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GCCSI最新ニュース：米国でCO2パイプラインに関する新規則が審査される
16th February 2024
発行日：2024年2月15日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2024年2月1日、米国運輸省（U.S. Department of Transportation）のパイプライン・危険物安全局（Pipeline and Hazardous Materials Safety Administration：PHMSA）がCO2パイプラインに関する規則制定案告示（NPRM）を米国行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）に提出し、審査を求めました。行政命令（Executive Order）12866の下、 OMB内の情報・規制問題室（Office of Information and Regulatory Affairs：OIRA）は、（延長が承認されない限り）90日間のうちに提出されたNPRMを審査します。 Tristan Brown PHMSA副長官（Deputy Administrator）は、2024年1月18日に米国下院（U.S. House of Representatives）にて、現行のCO2パイプライン規則の更新は同局にとって優先事項であり、米国で見込まれるCO2パイプライン・インフラの拡大に対応するものであると証言しました。この更新は、2020年に米国ミシシッピ州サタシャ（Satartia）で発生したパイプライン破断事故に関するPHMSAの調査及び取り締まり活動で特定された問題に対処するものです。同副長官は、規則案はCO2の全ての相（気相、超臨界相等）に関わる操業及び保守の安全問題を含めることを目指していると述べました。また証言によると、PHMSAは加えて、CO2の潜在的な影響範囲、革新的な漏洩探知方法、並びにパイプラインや地下貯留施設をCO2輸送や貯留向けに再利用するための材料の試験及び適格性評価をより深く理解するために、4件のプロジェクトにおいて米国エネルギー省（U.S. Department of Energy）と協力するとのことです。 この規則制定案は、緊急事態への備えと対応に関係する要件を含む、「CO2の安全なパイプライン輸送を強化する修正を採用するように、PHMSAのパイプライン安全規則（Pipeline Safety...
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GCCSI最新ニュース：EU理事会及び欧州議会、ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act）について暫定合意に達し、EUにおけるCCSを更に勢いづける
13th February 2024
発行日：2024年2月13日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2月6日火曜日、EU理事会と欧州議会は、欧州の脱炭素化努力を支援するために役立つとされる、CCS等の幅広いネットゼロ技術の普及を推進することが期待される主要な法律である、ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act：NZIA）について暫定合意に達しました。 グリーンディール産業計画（Green Deal Industrial Plan）の一環として、当初欧州委員会が2023年3月に提案したNZIAは、EUの気候中立な経済に向けたグリーン移行を支援するために必要な、EUにおけるクリーン技術の製造能力を拡大することを目指すものです。 機関間交渉の結果、これら共同法令制定者は、欧州委員会の当初案で対象とされていたクリーン技術の範囲を広げることに合意し、また、簡素化された行政手続き及び許可手続きの恩恵を受けることができるネットゼロ技術の単一リストを提示することを決定しました。これらのネットゼロ技術は、一定の基準を満たせば、更に迅速な許可付与プロセスの対象となる戦略的プロジェクトとして支援を受けることが可能となります。 この暫定的な合意はまた、EU域内におけるCO2貯留サイトの開発を加速させるために欧州委員会の当初の提案に盛り込まれた、2030年までにCO2圧入能力50Mtpa（年間5,000万トン）というEU目標も支持しています。 共同法令制定者は、下記の通り、EUネットゼロ産業における投資及びプロジェクトを強化するいくつかの追加的な措置にも合意しました。 