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GCCSI最新ニュース:英国2024年春季予算(Spring Budget 2024)、CCUSの全国展開を更に促進するために新たな資金を割り当てる
GCCSI最新ニュース:英国2024年春季予算(Spring Budget 2024)、CCUSの全国展開を更に促進するために新たな資金を割り当てる

8th March 2024

発行日:2024年3月8日 原典:グローバルCCSインスティテュート   3月6日水曜日、Jeremy Hunt英国財務大臣(UK Chancellor)は、同国政府の2024年春季予算を英国庶民院(House of Commons)に発表しました。 Hunt財務大臣による発表内容は、同国のグリーン産業を強化し、エネルギー移行に係る費用を削減するために予算案に盛り込まれた措置の1つとして、同国におけるCO2回収・利用・貯留(CCUS)の普及を更に促進するための新たな資金についてでした。 特に、同国政府は、グリーン産業成長アクセラレーター(Green Industries Growth Accelerator:GIGA)の予算を最大1億2,000万ポンド増額することを決定し、英国の低炭素製造サプライチェーンの拡大支援に利用可能な資金総額を10億ポンド以上まで引き上げるとしました。 GIGAに割り当てられた資金総額は、いくつかのクリーンエネルギー部門間で分配され、CCUS及び水素のサプライチェーンには、最大3億9,000万ポンドが割り当てられます。 この新たな資金提供の機会は、CCUSを含む、グリーン移行のために戦略的であると見なされる英国製造部門への投資拡大を説明する2023年秋季予算編成方針(2023 Autumn Statement)の発表に際して、英国政府が既に明らかにしていた投資決定に基づくものです。 英国は、2030年までにCCSを通じて年間2,000~3,000万トンのCO2を回収するという目標を掲げていることから、この動きは、この技術の拡大を更に支援し、2050年までにネットゼロを達成するという同国政府の目標に貢献するものと期待されています。   詳細はこちらをご参照ください

トピック: Institute News

GCCSI最新ニュース:総括:インスティテュート、インド・エネルギー・ウィーク2024(India Energy Week 2024)に参加
GCCSI最新ニュース:総括:インスティテュート、インド・エネルギー・ウィーク2024(India Energy Week 2024)に参加

1st March 2024

発行日:2024年3月1日 原典:グローバルCCSインスティテュート   2月第1週中、インスティテュートはインド・ゴア(Goa)州で開催された年次インド・エネルギー・ウィーク(India Energy Week:IEW)に参加いたしました。 同会合は、インド石油・天然ガス省(Ministry of Petroleum and Natural Gas)の後援の下、インド石油産業連盟(Federation of Indian Petroleum Industry)の支援を受けて開催されました。 Shri Narendra Modiインド首相が会合の開会宣言を行い、インドのエネルギー・ソリューションに関する世界的な協力及び2070年までのネットゼロ達成というコミットメントを繰り返し述べました。今年のIEWは、特に持続可能なエネルギーに関する世界的な対話の増加、革新的な技術の紹介及びパートナーシップの拡大を通して、インドのネットゼロ目標に沿った持続可能なエネルギーに焦点が当てられました。ネットゼロ目標に沿って、IEW2024ではCO2回収が大きく取り上げられ、経済成長と気候義務の架け橋として「CCUS会議(CCUS Conference)」と題された、同技術に特化したサイド・イベントが開催されました。インスティテュートが参加した主な議論の分野は、CCUSビジネスモデルの構築、産業パートナーシップ、政策枠組及び政府支援が中心テーマでした。 IEW会議では、100か国以上から参加者35,000名、出展者350団体、講演者400名及び代表者4,000名以上が一堂に会しました。特に、前出のイベントには、インドのエネルギー・シンクタンクであるインド行政委員会(NITI Aayog)、National Thermal Power Corporation社(NTPC社)、Oil and Natural Gas Corporation社(ONGC社)、Indian Oil Corporation Ltd.社(IOCL社)、インド・エネルギー効率局(Bureau of Energy Efficiency:BEE)および、インド石油・天然ガス省傘下の炭化水素総局(Directorate...

