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GCCSIメディアリリース:IPCC報告書、CCSが気候変動の緩和に不可欠な技術であることを改めて明言
GCCSIメディアリリース:IPCC報告書、CCSが気候変動の緩和に不可欠な技術であることを改めて明言

5th April 2022

発行日:2022年4月5日 原典:グローバルCCSインスティテュート   国連気候変動に関する政府間パネル(UN International Panel on Climate Change:IPCC)の直近の報告書は、世界気候目標を達成するにあたってCCS技術の極めて重要な役割を改めて言及しました。グローバルCCSインスティテュートのCEO、Jarad Danielsは、同報告書は地球温暖化を抑制するにあたって必要とされる行動の規模とCCSの必要性を明確に示していると述べました。 「IPCCは、今世紀半ばまでにネットゼロ排出を達成し、気候変動を緩和するためにはCCSが鍵であることを再確認しました。インスティテュートは、同報告書がエネルギー生産部門、製造部門、産業部門を含む様々な部門にわたるCCS、そしてCO2除去(CDR)の必要性に光を当てたことを歓迎します」 主要な気候専門家達から成るパネルがまとめた第3作業部会(Working Group III)報告書は、過去10年間において排出量削減は前進しているものの、排出量はいまだ記録的な高さを維持したままであると指摘しています。本書の執筆者達は、次の10年間に排出量を半減させるためのより強力な政策的野心がなければ、温暖化は1.5℃を超えるだろうと警告し、パリ協定の目標達成の失敗を示唆しています。 またCCSに関しては、その技術については十分に理解されているものの、いくつかの障壁に直面しており、温暖化を1.5℃ないし2℃に制限するモデル化された経路において普及速度が後れを取っていると言及されており、政策手段や、より大きな公的支援及び技術革新等、CCSの実施を可能にする手立てにより、それらの障壁が低減出来ると述べられています。 Danielsはまた「CCSは近年、操業中の商用施設が29か所、現在様々な開発段階にあるプロジェクトが100件以上と、かつてない世界的な成長を見せていますが、更なる成長が必要とされています」 「CCSは成熟しており、普及の準備も整っています。各国政府は、地中貯留評価の支援から恒久的なCO2貯留のための資金的インセンティブの構築に至るまで、明確なCCS政策を設けることで、CCSの実施を可能にする投資環境整備において重要な役割を担わなければなりません。」と述べています。 同報告書では、今世紀半ば以降にネットゼロ及びネットネガティブ排出量を実現するにあたり、再生可能エネルギー、農業適応、エネルギー効率化を含むソリューションの中で、直接空気回収やバイオエネルギーCCS等CDR技術の重要な役割が強調されました。

トピック: Institute News

GCCSIインサイト&コメンタリー:2つの開発銀行のCCS信託基金が閉鎖へ-この先どうするのか?
GCCSIインサイト&コメンタリー:2つの開発銀行のCCS信託基金が閉鎖へ-この先どうするのか?