EU加盟国が、ネットゼロ産業クラスターの形成を促進し、行政手続きを更に合理化するために利用できる、ネットゼロ加速化バレー（Net-Zero Acceleration Valleys）の導入 ネットゼロ製品の市場参入の促進を目的とする、調達プロセスにおける特定のネットゼロ技術のための持続可能性及びリジリエンス基準 グリーン移行期に欧州のネットゼロ技術製造を拡大するために必要な欧州の労働力のスキルを強化するためのネットゼロ産業専門学校（Net-Zero Industry Academies）の創設 同じく2月6日に発表された欧州委員会のEU産業カーボンマネジメント戦略（EU Industrial Carbon Management Strategy）及び新しいEUの2040年中間気候目標の提案に続いて、暫定合意は、欧州におけるカーボンマネジメント及び気候緩和の将来にとって極めて重要な時期に行われました。 暫定的に合意された規制は今後、欧州議会及びEU理事会によって正式に承認される必要があります。この2つの共同法令制定者によって採択された後、NZIAは、EU官報（Official Journal of the EU）への掲載を経て、発効します。 詳細はこちらからお読み下さい
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GCCSIメディアリリース：グローバルCCSインスティテュート、欧州における気候緩和の新しいマイルストーンとして欧州委員会が発表したEU産業カーボンマネジメント戦略（EU Industrial Carbon Management Strategy）を歓迎
7th February 2024
発行日：2024年2月7日 原典：グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、欧州委員会が2月6日に発表したEU産業カーボンマネジメント戦略（EU Industrial Carbon Management Strategy）を歓迎します。同戦略はEUにおけるカーボンマネジメント技術の広域普及の重要なマイルストーンであると共に、より広く見れば、欧州の脱炭素化戦略の成功を意味します。 新しいEUの2040年中間気候目標と共に発表された同戦略は、CO2バリューチェーンの全側面に対処する包括的なアプローチを提案しており、EUにおけるカーボンマネジメント技術の普及を可能にする環境を創り出すものです。これらの革新的技術には、気候変動緩和の主要手段であるCCS、CCU及びCDRが含まれます。 グローバルCCSインスティテュートのCEO、Jarad Danielsは「欧州委員会が発表した戦略は、欧州脱炭素化努力において、再生可能エネルギーやその他の主要な気候緩和オプションと共に、カーボンマネジメントが担うことを期待されている極めて重要な役割を改めて認識しています」「同戦略は、カーボンマネジメント技術は、2050年までに気候中立達成というEUの法的拘束力のある目標に到達するにあたって、欧州全体に広く、またタイムリーに普及させなければならないソリューション一式の一部である、という強い意志を示しています」と述べました。 欧州委員会の評価は、ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act）で提案されている貯留義務に沿って、2030年までにCO2貯留容量を少なくとも50Mtpa（年間5,000万トン）開発する必要があると繰り返し述べる一方で、EUの2040年中間気候目標の達成及び2050年までの気候中立達成には、2040年までに約280Mtpa、2050年までに約450MtpaのCO2回収が必要となることを示しています。 インスティテュートは、EUにおける産業カーボンマネジメントに対する包括的アプローチ、及び地球温暖化を1.5℃に制限するというパリ協定（Paris Agreement）の目標達成を確保するための計測と検証が可能なマイルストーンを歓迎します。 Danielsは「明確な目標の設定は、予測可能性を確保し、欧州の野心的な気候目標の達成に必要となるそれら気候技術への投資をさらに促進するために極めて重要なステップです」とも述べております。 CCSは、排出削減が困難なガスの脱炭素化オプションが限られているか、CCS以外にないエネルギー集約型産業等、我々の現代社会が依存する広範な産業部門の脱炭素化を可能にする、不可欠で実証済みかつ用途の広い気候緩和ソリューションです。EU加盟国は、自国の脱炭素化戦略の枠組の中でCCSの適切な用途を決定するのに最良の立場にありますが、インスティテュートは、EU排出量取引制度（EU Emissions Trading System：EU ETS）の対象となっている全ての部門にCCSの利用を奨励します。 欧州委員会が支持するビジョンに沿った、産業カーボンマネジメントのための正しく機能する単一市場を確立するためには、EUにおけるCO2輸送及び貯留インフラをタイムリーに開発しなければなりません。 インスティテュートは、潜在的な貯留容量及び欧州全体に必要なCO2貯留インフラを敷設するための機会をマッピングするために役立つ、潜在的なCO2貯留サイトの投資アトラスを作成するという欧州委員会の計画および、将来作成される可能性のあるCO2輸送規制パッケージの提案に向けて準備作業を開始するという欧州委員会の意向を歓迎します。 