検索条件

日付 +

フィルタをクリアします

最新ニュース

検索条件

フィルタをクリアします

ALIGN-CCUS所見: 大幅脱炭素化が射程圏に
ALIGN-CCUS所見: 大幅脱炭素化が射程圏に

9th March 2021

ALIGN-CCUS所見: 大幅脱炭素化が射程圏に 発行日: 2021年3月9日 原典 : Carbon Capture Journal   International ALIGN-CCUS (国際ALIGN-CCUS)パートナーシップが、欧州産業地域のための低炭素経済移行加速に関するガイドラインを発表。   科学と産業の国際パートナーシップが、欧州の産業地域を2025年までに経済的に堅牢かつ低炭素なセンターに転換することを目指した3ヶ年の学際的研究を完了した。   ERA-NET(European Research Area Network:欧州研究分野ネットワーク)ACT (Accelerating CCS Technologies:CCS技術加速化)プログラムを通じて資金を受けているALIGN-CCUSプロジェクトは、ドイツ、オランダ、ノルウェー、ルーマニア、英国で大規模 CCUS技術の早急かつコスト効果的な実現を支援するためのツールとガイドラインの提供に重点を置いてきた。   ALIGN-CCUSプロジェクトによる重要な成果は以下のとおりである。 技術的課題を解決するために過去最高の時間数をかけた、厳格なパイロットスケールの二酸化炭素(CO2)回収技術試験 費用対効果が高く、信頼性の高いCO2輸送と圧入のための新しい基準とソリューション CCUS開発中のCO2地中貯留サイト特性評価のための新基準 工業環境におけるCO2からの合成燃料製造の野心的大規模実証 産業クラスターのためのフルチェーンCCUS開発のための実践的なガイドライン CCUSの社会的認識と影響に関する最も広範な国際的研究   ALIGN-CCUSプロジェクトには、気候行動について協力する欧州5カ国から30の科学・産業パートナーが参加した。研究者らは、昨年末、CCUSオペレーター候補から政策立案者及びNGOまで幅広い全世界のステークホルダーが参加する 2回の半日セッションにおいて、自身の所見についてオンラインで意見交換した。

Shopify社、CO2除去を狙い、 10,000トンのCO2除去に出資
Shopify社、CO2除去を狙い、 10,000トンのCO2除去に出資

9th March 2021

発行日: 2021年3月9日 原典 : The Nat'l Post's Fin'l Post & FP Investing   カナダのEコマース企業Shopify社が、火曜日、大気中からの二酸化炭素10,000トン除去に出資することを発表し、気候変動を制限する同社の取り組みの一環として、大規模CO2除去技術を利用する初の企業の一つとなった。   この取り決めにおいて、Shopify社は、ブリティッシュ・コロンビア州スコーミッシュ(Squamish)に本拠を置くCarbon Engineering社の技術を使って年間500,000トンの二酸化炭素除去能力を持つプラントをテキサス州に建設している米国基盤の企業、1Pointfive社に資金を提供することになっているが、その合計額は明かされていない。 同プラントは2024年までに開所すると見込まれている。   Shopify社が大気中からの二酸化炭素除去に資金を割り当てるのは、今回が2回目である。   昨年9月、同社は、スイスを本拠とするClimeworks社と、大気中から5,000トンのCO2を除去する取り決めを行ったと発表した。   Shopify社は、その費用と、15,000トンが除去されるタイムラインについて明かさなかったが、 どちらの取り組みについても年間500万ドルのサステナビリティ基金を通して支払いが行われたと語った。同社による出資は、ますます多くの企業が気候変動対処の取り組みをステップアップさせていく中で、CO2除去に使われる技術をサポートする商業市場がどのようなものになりうるかを現時点で最も具体的に示すものとなる。   Carbon Engineering社の最高責任者であるSteve Oldham氏は、Shopify社が同社初の商業顧客であると語っている。  

Hanson社、水素及びCCSプロジェクトを開発するHyNet North Westコンソーシアムに参加
Hanson社、水素及びCCSプロジェクトを開発するHyNet North Westコンソーシアムに参加