トピック: Institute News

GCCSI最新ニュース:ドイツ、カーボンマネジメント戦略の主要点を明らかにし、同国の脱炭素化への道における極めて重要な一歩を踏み出す
GCCSI最新ニュース:ドイツ、カーボンマネジメント戦略の主要点を明らかにし、同国の脱炭素化への道における極めて重要な一歩を踏み出す

28th February 2024

発行日:2024年2月28日 原典:グローバルCCSインスティテュート   2月26日、ドイツ連邦経済・気候保護省(German Federal Ministry for Economic Affairs and Climate Action)は、近々発表されるカーボンマネジメント戦略の主要点を公表し、2045年までにカーボンニュートラルに到達するという同国の目標を達成する上でCCS及びCCU技術が担うことが期待されている重要な役割を明確にしました。 連邦政府はまた、カーボンマネジメント戦略の主要点と共に、EU CCS指令(EU CCS Directive)のドイツでの国内法化と、CCS探査及び実証プロジェクトを規制するために2012年に採択されたCO2貯留法(Carbon Dioxide Storage Act)の改正案も発表しました。 この発表の中で連邦政府は、石灰、セメント、廃棄物焼却等、特定のCO2集約型産業部門の脱炭素化、並びにドイツ産業の競争力の維持は、CCS及びCCU技術の普及なしでは不可能であることを認めました。 今回の政府発表は、ドイツ連邦経済・気候保護省が2022年末に発表した、CO2貯留法の評価報告書の結果や、連邦政府が2023年3月から8月にかけて実施した幅広い利害関係者との対話に基づいたものです。 加えて、この動きは、CO2バリューチェーンの全側面に対応し、EUにおけるカーボンマネジメント技術の普及を可能にする環境を作るための包括的なアプローチを提案する、欧州委員会によって最近発表されたEU産業カーボンマネジメント戦略(EU industrial Carbon Management Strategy)に続き、欧州におけるCCS普及にとって極めて重要な時に発表されました。 ドイツは欧州最大の経済及びCO2排出国であることから、この発表は欧州全体におけるCCSの機運を引き続き高めることになります。 カーボンマネジメント戦略及び現行の法的枠組への変更案を以て、連邦政府は、同国におけるCO2の回収、輸送、利用及び沖合貯留を可能にする準備を整えることを目指しています。 特に連邦政府は、電化や水素への転換がまだ費用効果的な方法で実施できない部門を含む、排出回避が困難ないし不可能なCO2排出部門におけるCCS/CCUの適用に対する障壁を取り除く意向です。 CCS/CCUに対する国からの資金援助は、脱炭素化のための手段が限られている又はない排出削減困難部門に限定されます。一定の条件を満たせば、回避不可能なプロセス排出量を大幅に削減するCCS/CCUプロジェクトも、炭素差金決済(Carbon Contracts for Difference)の対象となります。 CO2貯留法は、法的不確実性を取り除き、民間所有のCO2パイプラインの建設に適用する国家規制枠組を確立するために更新されます。 沖合貯留サイトは、安全基準及び生態学的基準を考慮した上で、ドイツの排他的経済水域(Exclusive...

トピック: Institute News

GCCSI最新ニュース:CCS Technology Compendium 2024 – Submissions Now Open
GCCSI最新ニュース:CCS Technology Compendium 2024 – Submissions Now Open

27th February 2024

グローバルCCSインスティテュートでは2024年版の技術概要を編纂中です。現在商業的に利用可能なCCS技術をまとめた年次刊行の本書では、最新の CCS の進歩とソリューションに関するインサイトを提供しております。下記案内をご覧いただき、寄稿についてご質問等などがあれば担当者チーム連絡先(techcompendium@globalccsinstitute.com) へお問合せください。   The Global CCS Institute is preparing to develop the 2024 Technology Compendium. Released annually, the flagship publication showcases a wide range of commercially available CCS technologies, providing readers with insights into...