法的な確実性は、投資家の信頼に影響を与え、CO2の輸送と貯留インフラの双方への投資を促進するために極めて重要であります。インスティテュートは、欧州委員会に対し、CO2輸送及び貯留に関する既存法を補完する、EU全域を対象とした、目的に適ったCO2インフラ規制枠組の整備と実施を優先的に行うことを提言いたします。 同地域全体において必要な規模でCCS普及を促進するためには、CCSプロジェクトが利用できるEU基金、国家補助金、民間投資及び環境に優しい製品に対する需要強化の間により大きな協調と相乗効果を生み出すことができる、包括的な政策アプローチの採用も必要となります。 最後に、インスティテュートは、人々の理解と認識を高め、産業カーボンマネジメント技術を巡る議論を促進するために、加盟国及び産業と共に取り組むという欧州委員会の意向を歓迎します。 インスティテュートは、気候目標の費用効果的な達成に向けて、カーボンマネジメントの効率的な導入を促進するため、欧州委員会及び関係する全ての利害関係者と協力する準備ができております。 # # # グローバルCCSインスティテュートについて：グローバルCCSインスティテュートは、気候変動に対応し、気候中立を達成するために極めて重要な技術であるCCSの普及を加速することを使命に掲げた国際的シンクタンクです。さらなる情報はwww.globalccsinstitute.comをご覧ください。 メディアお問い合わせ：...
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GCCSI最新ニュース：EU理事会議長国ベルギー、主要行動分野としてグリーンで公正な移行に重点を置き、CCUSの可能性の更なる検討に向けて取り組む
5th January 2024
発行日：2024年1月5日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2024年1月1日から6月30日の間、ベルギーは輪番制で欧州連合（EU）理事会議長国を務めます。この機関において、EU加盟国27か国の閣僚は一堂に会します。 プログラムによると、議長国ベルギーは、6つのテーマ分野に重点を置いて優先的に取り組むことになりますが、そのうちの1つは、気候変動危機に対処するため、気候中立的な社会へのグリーンで公正な移行を追求することを目指すものです。 この観点から、議長国ベルギーは次のことを行います。 CO2輸送を含むインフラの計画、建設及び資金提供に関する現行の欧州枠組の有効性を分析する。 水素の信頼できる認証システムと市場プラットフォームを推進し、可能性のあるEU水素輸入戦略の見通しを探るために欧州委員会と協力する。 炭素除去のためのEU認証枠組及びネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act）の提案に関する組織間交渉を締めくくる。 2040年のEU気候目標及び産業界のカーボンマネジメント（Industrial Carbon Management）戦略に関する議論を支援する。 持続可能なネットゼロ欧州産業に不可欠な部分として、生物工学、循環型製造及び材料、水素並びにCCUSのまだ活用されていない可能性を探る。 リスボン協定（Lisbon Treaty）で導入された「トリオ議長国制度」として知られるシステムに基づいて、議長国ベルギーは、議長国スペイン（2023年下半期）に始まり、議長国ハンガリー（2024年下半期）まで続く18か月サイクルの一部となっています。 今後6か月間にわたって、同国の政府幹部はEU理事会における会合及び議論を主導するほか、他のEU機関との関係においてEU理事会を代表することになります。議長国ベルギーはまた、次の制度的サイクル（2024～2029年）を見据えてEUの戦略的アジェンダを準備する責任を負うことになります。
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GCCSI最新ニュース：米国カリフォルニア州初のクラスVI坑井許可案が米国環境保護庁（U.S. EPA）によって承認される
23rd December 2023
発行日：2023年12月23日 原典：グローバルCCSインスティテュート 米国環境保護庁（The U.S. Environmental Protection Agency：U.S. EPA）が、米国カリフォルニア州の4本のクラスVI圧入井に対する許可案を承認しました。U.S. EPAの地下圧入管理（Underground Injection Control：UIC）プログラムの下、クラスVI坑井は、飲料水の地下資源から隔離された地下深部の層にCO2を安全に圧入するために使用され、圧入されたCO2はそこに恒久的に閉じ込められ、貯留されます。カリフォルニア州に対してこのような許可が承認されたのは、これが初めてです。 クラスVIの最終許可が付与されれば、California Resources Corporation社（CRC社）は、同州カーン（Kern）郡にある同社Elk Hills油田内の枯渇した石油及びガス層に発電所や産業排出源から回収したCO2を圧入する権限を持ちます。