8th March 2021

発行日: 2021年3月8日 原典 : Carbon Capture Journal   Hanson社が、世界初の低炭素産業クラスターの創設を目指すHyNet North Westコンソーシアムに参加した。   提案中の水素及びCCSプロジェクトは、2050年までのネットゼロ温室効果ガス排出量に向けた英国の移行と気候変動との戦いにおいて重要な役割を果たすであろう。   HyNet North West の対象地域 – フリントシャー(Flintshire)及びレクサム(Wrexham)から、チェシャー(Cheshire)、リバプール(Liverpool)、グレーター・マンチェスター(Greater Manchester)を経てランカシャー(Lancashire)まで – は、フリントシャーのモールド(Mold)近郊にあるHanson社Padeswoodセメント工場など、英国の先端製造業・化学品製造業の最大密集地である。   同プロジェクトは、Hanson社Padeswood工場からの800,000トンを含め、地域のCO2排出量を2030年までに毎年最高1,000万トン削減するもので、その数は400万台の車両を路上から排除するに等しい。   HyNet North West プロジェクトには、低炭素型水素の製造・貯留・分配も含まれており、CO2排出が主に化石燃料に由来する他の産業の脱炭素化にも役立つ。 Progressive Energy社が率いる同プロジェクトは、Hanson社の他、Cadent社、CF Fertilisers社、Eni UK社、Essar社、INOVYN社及びチェスター大学(University of Chester)など在域パートナーのコンソーシアムによって開発されている。  

米エネルギー省(DOE)、2,400万ドルを投資 大気中からのCO2除去は米国のネットゼロ排出の達成と雇用創出に役立つ
米エネルギー省(DOE)、2,400万ドルを投資 大気中からのCO2除去は米国のネットゼロ排出の達成と雇用創出に役立つ

8th March 2021

発行日:2021年3月8日 原典:Electric Energy Online   米国エネルギー省(U.S. Department of Energy:DOE)は今日(3月5日)、草木がCO2を吸収する方法を再現した、排出CO2を空気中から直接回収する技術の研究に最高で2,400万ドル提供することを発表した。直接空気回収として知られるこの技術は、高賃金雇用を創出し、米国の気候変動対策を前進させると共に、バイデン米国大統領による2050年までのネットゼロ排出目標を達成させる可能性を持つ。   「直接空気回収技術は、アリゾナ州及び全米における現在及び将来の環境問題に対処するための、革新的で成長促進型のソリューションであることを証明している」と、David Schweikert米国下院議員は述べた。「基礎研究のチャンス及びこれらの技術に対する資金を増大させることで、我々は将来、よりクリーンな環境とより強い経済を得ることが出来る。私は、この技術の普及を議会で提唱し続けたいと願っており、この資金提供機会のことを聞いて嬉しく思っている。」   国立研究所、大学、産業及び非営利組織はいずれも、この合計2,400万ドルの計画資金に対する申請資格を有し、専門家による相互評価を基に選定される。この取り組みに資金提供を行う同省科学局(Office of Science)の基礎エネルギー科学部(Office of Basic Energy Sciences:BES)は、単独の研究者とより大きなチームの双方に資金提供を行うことを想定している。

UNECE報告書によると、炭素中立目標の達成にはCCUSが早急に必要
UNECE報告書によると、炭素中立目標の達成にはCCUSが早急に必要

6th March 2021

発行日:2021年3月6日 原典:Carbon Capture Journal   国連の新しい報告書は、パリ協定(Paris Agreement)及び持続可能な開発のための2030アジェンダ(2030 Agenda for Sustainable Development)を実現させる時間は残りわずかであると警鐘を鳴らし、炭素中立目標を達成するためにCCUSの迅速な普及を呼び掛けた。   UNECE(国連欧州経済委員会:United Nations Economic Commission for Europe)地域におけるCCUS技術の大規模普及によって、各国は、パリ気候協定の目標を達成するために次世代の低炭素、ゼロ・カーボンないしネガティブ・エミッション・エネルギー技術を利用出来るようになるまでのギャップを埋めるべく、中期的にエネルギー部門及び排出削減が困難な産業部門を脱炭素化することができるようになるだろう。   今日(5日)発表されたTechnology Brief(技術概要)では、CO2の回収(セメント及び鉄鋼、化石燃料からの水素製造、廃棄物燃焼ないし発電といった産業もしくはバイオマス・エネルギーの排出源から、または空気中から直接)・貯留(帯水層へ、または石油増進回収を通して)・利用(鉱物化、化学的または生物学的プロセス)に利用出来る様々な技術が検討されている。同報告書は、欧州における既存のCCUSプロジェクト31件及び北米における24件に関する要旨も提供している。   技術概要は、CCUSの大規模普及には莫大な地中貯留能力が必要となることを指摘している。現在、UNECE地域における貯留に適した既知の堆積盆地は、北米及び西欧、特に英国、オランダ及びノルウェーで特定されている。UNECEは、東欧、コーカサス及び中央アジア、特にロシア(ボルガ・ウラル(Volga Urals)、西シベリア、カスピ海小地域)、カザフスタン、アゼルバイジャン及びカスピ海における貯留能力調査の準備を進めている。   同概要は、プロジェクト開発の主な障壁の一つと見られているCCUSの費用について取り上げている。専門家らは、欧州だけでも、2050年までに計画されているCCUS普及の費用は3,200億ユーロに上り、必要な輸送インフラは更に500億ユーロを上乗せする可能性があると見積もっている。費用を低減出来る速度が、大規模普及を後押しするだろう。