トピック: Institute News

GCCSI最新ニュース:EU共同法令制定者、世界初の炭素除去認証枠組(Certification Framework for Carbon Removals)について暫定合意に達する
GCCSI最新ニュース:EU共同法令制定者、世界初の炭素除去認証枠組(Certification Framework for Carbon Removals)について暫定合意に達する

26th February 2024

発行日:2024年2月21日 原典:グローバルCCSインスティテュート   2月20日、EU理事会と欧州議会は、EU全域を対象とした自主的な炭素除去認証制度を設立する規則について暫定的な合意に達しました。 この合意は、EU気候政策枠組に炭素除去を組み込むための重要な一歩を意味し、EUのネットゼロ経済に向けた移行を支援できる炭素除去技術の普及を促進するものと期待されています。 持続可能な炭素循環に関するEUコミュニケーション(EU communication on Sustainable Carbon Cycles)のフォローアップとして、2022年11月に欧州委員会が当初提案したEU炭素除去認証枠組(EU carbon removals certification framework:CRCF)は、炭素除去の質及びガバナンスに関する保証を提供し、炭素除去単位(各単位は、枠組の対象となる活動の1つを通して大気中から除去されたCO21トンに相当)の取引を規制する統一された炭素除去認証制度を創設することを目指しています。 機関間交渉の結果、共同法令制定者は、国連気候変動に関する政府間パネル(UN Intergovernmental Panel on Climate Change:IPCC)が使用する定義を反映し、炭素除去のオープンな定義を提示し、また、欧州委員会が当初提案した規制の範囲を拡大し、炭素除去及び土壌の排出削減をもたらす活動も取り入れることを決定しました。 注目すべきは、暫定的に合意されたCRCFが、枠組の対象となる次の4種類の活動の概要を示していることです。 恒久的な炭素除去(BECCS及びDACCSを含む) 長持ちする製品及び素材内における一時的なCO2貯留 土壌ないし森林にCO2を貯留する一時的なカーボン・ファーミング活動 カーボン・ファーミングによる土壌の排出削減 CRCFはまた、炭素除去の測定、モニタリング、報告及び検証に関する認証規則も定めています。 特に、機関間交渉中に議論された規則の条項のうち、共同法令制定者は次の点を決定しました。 追加的で、測定可能で、耐久性があり、環境的に持続可能であると認められる炭素除去活動のみが認証の対象となることを保証するため、欧州委員会が提案した当初の認証基準を維持する。 オペレーターに対して明確なモニタリング義務及び責任規則を設ける。 欧州委員会に対し、様々な種類の炭素除去活動に合った認証方法論を作成するタスクを課し、それには明確な責任メカニズムも含まれる。 認証及び炭素除去単位に関する情報を公開し、アクセスできるようにするため、欧州委員会に対し、共通で透明性のある電子EU登録簿を設置するように求める。 暫定的に合意された規則は今後、欧州議会及びEU理事会によって正式に承認される必要があります。この2つの共同法令制定者によって採択された後、CRCFは、EU官報(Official Journal of...