このプロジェクトの下、最大3,800万トンのCO2貯留資源から成る貯留層に、最大146万トンのCO2が圧入される見込みです。 クラスVI圧入井は、イリノイ州、ノースダコタ州及びワイオミング州を含むいくつかの米国の州で既に操業しています。UICプログラムにおいてクラスVI許可は、米国でわずか12件しか承認されていません（U.S. EPA によって6件、ノースダコタ州及びワイオミング州の州当局によって6件。現在、UICクラスVI坑井プログラムの第一次法施行権限（プライマシー）を与えられているのは、この2州のみ。）現在、米国14州にあるサイト用に約75件のクラスVI坑井の申請がU.S. EPAの地域事務所、あるいはワイオミング州ないしノースダコタ州の州当局によって審査されています。 このクラスVI許可案の承認は、2045年までに炭素中立を達成する目標を掲げるカリフォルニア州、及び2050年までに排出量ネットゼロを達成する目標を掲げる米国にとって、重要な節目となります。 CCSは、米国で50年近く安全かつ効果的に実施されてきた実証済みの技術であり、地域、連邦及び国際レベルでネットゼロ目標に貢献するために不可欠なツールです。 参考： https://www.epa.gov/uic/class-vi-wells-used-geologic-sequestration-carbon-dioxide https://www.epa.gov/publicnotices/intent-issue-class-vi-underground-injection-control-permits-carbon-terravault-jv https://www.crc.com/news/news-details/2023/U.S.-EPA-Releases-Draft-Class-VI-Permits-to-CRCs-Carbon-TerraVault-for-CO2-Injection-and-Storage-in-California/default.aspx https://www.gov.ca.gov/2022/11/16/california-releases-worlds-first-plan-to-achieve-net-zero-carbon-pollution/
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GCCSI最新ニュース：英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省（Department for Energy Security and Net Zero）、CCUSの野心的な将来ビションを発表
22nd December 2023
発行日：2023年12月21日 原典：グローバルCCSインスティテュート 英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省（Department for Energy Security and Net Zero）は今日（21日）、2030年以降のCCUSに関する前向きなビションを発表しました。同計画は、政府が支援する初期のイニシアティブから、2035年までに競争力があり自活できる市場を確立することまで、同部門の進化の道筋を描いています。このビジョンで概説されている主要戦略には、次の事項が含まれます。 英国CCUS部門の成長を加速させるため、2027年までにCO2回収プロジェクトの競争的な割り当てプロセスに移行する。 船舶、道路、鉄道といった代替輸送方法を活用して、CO2をパイプライン経由で輸送できないプロジェクトが2025年から市場に参入できるようにする方法を整備する。 産業主導の作業部会を形成し、CO2回収費用の削減を目指すソリューションを特定し、実施する。 このビジョンの包括的な目標は、CCUSが2050年までの英国ネットゼロ目標達成において不可欠な役割を果たすと共に、同年までに英国経済に年間最大50億ポンド貢献する可能性を持つように、同技術を高価値な国家資産に育て上げることです。 この発表は、4つの産業クラスター全体で2030年までに年間2,000～3,000万トンのCO2貯留と5万人分の雇用促進を目指す、最近発表されたCCUS技術への200億ポンド規模の投資コミットメントに続くものです。 このビジョン発表の一環として、英国政府はまた、開発中のクラスターの進捗について最新情報も提供し、それにはトラック1クラスターの拡大と、トラック2クラスターのアンカー・プロジェクトの2028～29年までの早められた予定表が含まれています。
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GCCSI最新ニュース：前例のないCEF-E資金提供により、欧州でCO2バリューチェーンが具体化
12th December 2023