GCCSIインサイト&コメンタリー:欧州におけるCCS及び気候目標の達成:産業専門家及びEU 当局者による意見
GCCSIインサイト&コメンタリー:欧州におけるCCS及び気候目標の達成:産業専門家及びEU 当局者による意見

5th March 2021

EU委員会が開催したイニシアティブであるEU Industry Week 2021(EU産業週間2021)では、イベント主催者らが産業の課題とチャンスについての対話を始める中、説得力のある洞察が数多くもたらされました。 2月25日、グローバルCCSインスティテュート及びCEM CCUS Initiativeはいずれも、EU政策立案者ら及び産業リーダーら双方からのインプットを含む、欧州のCCS及び産業脱炭素化に関する議論を立て続けに行いました。両イベントの主要な結論は、以下の通りです。 1. EUは気候緩和について「二者択一」アプローチを支持しない 再生可能エネルギーかCCSか? EU政策立案者らにとって、気候変動に対処するための二者択一的な話し合いは、生産的ではありません。2050年までに気候中立を達成するためには、EUグリーン・ディール(EU Green Deal)で取り入れられている包括的なアプローチが必要です。 低炭素移行の一環として、EUは産業排出に対処するため、欧州大陸全域で低炭素技術の規模拡大を検討しています。この規模拡大は、CCS技術を通した排出削減から、低炭素エネルギーや再生可能エネルギーによる発電まで、様々な形で行われます。EUイノベーション基金(EU Innovation Fund)は、まさにその実施を目的としています。 2019年に設置されたイノベーション基金は、炭素排出枠4億5,000万枠分の価格をベースにした助成金収入を提供します。当初は100億(ユーロ)と設定されていましたが、EU排出権取引制度(EU Emissions Trading System:EU ETS)において排出枠の価格が上昇していることから、その金額は2倍近くとなりました。「我々は全部門及び全加盟国から申請を受けています。この基金の利点の1つは、プロジェクトの多様性です」と、EU政策官Maria Velkova氏がEU Industry Weekにおいて述べました。気候技術の過密懸念について質問された際、Velkova氏は、EUの2050年気候目標は全ての効果的な気候技術が検討され、利用され、役目を果たした場合にのみ達成可能であると指摘しました。 効果的に産業脱炭素化に取り組み、気候中立を達成するためには、CCSが採用される必要があります。EU気候政策はこれを認めており、CCSを支援するプログラムを実施するためのプロセスを進めています。 2. 産業は、野心的な気候目標を達成するために、支援的な規制措置を強化する必要があると考えている 欧州は、野心的な気候目標の設定に関して言えば時代を先取りしています。排出量を10年以内に55%削減するという目標で、欧州は、2050年までに気候中立を達成する世界で初めての大陸となる道を進んでいます。しかし、実施されている規制枠組は、これらの目標の達成を支援するものでしょうか?一部の産業専門家は、もし気候目標を達成するつもりならば、着手しなければならない規制関連の問題が更に多くあると主張しています。 欧州の複数の国及び地域は、CCS気候技術を通して産業排出に対処することに熱心ですが、EUのゆっくりとした規制の進展は、その前進を阻む可能性があります。オランダに拠点を構えるエネルギー企業EBN社の上級アドバイザーであるStijn Santen氏は、強化が必要な分野として、輸送及びインフラ政策を指摘しています。「エネルギー集約型産業を多く持つ国はありますが、それらの国々では回収したCO2の貯留ポテンシャルがあまりありません」と、Santen氏はインスティテュートによるライブEU Industry Weekセッションで述べました。「オランダ等、多大な貯留ポテンシャルを持つ地域との間に輸送メカニズムが必要です」とSanten氏は付け加えました。 EUは、CO2ネットワーク等、越境エネルギー・インフラの接続を目的とするTrans-European Networks for...

