Santos社とBP社、CCSで協力

3rd March 2020

CCS in the news 日本語版 発行日：2020年3月3日 原典：AFR Online   エネルギー大手Santos社及びBP社が、年間で最高2,000万トンのCO₂をMoomba（ムーンバ）ガス田に貯留する合意を結び、今後は、政府に炭素クレジットの形で資金援助を求めていく。 水曜日（4日）に豪州キャンベラで開催される石油・ガス幹部のサミットで発表される運びとなっている同合意において、BP社は、南オーストラリア州最北部においてSantos社が提案しているCCS施設のために2,000万ドル供与することとなっている。 CCSは、2050年までに低排出、あるいは正味ゼロ排出を達成する道筋を示すことを狙った、連邦政府により近々発表される技術ロードマップの一要素になると見込まれている。 Angus Taylor豪エネルギー・排出量削減担当大臣（Energy and Emissions Reduction Minister）は以前からこの提案について承知しており、特にSantos社が主張している通り安価なCO₂隔離が可能ならば、喜んで同社と関わり続けて行くと述べた。 Santos社は、20億ドル規模の政府排出削減ファンドから支援を求めると思われ、また、トン当たり30ドル未満、ことによるとトン当たり最低26ドルでCO₂を隔離できると考えている。

Fortum社とKvaerner社、CO₂回収で協力

3rd March 2020

CCS in the news 日本語版 発行日: 2020年3月3日 原典 : Carbon Capture Journal   Fortum社と Kvaerner社が、廃棄物エネルギー化におけるCCS利用など、技術的ないし商業的協力のためのプロジェクト及び機会を見出すことについて、覚書 (MoU) を交わした。   評価の対象となる機会の一つは、新たなCO₂回収プラントの実現可能性である。 「我々はFortum社のエネルギー関連の取り組みをさらに強化していくため、Kvaerner 社のようなパートナーとこの覚書を結べたことを非常に喜ばしく思っている。プロジェクトの候補の一つは、廃棄物エネルギー化(WtE)プラント用のCCSである。CCSは気候変動との戦いと、よりクリーンな世界の創造に非常に相応しい」と、 Fortum社の社長兼CEOである Pekka Lundmark氏は語る。 Fortum社は、エネルギーのクリーン化、脱炭素化、天然資源利用の持続可能化に向けた変化を推進することを目指している。同社は、CO₂フリーのエネルギー生産に投資しており、CO₂回収ソリューションやCO₂排出削減のためのその他の取り組みの実験に積極的である。Kvaerner社は、Fortum社の将来のプロジェクト候補にとって、気候変動緩和という共通の取り組みにおいて価値のあるパートナーである。 「CCS施設は、今後のKvaerner社にとって重大な重点分野となり、我々にとってFortum社と手を組むことは大きな利点である。我々は、エネルギー・システムの再形成、資源効率改善、将来のためのスマート・ソリューションの提供によって、彼らと手を組んでこの変化を加速させていくことに心躍らせている」と、Kvaerner社の社長兼CEOであるKarl-Petter Løken氏は語った。

メディア・リリース : CCSに関するDCフォーラム: CCSの新たな波を加速化

3rd March 2020

発行日: 2020年3月3日 原典: Global CCS Institute   米国ワシントンDC – 政府と産業界の後援を受けたシンクタンク、グローバルCCSインスティテュートがワシントンDCで開催するCCSに関する第9回年次フォーラムに、気候及びクリーン・エネルギー関連の専門家が集結しました。米国は大規模CCS施設の全世界的普及を主導しており、世界で最も先進的なCCS固有のインセンティブである45Q税控除を制定しています。今や、焦点は工事を開始し、イノベーションを進め、この画期的な政策をベースに包括的な大規模普及枠組を実現することに置かれています。 過去においては、資金調達条件も、CCS普及における主要なバリアでした。 銀行が感知するリスクや実際のリスクにより、施設が手頃な資金調達を確保することが難しくなっていました。しかし、米国では、金融機関による金利が上昇しています。銀行はよく作られたプロジェクトへの融資に対し徐々にオープンになってきていますし、45Qやカリフォルニア州低炭素燃料基準（California Low Carbon Fuel Standard）のような政策手段によって投資家らがこのセクターに引き付けられています。 フォーラムでは、この業界に革命を起こそうと尽力している様々な技術関連、 CO₂利用関連、直接空気回収の企業からの講演も行われました。「技術面からもビジネス・モデルの点からもさらに一層のイノベーションに対し差し迫った必要性がある中、気候目標の強化が加速化するにつれ、この業界で活躍して下さる方々の数が増えていくことを私たちは歓迎しています」と、グローバルCCSインスティテュートのCEOである Page氏が述べました。