30th March 2022

発行日:2022年3月14日 原典:グローバルCCSインスティテュート   クリーンエネルギー大臣会合CCUSイニシアティブ(Clean Energy Ministerial CCUS Initiative)が開催した最近のウェビナーにおいて、世界銀行(WB)及びアジア開発銀行(ADB)からの講演者が、2009年から運営されている両行のCCS信託基金が今後2年以内に閉鎖されることを明らかにし、これらを補充するためにどのような手段を講じるべきかについて質問が相次ぎました。   国際開発金融機関(MDBs)は、長きにわたって多数の開発途上国のエネルギー部門転換において重要な役割を果たしてきました。新興諸国をCCUSの開発・実証・普及に参加するように導くことは、それらの国々の低炭素ポートフォリオに関するコミットメントを実現させると共に、持続可能な開発を促進し、生活の質を向上させるという目標に完璧に沿っているため、MDBsにとっても有益なものとなって来ました。また、それは技術的能力の開発、政策策定の指揮、並びにCCUSの受容性と展開を推進する上で非常に有益となるプロジェクトへの出資といったMDBsのユニークな能力によって恩恵を受ける開発途上国にとっても有益です。   MDBsは、CCUSプロジェクトを支援するために自由に利用出来る数多くのツールを持っています。たとえば、MDBsは、低開発経済圏への助成金、大規模かつ長期の無利子融資、民間部門の保証や徹底したデューデリジェンスを提供することが出来ます。   実際のところ、WB及びADBは、一部の国々においてCCSの知識形成やCCS普及支援において既に重要な役割を担って来ました。現在までに、WBは同行のCCS信託基金から5,500万ドル超の割り当てを行ってきています。また、メキシコ及び南アフリカにおいて法規制面における包括的なレビューを実施したほか、国際金融公社(International Finance Corporation)と共に、ナイジェリアの副大統領府(Office of the Vice President)が主導する同国CCUSプログラムを支援することを最近発表しています。同様に、ADBも2009年以降、キャパシティ・ビルディング活動の実施や中核的研究拠点となる「Centres of Excellence)」の設立等、CCSに注力して来ています。しかし、ADBが運営する信託基金は2022年末に終了するようであり、他方でWBの信託基金は2023年12月に閉鎖される見通しです。両組織にとって、現行の基金の補充または新たな専用のCCS信託基金の設立(おそらくWBの場合は、最近の信託基金改革を受けてこれが当てはまる)は必要不可欠であり、援助資金供与者との年次協議プロセスを開始しなければなりません。   幸い、それを可能にする主要な条件の全ては揃っています。2019年の「Joint Report on MDBs’ Climate Finance(MDBsによる気候変動ファイナンスに関する共同報告)」は、CCSを気候緩和融資に適格な技術に分類しています。また、WBによる最近承認されたClimate Action Plan(気候行動計画)及びADBの2021 Energy Policy Document(2021年エネルギー政策文書)の双方において、主要な緩和技術、特にADBの場合は排出削減が困難な部門にとっての主要緩和技術としてCCSが含まれています。同時に、米国、ノルウェー、日本及び英国等、複数の主要MDB援助資金供与国の国家政策において、CCSの開発及び普及が支持されています。  ...

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GCCSI最新ニュース:豪州政府、連邦予算でCCS資金供与を発表
GCCSI最新ニュース:豪州政府、連邦予算でCCS資金供与を発表

29th March 2022

発行日:2022年3月29日 原典:グローバルCCSインスティテュート   Josh Frydenberg豪州財務大臣は、生活費と地域開発に重点を置いた2022~23年予算を発表しました。エネルギー及び排出量削減ポートフォリオには新規投資が行われる見込みであり、それにはCCS全体に対するものが含まれます。   具体的なCCS投資には、次のものが含まれます。   北部準州のダーウィン(Darwin)における低排出LNG及びクリーン水素製造並びに関連するCCSインフラの支援に3億ドル。連邦政府は、ダーウィンが、天然ガスとCO2貯留資源へのアクセスを有する世界有数のクリーン・エネルギー・ハブになる可能性を強調しています。 豪州サプライ・チェーンの安全性を、ピルバラ(Pilbara)地域における新しい低排出製造施設(水素、アンモニア等水素派生商品ならびにCO2回収・利用・貯留 (CCUS) を利用)を通して強化するために2億ドル。 National Gas Infrastructure Plan(国家ガス・インフラ計画)の一環として、優先度の高いガス・インフラ・プロジェクトの開発を前倒しするために2年間で5,030万ドル。これにはCCSパイプライン・インフラへの投資支援も含まれます。   新しい資金供与は、2021~22年予算で発表されたCCSプロジェクト及びハブに対する既存のものに追加されます。   同じポートフォリオ内において、近代製造業戦略(Modern Manufacturing Strategy)におけるイニシアティブ、水素、地域マイクログリッド及び送電網インフラの全てに対し、資金提供が行われました。

トピック: Institute News

GCCSIメディアリリース:グローバルCCSインスティテュート、Xiaoliang Yang博士の中国担当マネジャー任命を発表
GCCSIメディアリリース:グローバルCCSインスティテュート、Xiaoliang Yang博士の中国担当マネジャー任命を発表