発行日：2023年12月12日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2023年12月7日、EU加盟国は、エネルギー向けコネクティング・ヨーロッパ・ファシリティ（Connecting Europe Facility for Energy：CEF-E）の下で越境エネルギー・インフラ・プロジェクトに5億9,400万ユーロ出資するという欧州委員会の提案を支持しました。資金提供先に選定された8件のプロジェクトのうち5件は、2030年までに完成予定のCO2輸送・貯留イニシアティブであり、欧州の野心的な脱炭素化努力に貢献するため、約4億8,000万ユーロという記録的な金額を付与されます。 この発表は、2021年11月に採択された共通利益プロジェクト（Projects of Common Interest：PCI）の第5次リストに含まれる主要な越境EUエネルギー・インフラ・プロジェクトの実施に関する作業及び調査を対象に、欧州気候・インフラ・環境執行機関（European Climate, Infrastructure and Environment Executive Agency：CINEA）によって2023年4月に開始されたCEF-Eの提案募集の結果です。 欧州委員会の発表で概説されている通り、次のCCSに関連する4件の作業及び1件の調査にCEF-E資金が提供されます。 D’Artagnanは、収集パイプライン及び回収されたCO2を海外の指定された貯留サイトまで輸送する輸出ターミナルの建設を支援するため、1億8,900万ユーロを受け取ります。 オランダ・ロッテルダム港（Port of Rotterdam）におけるCO2インフラの一環としては次の通りです： CO2NEXTには、様々なEU加盟国のCO2回収サイトからCO2を受け入れることに特化した輸入ターミナルのために3,300万ユーロが割り当てられます。 Aramisには、ロッテルダム港と将来のCO2貯留サイトをつなぐ200km規模海底幹線のために1億2,400万ユーロが付与されます。 Northern Lightsは、ノルウェー・オイガーデン（Øygarden）にあるCO2輸入ターミナルの拡張及び貯留サイトまでの100km規模沖合パイプラインの建設を支援するため、1億3,100万ユーロを受け取ります。 ポーランド・グダンスク（Gdansk）におけるCO2インフラ・プロジェクトであるEU CCS Interconnectorもまた、調査のためにCEF-Eの下で254万ユーロを受け取ります。 EU委員会による提案の正式な採択は、今後数週間のうちに行われると見込まれています。 もっと読むにはこちら
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GCCSI最新ニュース：EU理事会、ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act）のポジションを採択し、欧州脱炭素化努力におけるCCSの役割を確認
12th December 2023
発行日：2023年12月12日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2023年12月7日、欧州連合（EU）理事会がネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act：NZIA）に関する一般的なアプローチに合意したことから、グリーンディール産業計画（Green Deal Industrial Plan）のこの極めて重要な構成要素の採択に一歩近づきました。 NZIAは、EUの気候中立経済に向けた移行を支援するために必要な技術の製造能力を拡大することを目的としており、同地域全体にCCSをさらに普及させていくための主要な推進力となっています。 EU理事会のポジションの採択は、今年初めの2023年3月に欧州委員会が提案した法案の範囲を広げることに合意した、2023年11月21日に欧州議会の本会議で行われたNZIAに関する投票に続くものです。 EU理事会はそのポジションにおいて、欧州委員会の提案で示されている「ネットゼロ技術」と「ネットゼロ戦略技術」の明確な区別を保持すると共に、CCS等戦略的なネットゼロ技術の許可手続きを合理化しています。 EU理事会のポジションはまた、2030年までにCO2圧入能力年間50MtというEU目標も支持しており、CO2輸送インフラを含むようにNZIAの範囲を拡大しています。 EU理事会は、EU全体の圧入能力目標を達成するために、原油及びガスの生産者を対象とする義務を保持することに同意した一方、この強制拠出からの免除を得るための様々な方法も導入しました。 EU理事会の交渉ポジションが正式に形成された結果、現在スペインが務める理事会の議長国は、この度、欧州議会及び欧州委員会との機関間交渉を行う指令を受けました。2024年6月の欧州選挙の前には、協力体制を見い出さなければなりません。 更なる情報はこちら
