45Q税控除実施に関してまだ残っている長期的問題に対処するための規則である。国内エネルギー・産業生産と高賃金の雇用を支えつつ、今世紀半ばの排出削減目標を達成するために、経済全体にわたるCO₂回収の普及を育んでいけるようにするための45Q政策の完全なポテンシャルを損ねてしまいかねないプロジェクト開発のさらなる遅れを避けるべく、可及的速やかに同規則の完成を急ぐよう、炭素回収連合は財務省高官らに対し呼びかけている。 2018年11月及び2019年7月に財務省及びIRSに提出された、炭素回収連合のコンセンサスによる提言は、こちらからご参照いただきたい。...

CCUS普及を促進する – 用心深くも楽観的になる時が来たか？

14th February 2020

発行日：2020年2月14日 原典：IEAクリーン・コール・センター－Toby Lockwood 氏ブログ   先週、私はIEAワークショップ「the role of CCUS for a cleaner and more resilient energy sector （よりクリーンでより柔軟なエネルギー部門のためのCCUSの役割）」に出席するため、パリにいた。このイベントは、IEAが近々刊行するEnergy Technology Perspectives 2020（エネルギー技術展望2020年版）―様々なクリーン・エネルギー技術の動向に関する報告書で、前回刊行は2017年－について情報提供することを目的に、産官学各界におけるCO₂回収・利用・貯留の専門家及び重鎮を招集したものである。 この最新版は、特にCCUSに焦点を当て、気候モデルにこれほどまで好まれているこの技術を、現実世界においてどのようにソリューションの一部としていくことができるかについて取り扱うとみられる。 ワークショップの議題そのものが、ここ数年でCCUSの優先性がどれほど変わったかを反映していた。CO₂回収の新しく、より効率的な方法に関する研究については、いまだに延々と議論が続いているが、業界にとって最も差し迫った問題は、既に準備が整った技術をどのように普及させて行くかである。これは、民間部門がCO₂回収又は貯留のどちらかに対して行った投資の見返りを得られるようにする、実行可能で持続的なビジネス・モデルを、政府による政策でどのように作り出すかということに尽きる。ワークショップの午前セッションの1つでは、CO₂の輸送及び貯留の共有インフラを確立させた後、排出源からその利用料を徴収するという、世界中で徐々に好まれるようになってきているように見受けられる手法に焦点が置かれていた。 このモデルは、北海の貯留サイトにパイプで圧入する前に、欧州北西部周辺の排出源から船舶でCO₂を収集することを目指している、ノルウェーの「Northern Lights（ノーザン・ライツ）」プロジェクトに代表されている。Shell社、Total社及びEquinor社が関わっており、今年最終投資決定を行う予定であり、その直後にノルウェー政府による決定も下される。ノルウェー政府はこのインフラに多額を投資しているが、プロジェクトを運営する企業の投資対効果は、既に契約を結んでいるノルウェーの2か所のプラント以外にもCO₂源を見つけることに懸かっているようであり、現在のところ、同地域全体の産業からかなりの関心を獲得しているようだ。「利用費はいくらか」が必然的な質問であり、彼らの目標は2030年までに35－50ユーロ/tの範囲に収めることである。これを賄うため、排出源は政府から何らかの補助金を必要とするものの、これを巡ってはもっと大きな不確実性があるように見受けられたが、大半の案は、英国の「差金決済取引（contract for difference）」制度に似ている。ノルウェーは、ついにこれをやり遂げると決心しているらしく、彼らなら無駄にはしたがらないだろうと思わせるフラッグシップ的な名前をプロジェクトに与えている。我々はまた、オランダPort of Rotterdam（ロッテルダム港）に共有CO₂インフラを設置する同様の計画についても耳にしたが、商業支援者及びオランダ政府による最終投資決定は、2020年末及び2021年に下される予定だ。ここでは、貯留ガスの長期責任に対処する保険市場を創出するといった、CCSのもう1つの厄介な問題を解決するための興味深いアイディアもいくつか見られた。いずれのプロジェクトも2024年に操業開始される可能性がある。 差し当たり、今までの希望と失敗の波を経験してきた業界の熟練者が多い中で、CCUSコミュニティのムードは、用心深くも楽観的であると言って良いだろう。　今年のETP （Energy Technology Perspectives）報告書が、この必要不可欠な技術の論証を後押しするにあたって極めて重要な役割を果たしながら、他方でこの技術の普及を促進するために現在利用できる現実的なオプションを政策立案者に理解させることを、私は確信している。

苫小牧CCS実証プロジェクト－世界石炭協会

13th February 2020

発行日：2020年2月13日 原典：World Coal   世界石炭協会（World Coal Association：WCA）はこのたび、日本最北端の島である北海道にある苫小牧CCS実証センターの視察に招かれた。 地元住民のCCS技術に対する理解を向上させるため、JCCSはまず、プラント建設の3年前である2009年に、苫小牧にてパネル展示を開始した。 JCCSはまた、オープン・デー、夏季学校、サイト・ツアー等のイベントを通して、地方自治体、漁業、若者世代及び高齢者を関与させ、自らの組織とMETIの双方が主要な懸念点に耳を傾け、取り組む機会を提供した。 苫小牧プロジェクトは、CCSにおける技術進歩がどのように全地球的環境目標の達成の鍵となり得るかを実証するだけでなく、責任のある投資、一般住民の教育及びプラントがコミュニティの中にしっかりと統合されているようにすることも、必要とされる広範な普及を達成するにあたって不可欠であることを実証している。