22nd March 2022

発行日: 2022年3月22日 原典: グローバルCCSインスティテュート   グローバルCCSインスティテュートは、2022年3月21日付にて、Xiaoliang Yang博士を中国担当マネジャー(China Country Manager)に任命したことをお知らせいたします。 Xiaoliangは、これまでのキャリアを通じ、CCUS、クリーン・エネルギー技術開発、国際協力において幅広い専門知識を有しています。直近では、China Oil & Gas Climate Investmentsの技術ディレクターとしての役割において、中国北西部におけるCCUSハブの実現可能性の予備調査実施チームを主導しました。また世界資源研究所(World Resources Institute)における中国気候・エネルギー担当ディレクター代理(Acting Director for China’s Climate & Energy)を務めた際は、 政策立案者、企業、その他の意思決定者らと共に、中国の2030年と2060年の気候目標設定を支援しました。2020年には、WRIの旗艦報告書「 Accelerating the Net-Zero Transition: Strategic Action for China’s 14th Five-Year Plan(ネットゼロ移行の加速化:中国第14次5カ年計画に向けた戦略的行動)」の作成を主導し、中国が2050年に莫大な経済・社会的純益を生み出しながらカーボン・ニュートラルというビジョンを達成することが可能であることを実証しています。Xiaoliangは、US-China Clean...

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GCCSI最新ニュース:気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第2作業部会(WG2)が新しい報告書を公表
GCCSI最新ニュース:気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第2作業部会(WG2)が新しい報告書を公表

1st March 2022

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、気候変動の緩和に関する最新報告書「気候変動2022:気候変動 - 影響、適応、脆弱性」を発表しました。IPCC第2作業部会が執筆した本報告書は、気候変動がこれまでの推定よりも早く、かつ大規模に起こっており、壊滅的な影響を避けるためには、加速的な行動が必要であると指摘しています。   第2作業部会(WG2)最新報告書: 原典リンク

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GCCSI最新ニュース:水素タンカー、日本への輸出試験のため、豪州ビクトリア州に到着
GCCSI最新ニュース:水素タンカー、日本への輸出試験のため、豪州ビクトリア州に到着

21st January 2022

発行日: 2022年1月21日 原典: グローバルCCSインスティテュート   世界初の液体水素運搬船である「すいそ ふろんてぃあ」が、本日(21日)、豪州ビクトリア州に到着し、Hydrogen Energy Supply Chain (水素エネルギーサプライチェーン:HESC)パイロット・プロジェクトの成功が刻まれました。この船はビクトリア州を出発し、2050年までのネットゼロ排出量の達成において水素が重要な役割を果たすとされる日本で陸揚げされる予定です。   水素の製造にラトローブ・バレー(Latrobe Valley)の石炭を使用する同パイロット・プロジェクトは、 商業化段階においてCCSを適用し、プロセスからの排出を回収し恒久的に貯留します。回収されたCO2は、 近隣のCarbonNetプロジェクトで貯留される予定です。   Scott Morrison首相は、「豪州は、クリーンな水素によって排出削減に向けた世界的なエネルギー転換の最前線にあり…」として、このプロジェクトを評価し、HESCの次なる前商業化段階の支援として750万ドル、次段階のCarbonNetに対し2,000万ドルを提供することを発表しました。資金提供は、ビクトリア州政府、日本政府、及びHESCのビジネス・パートナーらによるさらなるコミットメントを条件としています。 LATEST NEWS Hydrogen Tanker Arrives in Victoria, Australia to Test Export to Japan Published: January 21, 2022...

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Santos社とCSIRO、豪州の空から温室効果ガスの吸引を目指す
Santos社とCSIRO、豪州の空から温室効果ガスの吸引を目指す

4th November 2021

発行日:2021年11月5日 原典:Melbourne Age   政府や産業界がCO2排出量を正味ゼロとし、地球の温暖化を食い止める新しい方法を模索する中、エネルギー大手のSantos社が、大気中からCO2を吸引し、地下に圧入することを目指す技術の試験を行うため、CSIROと契約した。 この協力は、豪州初となる「直接空気回収」と呼ばれるプロジェクトの開発、及び同プロジェクトを、Santos社取締役会が今週初めに資金供給に合意した同社の2億2,000万ドル規模ムーンバ(Moomba)CCSプロジェクトに結びつけることを目指す。

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カナダ・サスカチュワン州石油インフラ・プログラム、CO2回収を支援するために拡張
カナダ・サスカチュワン州石油インフラ・プログラム、CO2回収を支援するために拡張