新方法により、低温でCO₂をメタン化

1st March 2020

CCS in the news 日本語版 発行日: 2020年3月1日 原典 :Carbon Capture Journal   関根泰教授率いる早稲田大学の科学者チームが開発した新方法が、化石燃料利用の削減に貢献する可能性を持つ。 二酸化炭素のメタンなど価値の高い化学物質への転換は、CO₂回収利用支援に使えるものとして大きな注目を集めている。特に、メタンは燃料としてだけではなく、都市ガスを既存インフラへと運ぶ水素キャリアとしての利用が可能である。たとえば、電力から転換したエネルギーを圧縮ガスの形で貯蔵・輸送できるようにするPower to Gasのコンセプトをベースに、ドイツでは一部のプラントが既に立ち上げられている。 「二酸化炭素をメタンにリサイクルするには、従来型の工業的な手法ではルテニウムをベースとした触媒を使って300℃から400℃の温度で水素と二酸化炭素を反応させるが、この方法はここまでの高温を必要とするため、いつ、どれだけのメタンを生成できるかについて限界があった」と、関根教授は語る。「また、低温での実施は、二酸化炭素転換を改善し生成されるメタン量を増加させる上で好ましいことが実証された。」  Chemistry Letters（日本化学会速報誌）に報告されたこの新開発の方法では、二酸化炭素を100℃台でより効率的かつ速やかにメタン化することができる。  

東京で開催された環境省シンポジウム、気候イノベーションの国際協力を促す

29th February 2020

CCS in the news 日本語版 発行日：2020年2月29日 原典：グローバルCCSインスティテュート 緊急性、国際協力及び循環型経済が、環境省主催のCCUS・水素に関する国際シンポジウム－気候変動対策技術のイノベーションによるカーボンニュートラル社会の実現に向けて（CCUS and Hydrogen Symposium – Towards a Carbon Neutral Society for Innovation in Climate Technology）の主要なテーマでした。グローバルCCSインスティテュートが支援し、多くの方々が参加した2日間にわたる会議には、政府、民間部門及び非営利団体から講演者が招かれ、正味ゼロ排出及び気候目標を達成するための世界及び国内の手法について議論を行うと共に、国際協力の機運を盛り上げました。会議は、日本のパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（日本語）及び統合イノベーション戦略（日本語）を基に作成された、このたびの革新的環境イノベーション戦略の策定の直後に開催されました。プレゼンテーションでは、エネルギー集約型産業及び輸送部門の差し迫った脱炭素化や、メタネーション技術、グリーン水素及び炭素利用に関する画期的な研究開発を含む、様々なトピックが扱われました。 開会の挨拶において八木哲也環境大臣政務官は、最近の自然災害に触れ、気候行動の緊急性を強調しました。同政務官は、2019年に日本で開催されたG20で合意された通り、CCUS及び水素の商業化を含む「確固たる行動」が必要であることを主張しました。　しかし、移行は政府間の協力の下で、また民間部門による行動と共に、促進されなければならず、同時に「全世界が気候変動に対処するために協力しなければなりません」。 シンポジウムは、CO₂回収・利用・貯留（CCUS）等の先進エネルギー技術や将来のクリーン・エネルギー・キャリアである水素に焦点を置き、日本の気候目標達成戦略の詳細な分析を提示すると共に、ノルウェー、カナダ及び米国の視点についても取り上げました。日本は、電力部門における再生可能エネルギーの普及を加速させながら、CCUS施設で補完することを目標としています。日本において、気候行動は中央政府戦略を通して促進されていますが、31を超える地域コミュニティも独自の計画を打ち出しています。実際、日本の首都である東京では、わずか数か月前に正味ゼロ排出戦略が打ち出されました。 水素は、再生可能エネルギーとCCUSの両方でクリーンに生産されながら、輸送部門及び産業部門の脱炭素化を強化するエネルギー・キャリアだと見られています。Boundary Dam（バウンダリー・ダム）やNorthern Lights（ノーザン・ライツ）フルチェーン・プロジェクト等、大規模CCUS施設における複数の成果が議論される中、クリーン水素の大規模展開にCCUSの差し迫った商業化を利用する機会に対する関心は特に高く、講演者達は、日本が水素社会となる計画、欧州における電力部門及び家庭暖房部門のCCUS・水素プロジェクト、並びに米国がCCUS・水素カップリングのリーダーとなる理想的な立場にあることを強調しました。加えて、貯留サイトまでの船舶輸送を含む沖合CO₂貯留の意向や、利用を通してCO₂を恒久的に貯留する新しい方法も紹介されました。豪州Latrobe Valley（ラトローブ・バレー）の天然資源から水素を生産し、日本に輸送するフルスケールCCUSプロジェクトである、水素サプライチェーン・プロジェクト（Hydrogen Energy Supply Chain：HESC）は、クリーン・エネルギー・イノベーションにおける国際協力の証であるだけでなく、最終投資決定が今年中に予定されていることから、特に注目されました。 2日目は、CCUSと水素の大規模普及の緊急性と急速に高まる必要性に焦点を置いた、基調講演者との対話式パネル・ディスカッションが行われました。日本は正味ゼロ排出戦略を打ち出しているものの、CCS普及を加速させる具体的な政策が欠如していることから、CCSについて投資対効果を提供する政策メカニズムは、講演者と観客の双方にとって議論のテーマでした。したがって、議論では、ノルウェーの炭素税、米国の45Q税控除及びカリフォルニア州のLow Carbon Fuel Standard...