GCCSI最新ニュース:米国でCO2パイプラインに関する新規則が審査される
GCCSI最新ニュース:米国でCO2パイプラインに関する新規則が審査される

16th February 2024

発行日:2024年2月15日 原典:グローバルCCSインスティテュート   2024年2月1日、米国運輸省(U.S. Department of Transportation)のパイプライン・危険物安全局(Pipeline and Hazardous Materials Safety Administration:PHMSA)がCO2パイプラインに関する規則制定案告示(NPRM)を米国行政管理予算局(Office of Management and Budget:OMB)に提出し、審査を求めました。行政命令(Executive Order)12866の下、 OMB内の情報・規制問題室(Office of Information and Regulatory Affairs:OIRA)は、(延長が承認されない限り)90日間のうちに提出されたNPRMを審査します。 Tristan Brown PHMSA副長官(Deputy Administrator)は、2024年1月18日に米国下院(U.S. House of Representatives)にて、現行のCO2パイプライン規則の更新は同局にとって優先事項であり、米国で見込まれるCO2パイプライン・インフラの拡大に対応するものであると証言しました。この更新は、2020年に米国ミシシッピ州サタシャ(Satartia)で発生したパイプライン破断事故に関するPHMSAの調査及び取り締まり活動で特定された問題に対処するものです。同副長官は、規則案はCO2の全ての相(気相、超臨界相等)に関わる操業及び保守の安全問題を含めることを目指していると述べました。また証言によると、PHMSAは加えて、CO2の潜在的な影響範囲、革新的な漏洩探知方法、並びにパイプラインや地下貯留施設をCO2輸送や貯留向けに再利用するための材料の試験及び適格性評価をより深く理解するために、4件のプロジェクトにおいて米国エネルギー省(U.S. Department of Energy)と協力するとのことです。 この規則制定案は、緊急事態への備えと対応に関係する要件を含む、「CO2の安全なパイプライン輸送を強化する修正を採用するように、PHMSAのパイプライン安全規則(Pipeline Safety...

トピック: Institute News

GCCSI最新ニュース:EU理事会及び欧州議会、ネットゼロ産業法(Net-Zero Industry Act)について暫定合意に達し、EUにおけるCCSを更に勢いづける
GCCSI最新ニュース:EU理事会及び欧州議会、ネットゼロ産業法(Net-Zero Industry Act)について暫定合意に達し、EUにおけるCCSを更に勢いづける

13th February 2024

発行日:2024年2月13日 原典:グローバルCCSインスティテュート   2月6日火曜日、EU理事会と欧州議会は、欧州の脱炭素化努力を支援するために役立つとされる、CCS等の幅広いネットゼロ技術の普及を推進することが期待される主要な法律である、ネットゼロ産業法(Net-Zero Industry Act:NZIA)について暫定合意に達しました。 グリーンディール産業計画(Green Deal Industrial Plan)の一環として、当初欧州委員会が2023年3月に提案したNZIAは、EUの気候中立な経済に向けたグリーン移行を支援するために必要な、EUにおけるクリーン技術の製造能力を拡大することを目指すものです。 機関間交渉の結果、これら共同法令制定者は、欧州委員会の当初案で対象とされていたクリーン技術の範囲を広げることに合意し、また、簡素化された行政手続き及び許可手続きの恩恵を受けることができるネットゼロ技術の単一リストを提示することを決定しました。これらのネットゼロ技術は、一定の基準を満たせば、更に迅速な許可付与プロセスの対象となる戦略的プロジェクトとして支援を受けることが可能となります。 この暫定的な合意はまた、EU域内におけるCO2貯留サイトの開発を加速させるために欧州委員会の当初の提案に盛り込まれた、2030年までにCO2圧入能力50Mtpa(年間5,000万トン)というEU目標も支持しています。 共同法令制定者は、下記の通り、EUネットゼロ産業における投資及びプロジェクトを強化するいくつかの追加的な措置にも合意しました。   EU加盟国が、ネットゼロ産業クラスターの形成を促進し、行政手続きを更に合理化するために利用できる、ネットゼロ加速化バレー(Net-Zero Acceleration Valleys)の導入 ネットゼロ製品の市場参入の促進を目的とする、調達プロセスにおける特定のネットゼロ技術のための持続可能性及びリジリエンス基準 グリーン移行期に欧州のネットゼロ技術製造を拡大するために必要な欧州の労働力のスキルを強化するためのネットゼロ産業専門学校(Net-Zero Industry Academies)の創設   同じく2月6日に発表された欧州委員会のEU産業カーボンマネジメント戦略(EU Industrial Carbon Management Strategy)及び新しいEUの2040年中間気候目標の提案に続いて、暫定合意は、欧州におけるカーボンマネジメント及び気候緩和の将来にとって極めて重要な時期に行われました。 暫定的に合意された規制は今後、欧州議会及びEU理事会によって正式に承認される必要があります。この2つの共同法令制定者によって採択された後、NZIAは、EU官報(Official Journal of the EU)への掲載を経て、発効します。 詳細はこちらからお読み下さい    