インスティテュート、米大西洋評議会グローバル・エネルギー・センターにて「世界のCCSの動向2019」発表イベントを（ワシントンにて）開催

6th February 2020

CCS in the news 日本語版 発行日：2020年2月6日 原典：グローバルCCSインスティテュート   2月4日、Atlantic Council Global Energy Center（米国大西洋評議会グローバル・エネルギー・センター）は、グローバルCCSインスティテュートの最新報告書「Global Status of CCS 2019: Targeting Climate Change（世界のCCSの動向2019：気候変動を標的に）」を紹介するイベントを開催し、それに合わせて、同センターの気候及び先端エネルギー担当副ディレクター（deputy director of climate and advanced energy）David Livingston氏による司会の下、Maya Batres氏、Lee Beck氏、Ryan Edwards氏及びJanet Peace氏という顔ぶれのパネリスト達との活発な議論が行われました。パネリスト達は、CCSの現状や世界各地で具体化してきている次世代のCCSプロジェクト、政策、技術、並びに世界的な脱炭素化におけるCCS施設の役割について議論を行いました。 Atlantic Council執行副会長（executive vice president）Damon...

アブダビ・エネルギー省、グリーン・ボンドのイニシアティブを立ち上げる

3rd February 2020

CCS in the news 日本語版 発行: ABU DHABI, 原典: TradeArabia   アブダビのエネルギー省（Department of Energy：DoE)が、1月16日から18日にかけてAdnecで行われているAbu Dhabi Sustainability Week 2020（2020年アブダビ持続可能性週間）の一環であるAbu Dhabi Sustainable Finance Forum（アブダビ持続可能なファイナンス・フォーラム）で、新しいGreen Bond Accelerator（グリーン・ボンド加速推進）イニシアティブについて発表した。 このグリーン・ボンド・プログラムは、同エネルギー省、Abu Dhabi Global Market (アブダビ・グローバル・マーケット：ADGM) 、 アブダビ証券取引所（Abu Dhabi Securities Exchange：ADX)による合同イニシアティブであると、News Agency（Wam）が伝えている。...

クリーン・エネルギー未来に重要な炭素回収のための政策支援

2nd February 2020

CCS in the news 日本語版 発行日: 2020年2月2日 原典 : Power Magazine   気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）と国際エネルギー機関（International Energy Agency）どちらの分析も、2050年までにゼロ・カーボン・エネルギー・システムを達成するには発電および産業部門において大規模な炭素回収技術の普及が求められるということを示している。商業規模の炭素回収は一部の産業で数十年の間普及してきており、発電所における商業規模の燃焼後炭素回収レトロフィットの運転は米国およびカナダで成功している。今や、世界は2030年までにーー今世紀半ばの脱炭素化目標達成に必要な経済全体規模を達成するのに十分なーー商業的普及のクリティカル・マスを達成すべく、産業部門全体でのプロジェクト実施を加速・普及させる必要がある。   経済全般にわたる普及は可能ではあるものの、官民による投資の増額によってのみ実現可能である。炭素回収の普及により、高賃金の雇用を維持・創出しつつ、他のやり方では脱炭素化の難しい産業を含む重要セクターからの排出を削減することができる。   米国の普及拡大における連邦政策の役割 炭素回収における主な課題は技術的なものではなく、公共政策と政治的意思についてのものである。その他の低炭素・ゼロ炭素技術の商業化を育んできたものに匹敵する連邦政策支援のポートフォリオにより、特定産業への炭素回収適用についての投資家およびプロジェクト開発者の不安が軽減され、塩水層地中貯留の拡大が支援され、回収された炭素（二酸化炭素および一酸化炭素）の新市場が育つ可能性がある。   炭素回収プロジェクトは資本集約的であり、開発に長い年月を要する。商業経験が数十年あるにもかかわらず、一部のセクター（発電など）における回収技術の大規模適用はまだ比較的最近のことであり、不確実性とリスクを生み出している。炭素回収施設と地中貯留ないし有益利用のロケーションをつなぐために、さらに多くのインフラも必要である。   連邦政府の政策は、プロジェクトおよびインフラへの投資増額に対する梃入れにおいて重要な役割を果たし、イノベーションに拍車をかけ、費用を低減する可能性を持つ。また、回収された炭素を有益利用する新興産業を支援できる可能性もある。早期の商業的普及にインセンティブを与えることは、炭素排出がプロセスの化学反応につきものの工業プロセスなど、すぐに使える排出削減代替手段の無い産業において、特に重要である。   超党派支援と複数部門による関心の増加 幸いなことに、議会においては両党の指導者らから際立って幅広い関心が寄せられ、米国産業活性化の基盤となった2018年の炭素回収用の45Q税控除改正・拡大の成功をベースとして、炭素回収を支援する政策に取り組む指導者らが増えてきている。2019年5月、炭素回収連合（Carbon Capture Coalition）（グレートプレインズ研究所（Great Plains Institute）により招集）が、経済全体にわたる普及の達成に必要な政策ポートフォリオの概要をまとめ、同連合における70以上の企業、組合、非政府組織のコンセンサスを反映した...