MOE Symposium in Tokyo urges International Collaboration on Climate Innovation

29th February 2020

Urgency, international collaboration, and a circular economy and were key themes at the  CCUS and Hydrogen Symposium – Towards a Carbon Neutral Society for Innovation in Climate Technology hosted by Japan's Ministry of Environment. Over two...

28th February 2020

CCS in the news 日本語版 発行日: 2020年2月28日 原典 : Carbon Capture Journal   NETL（米・国立エネルギー技術研究所）は、回収コストを引き下げる先端製造技術の役割と、それによってどのようにプロセス性能を向上させられるかについて明らかにする炭素回収のインフォグラフィック（情報画像）を発表した。   3Dプリンティングを利用した付加製造技術により、熱及び物質移動を強化し、プロセス性能を向上させ、全体的な機器サイズを小型化して、資本コストと運用コストを低減するCO₂回収機器の部品開発が可能になる。 同研究所は、米国内の豊富な国内資源からクリーンで信頼性があり手頃なエネルギーが確実に入手できるよう、コスト削減に成功している炭素回収研究開発プロジェクトについて巨大なポートフォリオを管理している。これらのプロジェクトを支援して、同研究所はCarbon Capture Program（炭素回収プログラム）の仕組みについて説明し、その影響について説明し、注目すべきプロジェクトの成果について明らかにする一連のインフォグラフィックを公開している。 この最新のグラフィックは、CO₂ をより効率的かつ経済的に回収するポテンシャルを持つプロトタイプを迅速に作り出すために3Dプリンティングを利用した3つのプロジェクトについて、概要を記している。

Saudi Aramco、リヤドで初の国際CCUS会議(iCCUS)を後援

27th February 2020

CCS in the news 日本語版 発行日: 2020年2月27日 原典 : Energy Central   Saudi Aramcoは、サウジアラビアのエネルギー相であるAbdulaziz bin Salman bin Abdulaziz Al-Saud王子、Sheikh Mohammed bin Khalifa Al Khalifaバーレーン石油相の後援により、リヤドのフォーシーズンズ・ホテルで行われた初の国際CCUS会議（international Carbon capture, utilization, and storage conference：iCCUS)（2月25-26日）のスポンサーとなっている。 同会議は世界及び地域のエネルギー関連指導者と政策立案者らによる大会合であり、エネルギー部門からの温室効果ガス排出量削減に対する効果の高いソリューションについて話し合いが行われる。参加者らは、CO₂及びメタン排出量が削減・再利用・リサイクルされ、最終的に大気中から除去される循環炭素経済に向けた進展について話し合いを行なっている。この議論の焦点は、Saudi Aramcoが投資を続けている中心的技術であるCCUSのポテンシャルを解放するにはどうすれば良いかについてである。 Saudi Aramcoの社長兼CEOである Amin...