トピック: Institute News

GCCSIメディアリリース:グローバルCCSインスティテュート、欧州における気候緩和の新しいマイルストーンとして欧州委員会が発表したEU産業カーボンマネジメント戦略(EU Industrial Carbon Management Strategy)を歓迎
GCCSIメディアリリース:グローバルCCSインスティテュート、欧州における気候緩和の新しいマイルストーンとして欧州委員会が発表したEU産業カーボンマネジメント戦略(EU Industrial Carbon Management Strategy)を歓迎

7th February 2024

発行日:2024年2月7日 原典:グローバルCCSインスティテュート   グローバルCCSインスティテュートは、欧州委員会が2月6日に発表したEU産業カーボンマネジメント戦略(EU Industrial Carbon Management Strategy)を歓迎します。同戦略はEUにおけるカーボンマネジメント技術の広域普及の重要なマイルストーンであると共に、より広く見れば、欧州の脱炭素化戦略の成功を意味します。 新しいEUの2040年中間気候目標と共に発表された同戦略は、CO2バリューチェーンの全側面に対処する包括的なアプローチを提案しており、EUにおけるカーボンマネジメント技術の普及を可能にする環境を創り出すものです。これらの革新的技術には、気候変動緩和の主要手段であるCCS、CCU及びCDRが含まれます。 グローバルCCSインスティテュートのCEO、Jarad Danielsは「欧州委員会が発表した戦略は、欧州脱炭素化努力において、再生可能エネルギーやその他の主要な気候緩和オプションと共に、カーボンマネジメントが担うことを期待されている極めて重要な役割を改めて認識しています」「同戦略は、カーボンマネジメント技術は、2050年までに気候中立達成というEUの法的拘束力のある目標に到達するにあたって、欧州全体に広く、またタイムリーに普及させなければならないソリューション一式の一部である、という強い意志を示しています」と述べました。 欧州委員会の評価は、ネットゼロ産業法(Net-Zero Industry Act)で提案されている貯留義務に沿って、2030年までにCO2貯留容量を少なくとも50Mtpa(年間5,000万トン)開発する必要があると繰り返し述べる一方で、EUの2040年中間気候目標の達成及び2050年までの気候中立達成には、2040年までに約280Mtpa、2050年までに約450MtpaのCO2回収が必要となることを示しています。 インスティテュートは、EUにおける産業カーボンマネジメントに対する包括的アプローチ、及び地球温暖化を1.5℃に制限するというパリ協定(Paris Agreement)の目標達成を確保するための計測と検証が可能なマイルストーンを歓迎します。 Danielsは「明確な目標の設定は、予測可能性を確保し、欧州の野心的な気候目標の達成に必要となるそれら気候技術への投資をさらに促進するために極めて重要なステップです」とも述べております。 CCSは、排出削減が困難なガスの脱炭素化オプションが限られているか、CCS以外にないエネルギー集約型産業等、我々の現代社会が依存する広範な産業部門の脱炭素化を可能にする、不可欠で実証済みかつ用途の広い気候緩和ソリューションです。EU加盟国は、自国の脱炭素化戦略の枠組の中でCCSの適切な用途を決定するのに最良の立場にありますが、インスティテュートは、EU排出量取引制度(EU Emissions Trading System:EU ETS)の対象となっている全ての部門にCCSの利用を奨励します。 欧州委員会が支持するビジョンに沿った、産業カーボンマネジメントのための正しく機能する単一市場を確立するためには、EUにおけるCO2輸送及び貯留インフラをタイムリーに開発しなければなりません。 インスティテュートは、潜在的な貯留容量及び欧州全体に必要なCO2貯留インフラを敷設するための機会をマッピングするために役立つ、潜在的なCO2貯留サイトの投資アトラスを作成するという欧州委員会の計画および、将来作成される可能性のあるCO2輸送規制パッケージの提案に向けて準備作業を開始するという欧州委員会の意向を歓迎します。 法的な確実性は、投資家の信頼に影響を与え、CO2の輸送と貯留インフラの双方への投資を促進するために極めて重要であります。インスティテュートは、欧州委員会に対し、CO2輸送及び貯留に関する既存法を補完する、EU全域を対象とした、目的に適ったCO2インフラ規制枠組の整備と実施を優先的に行うことを提言いたします。 同地域全体において必要な規模でCCS普及を促進するためには、CCSプロジェクトが利用できるEU基金、国家補助金、民間投資及び環境に優しい製品に対する需要強化の間により大きな協調と相乗効果を生み出すことができる、包括的な政策アプローチの採用も必要となります。 最後に、インスティテュートは、人々の理解と認識を高め、産業カーボンマネジメント技術を巡る議論を促進するために、加盟国及び産業と共に取り組むという欧州委員会の意向を歓迎します。 インスティテュートは、気候目標の費用効果的な達成に向けて、カーボンマネジメントの効率的な導入を促進するため、欧州委員会及び関係する全ての利害関係者と協力する準備ができております。   # # #   グローバルCCSインスティテュートについて:グローバルCCSインスティテュートは、気候変動に対応し、気候中立を達成するために極めて重要な技術であるCCSの普及を加速することを使命に掲げた国際的シンクタンクです。さらなる情報はwww.globalccsinstitute.comをご覧ください。 メディアお問い合わせ:...