4th November 2021

発行日:2021年11月4日 原典:Daily Oil Bulletin   カナダ・サスカチュワン州政府は、CCUS用・EOR用に拘らず、CO2輸送パイプラインが今後、同州のOil Infrastructure Investment Program(石油インフラ投資プログラム:OIIP)の対象となることを発表した。 OIIPは2020年にサスカチュワン州エネルギー・資源省(Ministry of Energy and Resources)によって導入されたものであり、同州のパイプライン容量を大幅に増加させる適格なインフラ・プロジェクトに対し、適格とされる費用の20%の割合で、輸送可能な石油及びガスのロイヤルティー/フリーホールド生産税控除を提供するものである。

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ABS社、HHI社及びKSOE社、グリーン水素生産及びCCSで協力
ABS社、HHI社及びKSOE社、グリーン水素生産及びCCSで協力

4th November 2021

発行日:2021年11月4日 原典:AFP   COP26にて、ABS社、現代重工業(Hyundai Heavy Industries:HHI社)及び韓国造船海洋(Korea Shipbuilding and Offshore Engineering:KSOE社)が、世界的な持続可能性目標を支援する脱炭素化技術を開発するため、2つの画期的な共同開発プロジェクトを発表した。 これらの共同開発プロジェクトは、ネットゼロの達成に極めて重要となる2つの技術、すなわちグリーン水素生産及び沖合CCSに取り組むものである。 2つ目の沖合CO2回収共同開発プロジェクトは、HHI社及びKSOE社による沖合貯留のためのCO2圧入プラットフォームの設計について、設計基本承認(AIP)を取得することに主眼を置く。プラットフォームは、2025年以降、回収及び液化されたCO2を毎年40万トン貯留出来るように設計される。

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ABS社、HHI社及びKSOE社、グリーン水素生産及びCCSで協力
ABS社、HHI社及びKSOE社、グリーン水素生産及びCCSで協力

4th November 2021

発行日:2021年11月4日 原典:AFP   COP26にて、ABS社、現代重工業(Hyundai Heavy Industries:HHI社)及び韓国造船海洋(Korea Shipbuilding and Offshore Engineering:KSOE社)が、世界的な持続可能性目標を支援する脱炭素化技術を開発するため、2つの画期的な共同開発プロジェクトを発表した。 これらの共同開発プロジェクトは、ネットゼロの達成に極めて重要となる2つの技術、すなわちグリーン水素生産及び沖合CCSに取り組むものである。 2つ目の沖合CO2回収共同開発プロジェクトは、HHI社及びKSOE社による沖合貯留のためのCO2圧入プラットフォームの設計について、設計基本承認(AIP)を取得することに主眼を置く。プラットフォームは、2025年以降、回収及び液化されたCO2を毎年40万トン貯留出来るように設計される。

TECO 2030社、CO2回収に400万ノルウェー・クローネの税控除を獲得
TECO 2030社、CO2回収に400万ノルウェー・クローネの税控除を獲得

3rd November 2021

発行日: 2021年11月3日 原典 :  Energy Monitor Worldwide 独自の最先端燃料電池プラットフォームの活用を目指す燃料電池技術の世界的リーダーであるFuelCell Energy社が、産業施設及び発電からの二酸化炭素回収を目的とした炭酸ガス燃料電池技術に関する協力を継続すべく、ExxonMobil社と6ヶ月間の延長契約を締結した。 ロッテルダム・プロジェクト(Rotterdam project)に関する決定は、今後6ヶ月にわたる技術的節目の達成次第で、2022年となることが予想される。  

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Exxon社、米Houston Ship ChannelのCO2回収計画に1,000億ドルを要求
Exxon社、米Houston Ship ChannelのCO2回収計画に1,000億ドルを要求

2nd November 2021

発行日: 2021年11月2日 原典 : Mail Online UK    Houston Ship Channelには石油化学工場、電力会社、重工業などがあり、これらはいずれも、地球温暖化をもたらす二酸化炭素を大気中に放出している。 CCSと呼ばれるプロセスを通じ、一部の産業施設はこの二酸化炭素を自社のプラントから排出される前に回収し、それをその後、製品の開発に使用したり地下に貯留したりしている。 現在、石油・ガス大手のExxon Mobil社は、この全長50マイルのChannelをCCSハブとすることを提案している。同社は、工業プラントで発生する二酸化炭素を回収し、パイプラインで輸送し、メキシコ湾海底深部に圧入するためのインフラを構築すべく、産官に対し合同で1,000億ドルを集めるよう呼びかけている。  

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