ADNOC、世界で最も炭素排出量の少ない石油・ガス生産者の一つとしての地位を固める

26th February 2020

CCS in the news 日本語版 発行日: 2020年2月26日 原典: Emirates247   ADNOCは、自社のCCUSプログラムを大幅に拡張することにより、世界で最も炭素排出量の少ない石油・ガス生産者の一つとしての地位をさらに固めようとしていると、アラブ首長国連邦国務大臣でありADNOCグループのCEOであるSultan bin Ahmad Sultan Al Jaber氏（博士）が語った。 サウジアラビア王国で行われたInternational Carbon Capture Utilization and Storage（国際CO₂回収・利用・貯留： ICCUS）会議における「Thought-Leaders in Oil and Gas（石油・ガスにおけるソート・リーダーズ）」 と題するパネル・セッションでのスピーチで、Al Jaber氏は、ADNOC社はその包括的持続可能性目標の一環として2030年までにCCUS容量を5倍以上に拡大できる路線にあるとして、同社が2030年戦略を実現しながら責任ある石油・ガス生産に対してコミットしていくことについて強調した。 ADNOCのCCUSプログラムは、石油増進回収（EOR）によって同社の石油・ガス備蓄の価値を最大化することも可能にし、増加する需要を満たせるよう、よりクリーンな燃焼の天然ガスを自由化すると、Al Jaber氏は語った。 現在、アブダビ首長国にあるADNOCの Al Reyadah 施設は、年間80万トンのCO₂を回収する能力を有する。ADNOCは、自社ガス・プラントからのCO₂回収量を5倍以上にすることにより、2030年までに年間500万トン-...

ニューメキシコ公共規制員会（Public Regulation Commission：PRC）調査官ら、San Juan発電所の廃棄を支持

26th February 2020

発行日: 2020年2月26日 原典 : Energy Central   公聴会中に、PNM (Public Service Company of New Mexico)は発電所のCO₂回収設備付設改修は、同発電所を廃棄して別の発電所と差し替えるのに比べ、電力料金支払者の費用が13億ドル以上高くなると示す補助証言を提出した。 San Juan発電所にCO₂回収設備付設改修をPNMに求めると、San Juan発電所の他の4者のパートナー電力事業者のうちまだ3者が2022年に同施設を放棄するつもりでいることから、PNMは同発電所の新たな共同所有者を探さざるをえなくなると、調査官らは語った。また、CO₂回収が成功するという保証もない。 いかなる発電所改修もCO₂回収隔離に対する連邦税控除を当て込んだものとなるが、2018年に議会が承認したこれらの税控除は、新たに改修された発電所が運転を開始してから12年後の2035年に終了する。結果的に、2035年より先は電力料金の支払い手がSan Juan発電所のCO₂回収付設によって生じた追加投資損失を引き受けさせられることになる可能性が高いと、調査官らは述べた。 発電所の株を5％所有するファーミントン（Farmington）市のみが同発電所の運転継続を決定しており、同市は2022年に他の既存の共同所有者から引き継ぐことになっている。ファーミントン市は、民間企業であるEnchant Energy社と組んで力を入れているCO₂回収を進めたいとしている。 Enchant社の最高財務責任者であるPeter Mandelstam氏は、 PNMの放棄に関する不確実性が除去されたことで、ファーミントン市とEnchant社がSan Juan発電所を獲得する交渉が加速化する可能性があることから、調査官らの提言を賞賛した。 「我々はこの思慮深い決定に喜んでいる」と、Mandelstam氏はアルバカーキ・ジャーナルに語った。「PNMによる適切な放棄は公共政策として良好である。我々はPNM及びその他の共同所有者と現在交渉中であり、今やPNMについて規制面のことが明らかになったので、このことが交渉を加速化してくれると信じている。」