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GCCSI最新ニュース:EU理事会議長国ベルギー、主要行動分野としてグリーンで公正な移行に重点を置き、CCUSの可能性の更なる検討に向けて取り組む
GCCSI最新ニュース:EU理事会議長国ベルギー、主要行動分野としてグリーンで公正な移行に重点を置き、CCUSの可能性の更なる検討に向けて取り組む

5th January 2024

  発行日:2024年1月5日 原典:グローバルCCSインスティテュート   2024年1月1日から6月30日の間、ベルギーは輪番制で欧州連合(EU)理事会議長国を務めます。この機関において、EU加盟国27か国の閣僚は一堂に会します。 プログラムによると、議長国ベルギーは、6つのテーマ分野に重点を置いて優先的に取り組むことになりますが、そのうちの1つは、気候変動危機に対処するため、気候中立的な社会へのグリーンで公正な移行を追求することを目指すものです。 この観点から、議長国ベルギーは次のことを行います。 CO2輸送を含むインフラの計画、建設及び資金提供に関する現行の欧州枠組の有効性を分析する。 水素の信頼できる認証システムと市場プラットフォームを推進し、可能性のあるEU水素輸入戦略の見通しを探るために欧州委員会と協力する。 炭素除去のためのEU認証枠組及びネットゼロ産業法(Net-Zero Industry Act)の提案に関する組織間交渉を締めくくる。 2040年のEU気候目標及び産業界のカーボンマネジメント(Industrial Carbon Management)戦略に関する議論を支援する。 持続可能なネットゼロ欧州産業に不可欠な部分として、生物工学、循環型製造及び材料、水素並びにCCUSのまだ活用されていない可能性を探る。 リスボン協定(Lisbon Treaty)で導入された「トリオ議長国制度」として知られるシステムに基づいて、議長国ベルギーは、議長国スペイン(2023年下半期)に始まり、議長国ハンガリー(2024年下半期)まで続く18か月サイクルの一部となっています。 今後6か月間にわたって、同国の政府幹部はEU理事会における会合及び議論を主導するほか、他のEU機関との関係においてEU理事会を代表することになります。議長国ベルギーはまた、次の制度的サイクル(2024~2029年)を見据えてEUの戦略的アジェンダを準備する責任を負うことになります。