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GCCSI最新ニュース：デンマーク初のフルスケールCO2回収プロジェクトが建設開始、同国におけるCCSの新しい節目を刻む
8th December 2023
発行日：2023年12月8日 原典：グローバルCCSインスティテュート デンマークのエネルギー会社であるØrsted社が、熱電併給発電所から排出されるCO2の削減に極めて重要な役割を担うCO2回収施設2基の建設をデンマークで開始しました。同国初のフルスケールCCSイニシアティブとして、Ørsted社のカロンボー（Kalundborg）CO2ハブは、デンマークの排出緩和努力の大きな一歩を意味します。 2023年5月にデンマーク・エネルギー庁（Danish Energy Agency）と20年間契約を結んだこのプロジェクトは、2026年初頭から生物起源CO2を年間43万トン回収することが見込まれています。Ørsted社は具体的に、デンマーク・カロンボーにあるアスネス（Asnæs）発電所の木質チップ焚きユニットから年間28万トンのCO2を回収することを目指しています。また、残りの年間15万トンは、コペンハーゲン地区にあるアヴェデーレ（Avedøre）発電所のわら焚きユニットから回収する予定です。回収されたCO2は、Northern Lights JV社によって安全に輸送され、ノルウェー領北海にある同社の貯留地に貯留されます。 このイニシアティブは、デンマークの野心的な2025年及び2030年気候目標に沿ったものであり、また、デンマークの全体的な気候緩和戦略の一部として同技術を着実に進めて行くことで、同国が欧州におけるCCSの先駆的立場にあることを裏付けるものです。 さらなる情報は、こちらからお読みください
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GCCSIメディアリリース：グローバルCCSインスティテュート、オマーンのCCS気候技術の規模を拡大するための作業プログラムを支援
5th December 2023
発行日：2023年12月5日 原典：グローバルCCSインスティテュート アラブ首長国連邦ドバイ（Dubai）－オマーンにおいて排出量を削減し、産業脱炭素化を推進する努力の一環として、オマーン政府のエネルギー・鉱物省（Ministry of Energy and Minerals：MEM）は、Petroleum Development of Oman社（PDO社）が中心的メンバーを務めるCCUS及びブルー水素枠組（CCUS and Blue Hydrogen Framework）を立ち上げました。PDO社は、その義務を果たし、同国におけるCCS技術の普及を助ける政策的、法規制の指針作成を支援するため、グローバルCCSインスティテュートと提携しました。 CCS作業プログラム（CCS Work Programme）の一環として、CCSの普及を支援するというコミットメントを掲げる主要な国際的シンクタンクであるグローバルCCSインスティテュートは、CCSのオポチュニティーに関連した政策及び規制的指針を作成するために専門知識を提供します。UAEドバイにおけるCOP28で発表されたこの作業プログラムは、オマーンにおけるCCSに関する実証及び商業規模CCSプロジェクトの開発に向けて道筋を付けることを目指しています。 「去年、オマーン政府は、2050年までにネットゼロを達成することを発表しました」と、MEMの再生可能エネルギー・水素担当ダイレクター・ジェネラエル（Director General of renewable energy and hydrogen）であるFiras Al Abduwani博士は述べました。「この目標を達成するために、我々は、CCSを含む主要な排出削減ソリューションを普及させるために必要とされる適切な政策的枠組とツールを作成する強い意欲を持っています。CCSの最前線にいる専門家と協力することで、この作業プログラムは、まさにそれを可能にします」と、Firas Al Abduwani博士は付け加えました。 現在、世界中には様々な段階にあるCCS施設が390か所以上あります。その数は増加傾向にありますが、2050年までに国際気候目標を達成するためには、100倍のCCSプロジェクトが必要となります。 「インスティテュートは、炭素集約型産業を抱える国々がCCSを通して脱炭素化する能力を持つために必要な見識を提供することに全力を注いでおり、オマーンも例外ではありません」とグローバルCCSインスティテュートのCEO、Jarad Danielsは述べました。「エネルギー・鉱物省がPDO社のチームと共に立ち上げたイニシアティブは、非常に有望です。我々はこの作業プログラムの一部となり、オマーンの気候行動計画の中にCCSが組み込まれるのを見るのを楽しみにしています」とDanielsは付け加えました。 作業プログラムは、指針文書の作成が進むにつれ、定期的なミーティングやワークショップを通じて地元の利害関係者を関与させていきます。作業プログラムは、2024年6月に終了する予定です。 写真（左から右へ）：Jarad...