24th February 2020

CCS in the news 日本語版 発行日：2020年2月24日 原典：The Hill   米国は、CCS技術の世界的な普及をリードしています。進歩的な政策枠組と継続的な政府支援が、次世代CCS施設の展開を推し進めています。気候変動の影響が今までに増して壊滅的になってきており、出来るだけ早く排出削減する必要がある中で、これらは歓迎されるべき展開です。しかし、正味ゼロ排出気候目標を達成するためには、現在から2040年の間にCCS施設の規模を100倍にする必要があるため、更なる支援策及びメカニズムが要求されています。   炭素に価値が与えられた今、グリーン資金調達、CO₂インフラ・ネットワーク及び回収費用削減等、更なる障壁を乗り越えるための新しいトレンドやイニシアティブによって、技術の急速な成功への楽観視が高まっています。   イノベーション主導型の経済並びに連邦と州レベルの双方における政策的リーダーシップにより、米国におけるCCS普及は強化されてきました。   見直しされた45Q税控除は、引き続き世界で最も進歩的なCCS固有のインセンティブです。クレジットが$200t/CO₂近くで取引されている米国カリフォルニア州のLow Carbon Fuel Standard CCS Protocol（低炭素燃料基準CCSプロトコル）は、ほぼ間違いなく 最も革新的なものの1つです。その結果、数多くの新規施設が計画されており、それにはセメント及び肥料工場への新しい技術利用や、大規模直接空気回収（DAC）などが含まれています。複数のCO₂排出源をつなぎ規模の経済を達成することで、年間5,000万トンのCO₂を貯留できるハブやクラスターは、次のCCS施設の波を明確にしています。   先進的な政策はまた、CO₂の恒久貯留のためのCO₂利用合意等、先行者が新規市場参入者との新しいパートナーシップやビジネス・モデルを形成する原動力にもなっています。   国際エネルギー機関（International Energy Agency）によると、持続可能な開発目標とパリ協定を達成するためには、2040年までに2,000か所以上の大規模CCS施設が操業している必要があります。同技術への世界的なアクセス及び最低費用でのエネルギー転換は、米国におけるCCS普及の成功と結び付いています。従って、大規模普及に対する更なる障壁を取り除いていくことが非常に重要であり、それはまず45Q税控除申請のための完全ガイダンスの発表から始めなければなりません。   CCSのような、商業的には利用可能であるものの幅広く普及していない技術は、投資家の目にはリスクが高く映るため、手頃な資金調達手段を確保するのが困難であり、この問題は「technology valley of death（技術における死の谷）」としても知られています。従って、世界で操業中のCCSプラント19か所のうちの多くが、政府の助成金の支援を受けるか、企業自らが直接ファイナンスしていることは、驚くことではありません。政府支援に支えられた更なるCCS普及がリスク・プレミアム削減の一助になることは確かですが、BlackRock社による最近の発表のように、世界の投資コミュニティによる持続可能性へのコミットメントの強化は、形勢を一変させる可能性を持っています。   大手機関投資家による、又は、提案されているEU...

地下CCSプロジェクト、調査結果を共有

22nd February 2020

発行日：2020年2月22日 原典：Gasworld CO₂CRCの調査プロジェクトであるOtway（オトウェイ）Stage 2Cプロジェクトが、地下CCSプロジェクトの調査結果を発表した。   同プロジェクトのために、CO₂CRCは豪州ビクトリア州Nirranda South（ニランダ・サウス）にあるOtway National Research Facility（オトウェイ国立研究施設）の地下約1,500メートル地点に15,000トンのCO₂を圧入した。   CO₂は2015年12月から2016年4月にかけて塩水層に圧入された。その際にCO₂プリュームが検出され、圧入作業中及びその後数年にわたって追跡された。   モニタリングは、主に、地震信号を検出するために地下に埋め込まれた数多くの受信器を利用し、トラック搭載型地震バイブレータから地震信号が発せられる従来型バイブロサイスと組み合わせて行われた。   地表軌道バイブレータ（Surface orbital vibrators）のトライアルも、モニタリング・データを継続的に取得できる地震信号源として成功した。   豪州カーティン大学（Curtin University）が率い、CSIRO及びローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkley National Laboratory）の支援を受けた同調査は、地震監視ツールを利用して少量のCO₂を検出でき、その地下での動きを首尾よくマッピングできることを実証した。   「CO₂の動きを高い信用度で予測できると共に、そのプリュームの移行経路を検証するために地震モニタリングの利用を最適化できる能力は、世界中のCCSプロジェクト運営者にとってかけがえのないものとなるだろう」と、CO₂CRCのCEOであるDavid Byers氏は述べた。   「少量のCO₂プリュームの挙動を観測し、地震モニタリングの解像度と感度を理解するStage 2Cプロジェクトの成功は、これまでで最大のCO₂CRCプロジェクトであるOtway Stage 3への道を開いた。」   Otway Stage...