トピック: Institute News

GCCSI最新ニュース:米国カリフォルニア州初のクラスVI坑井許可案が米国環境保護庁(U.S. EPA)によって承認される
GCCSI最新ニュース:米国カリフォルニア州初のクラスVI坑井許可案が米国環境保護庁(U.S. EPA)によって承認される

23rd December 2023

  発行日:2023年12月23日 原典:グローバルCCSインスティテュート   米国環境保護庁(The U.S. Environmental Protection Agency:U.S. EPA)が、米国カリフォルニア州の4本のクラスVI圧入井に対する許可案を承認しました。U.S. EPAの地下圧入管理(Underground Injection Control:UIC)プログラムの下、クラスVI坑井は、飲料水の地下資源から隔離された地下深部の層にCO2を安全に圧入するために使用され、圧入されたCO2はそこに恒久的に閉じ込められ、貯留されます。カリフォルニア州に対してこのような許可が承認されたのは、これが初めてです。 クラスVIの最終許可が付与されれば、California Resources Corporation社(CRC社)は、同州カーン(Kern)郡にある同社Elk Hills油田内の枯渇した石油及びガス層に発電所や産業排出源から回収したCO2を圧入する権限を持ちます。このプロジェクトの下、最大3,800万トンのCO2貯留資源から成る貯留層に、最大146万トンのCO2が圧入される見込みです。 クラスVI圧入井は、イリノイ州、ノースダコタ州及びワイオミング州を含むいくつかの米国の州で既に操業しています。UICプログラムにおいてクラスVI許可は、米国でわずか12件しか承認されていません(U.S. EPA によって6件、ノースダコタ州及びワイオミング州の州当局によって6件。現在、UICクラスVI坑井プログラムの第一次法施行権限(プライマシー)を与えられているのは、この2州のみ。)現在、米国14州にあるサイト用に約75件のクラスVI坑井の申請がU.S. EPAの地域事務所、あるいはワイオミング州ないしノースダコタ州の州当局によって審査されています。 このクラスVI許可案の承認は、2045年までに炭素中立を達成する目標を掲げるカリフォルニア州、及び2050年までに排出量ネットゼロを達成する目標を掲げる米国にとって、重要な節目となります。 CCSは、米国で50年近く安全かつ効果的に実施されてきた実証済みの技術であり、地域、連邦及び国際レベルでネットゼロ目標に貢献するために不可欠なツールです。   参考: https://www.epa.gov/uic/class-vi-wells-used-geologic-sequestration-carbon-dioxide https://www.epa.gov/publicnotices/intent-issue-class-vi-underground-injection-control-permits-carbon-terravault-jv https://www.crc.com/news/news-details/2023/U.S.-EPA-Releases-Draft-Class-VI-Permits-to-CRCs-Carbon-TerraVault-for-CO2-Injection-and-Storage-in-California/default.aspx https://www.gov.ca.gov/2022/11/16/california-releases-worlds-first-plan-to-achieve-net-zero-carbon-pollution/    

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GCCSI最新ニュース:英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省(Department for Energy Security and Net Zero)、CCUSの野心的な将来ビションを発表
GCCSI最新ニュース:英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省(Department for Energy Security and Net Zero)、CCUSの野心的な将来ビションを発表