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GCCSI最新ニュース：EU共通利益プロジェクト（Projects of Common Interest）及び相互利益プロジェクト（Projects of Mutual Interest）の下で14件のCO2貯留・輸送プロジェクトが選定される
30th November 2023
発行日：2023年11月30日 原典：グローバルCCSインスティテュート 欧州委員会は、共通利益プロジェクト（Projects of Common Interests：PCIs）及び相互利益プロジェクト（Projects of Mutual Interest：PMIs）の最終リストの一部として、14件のCO2輸送・貯留プロジェクトを選定しました。この数は、ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act）の目的に沿って、CCS開発を支援するEU機関の意志を示しています。 PCIないしPMIと分類されたプロジェクトは、エネルギーのためのコネクティング・ヨーロッパ・ファシリティ（Connecting Europe Facility for Energy）の下でEU助成金の受給資格を得るのに加え、迅速な許可プロセスや環境評価等、いくつかのメリットを享受できます。 選定された14件のプロジェクトは以下の通りです。 CO2 TransPorts – このプロジェクトは、オランダ・ロッテルダム（Rotterdam）、ベルギー・アントワープ（Antwerp）及び北海港湾地区からのCO2回収・輸送・貯留の支援を目指しています。 Aramis – 越境CO2輸送・貯留プロジェクトであり、CO2はロッテルダム港湾地区で回収され、オランダ大陸棚での貯留のために輸送されます。 ECO2CEE – 可能性のある貯留サイトとしてデンマーク、ノルウェー、オランダ及び英国を挙げている越境CO2輸送・貯留プロジェクト。 Bifrost – このプロジェクトは、ドイツ、ポーランド及びデンマークにある排出源のためのCO2貯留にデンマークを活用するものです。 Callisto – フランス及びイタリアから排出されるCO2を貯留する地中海ベースのCO2ハブの開発。 CCSバルト諸国コンソーシアム（CCS...
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GCCSI最新ニュース：欧州5か国がオールボー宣言（Aalborg Declaration）に署名、CCUSコミットメントを再確認すると共に、欧州CCUS市場の形成を呼び掛ける
28th November 2023
発行日：2023年11月28日 原典：グローバルCCSインスティテュート CO2回収・利用・貯留（CCUS）を、グリーン転換と2050年までの排出量ネットゼロの達成を支援するために必要不可欠な技術とするオールボー宣言（Aalborg Declaration）に5か国が署名しました。同宣言はまた、欧州CCUS市場形成の必要性も呼び掛けています。5か国にはデンマーク、ドイツ、フランス、オランダ及びスウェーデンが含まれています。 同宣言は、欧州委員会がデンマーク・オールボーで開催し、30を超える国々から400人以上が参加してCCUS関連議論を行ったCCUSフォーラム（CCUS Forum）の期間中に署名されました。 同宣言は5か国によるCCUSへのコミットメントをさらに明確にし、欧州における統一されたCCS及びCCU市場に向けて努力することを強調しています。署名国はまた、効率的かつ費用効果的な越境CO2輸送インフラを構築することの価値を指摘し、CCUSプロジェクトにおける協力の重要性を改めて強調しています。 共有されたCCUS目標を強調すると同時に、宣言は欧州委員会に対し、恒久的なネガティブエミッションに関する規制上の予測可能性を改善するようにも求めています。 さらなる情報は、こちらからお読みください
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