22nd December 2023

  発行日:2023年12月21日 原典:グローバルCCSインスティテュート   英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省(Department for Energy Security and Net Zero)は今日(21日)、2030年以降のCCUSに関する前向きなビションを発表しました。同計画は、政府が支援する初期のイニシアティブから、2035年までに競争力があり自活できる市場を確立することまで、同部門の進化の道筋を描いています。このビジョンで概説されている主要戦略には、次の事項が含まれます。   英国CCUS部門の成長を加速させるため、2027年までにCO2回収プロジェクトの競争的な割り当てプロセスに移行する。 船舶、道路、鉄道といった代替輸送方法を活用して、CO2をパイプライン経由で輸送できないプロジェクトが2025年から市場に参入できるようにする方法を整備する。 産業主導の作業部会を形成し、CO2回収費用の削減を目指すソリューションを特定し、実施する。 このビジョンの包括的な目標は、CCUSが2050年までの英国ネットゼロ目標達成において不可欠な役割を果たすと共に、同年までに英国経済に年間最大50億ポンド貢献する可能性を持つように、同技術を高価値な国家資産に育て上げることです。 この発表は、4つの産業クラスター全体で2030年までに年間2,000~3,000万トンのCO2貯留と5万人分の雇用促進を目指す、最近発表されたCCUS技術への200億ポンド規模の投資コミットメントに続くものです。 このビジョン発表の一環として、英国政府はまた、開発中のクラスターの進捗について最新情報も提供し、それにはトラック1クラスターの拡大と、トラック2クラスターのアンカー・プロジェクトの2028~29年までの早められた予定表が含まれています。    

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GCCSI最新ニュース:前例のないCEF-E資金提供により、欧州でCO2バリューチェーンが具体化
GCCSI最新ニュース:前例のないCEF-E資金提供により、欧州でCO2バリューチェーンが具体化

12th December 2023

発行日:2023年12月12日 原典:グローバルCCSインスティテュート   2023年12月7日、EU加盟国は、エネルギー向けコネクティング・ヨーロッパ・ファシリティ(Connecting Europe Facility for Energy:CEF-E)の下で越境エネルギー・インフラ・プロジェクトに5億9,400万ユーロ出資するという欧州委員会の提案を支持しました。資金提供先に選定された8件のプロジェクトのうち5件は、2030年までに完成予定のCO2輸送・貯留イニシアティブであり、欧州の野心的な脱炭素化努力に貢献するため、約4億8,000万ユーロという記録的な金額を付与されます。 この発表は、2021年11月に採択された共通利益プロジェクト(Projects of Common Interest:PCI)の第5次リストに含まれる主要な越境EUエネルギー・インフラ・プロジェクトの実施に関する作業及び調査を対象に、欧州気候・インフラ・環境執行機関(European Climate, Infrastructure and Environment Executive Agency:CINEA)によって2023年4月に開始されたCEF-Eの提案募集の結果です。 欧州委員会の発表で概説されている通り、次のCCSに関連する4件の作業及び1件の調査にCEF-E資金が提供されます。 D’Artagnanは、収集パイプライン及び回収されたCO2を海外の指定された貯留サイトまで輸送する輸出ターミナルの建設を支援するため、1億8,900万ユーロを受け取ります。 オランダ・ロッテルダム港(Port of Rotterdam)におけるCO2インフラの一環としては次の通りです: CO2NEXTには、様々なEU加盟国のCO2回収サイトからCO2を受け入れることに特化した輸入ターミナルのために3,300万ユーロが割り当てられます。 Aramisには、ロッテルダム港と将来のCO2貯留サイトをつなぐ200km規模海底幹線のために1億2,400万ユーロが付与されます。 Northern Lightsは、ノルウェー・オイガーデン(Øygarden)にあるCO2輸入ターミナルの拡張及び貯留サイトまでの100km規模沖合パイプラインの建設を支援するため、1億3,100万ユーロを受け取ります。 ポーランド・グダンスク(Gdansk)におけるCO2インフラ・プロジェクトであるEU CCS Interconnectorもまた、調査のためにCEF-Eの下で254万ユーロを受け取ります。 EU委員会による提案の正式な採択は、今後数週間のうちに行われると見込まれています。   もっと読むにはこちら

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