三菱重工、Technology Centre Mongstad(モングスタッド技術センター)でCO2吸収液を試験
三菱重工、Technology Centre Mongstad(モングスタッド技術センター)でCO2吸収液を試験

5th March 2021

発行日:2021年3月5日 原典:Carbon Capture Journal   三菱重工エンジニアリング株式会社(MHIENG社)が、ノルウェー・モングスタッド(Mongstad)のアミン・プラントでCO2回収の特許吸収液を試験する。   試験活動は5月に開始される。   試験される特許吸収液は、MHIENG社が関西電力株式会社(KEPCO)との協力の下で新たに開発した「Advanced KM CDR ProcessTM」に使用されるアミン・ベース吸着剤KS-21TMである。その長期使用実証を、CO2回収の環境規制において世界で最も先進的な国の1つであるノルウェーで実施し、2021年中の商用化を目指す。KS-21TMは、これまでMHIENG社が納入した13基の商業プラントで採用されている従来のKS-1TM吸収液と比較し、更に揮発性が低く、劣化に対する安定性が高いといった有利な特性を複数有する。また、この新しい吸収液は、運用費用の削減やその他の経済利益をもたらすことが出来るとも期待されている。   英国及び欧州においてCO2回収のニーズが高まる中、最先端施設と専門知識を有するTCMにおける試験プログラムは、KS-21TMの長期耐久性の確認や環境影響の評価を行い、それによってMHIENG社にその大幅に高いCO2回収率に関する技術データを提供する。試験プログラムによって、MHIENG社はKS-21TMの商用化に向けたスケジュールを立てることが可能になり、よって英国及び欧州市場における受注拡大の道が開かれる。   MHIENG社は、新しいKS-21TM吸収液の2021年中の商用化を目指している。  

Chevron社、Microsoft社及びSchlumberger社と共に米カリフォルニア州CO2回収プラントを建設
Chevron社、Microsoft社及びSchlumberger社と共に米カリフォルニア州CO2回収プラントを建設

5th March 2021

発行日:2021年3月5日 原典: US News & World Report   米国石油大手であるCHEVRON社は、再生可能エネルギー技術への投資を拡大する中で、米国カリフォルニア州におけるCO2回収プラントの建設に向けてMicrosoft社、油田サービス会社のSchlumberger社及び非公開企業Clean Energy Systems社とパートナーを組んでいる。 Chevron社は木曜日(4日)、メンドータ(Mendota)市に位置するプラントが農業バイオマスを電力に転換し、農業廃棄物の転換過程で回収されたCO2のほぼ全量が地中貯留されると述べた。 この事業は、先月California Air Resources Board(カリフォルニア州大気資源局)が説明した、2025年までに地域の全ての農業廃棄物燃焼の段階的廃止を開始する計画に説得力を与えるものである。 前出の企業は、プラントのエンジニアリング及び設計作業をすぐにでも開始する予定であり、最終投資決定は来年に下されると、Chevron社は声明の中で述べた。 完成すれば、プラントは年間で約20万トンの農業廃棄物を使用し、約30万トンのCO2を除去すると、上記関係企業は見込んでいる。

サウジアラビア、韓国にガスを輸出し、CO2を回収
サウジアラビア、韓国にガスを輸出し、CO2を回収

4th March 2021

発行日: 2021年3月4日 原典: Hindustan Times   Saudi Aramco社は、石油増進回収として知られるプロセスにより、地中からより多くの石油を汲み出すのに二酸化炭素を用いている。 サウジアラビアは、韓国にガスを輸出することを計画しているが、そのガスは現地で水素製造に利用され、その過程で発生する二酸化炭素がそのままサウジアラビアに送り戻されることになる。 現代オイルバンク(Hyundai OilBank)社は、Saudi Aramco社から液化石油ガスを輸入し、その後それを水素に転換すると、同韓国エネルギー企業の親会社である現代重工業持株株式会社(Hyundai Heavy Industries Holdings Co.)が声明の中で語った。製造された水素は脱硫施設や車両の駆動に利用される予定である。 現代重工業社の広報担当者によれば、水曜日(3日)に調印された契約には、その水素製造過程で排出される CO2をサウジアラビアに送り戻す契約が含まれているという。CO2はその後、Aramco社石油生産施設で利用されることになる。 Saudi Aramco社は、石油増進回収として知られるプロセスで地中からより多くの石油を汲み出すのに、二酸化炭素を用いる。この取り決めについて詳しい情報を求めるリクエストに対し、同社から即座の回答は得られていない。  

Elkem社、 Aker Carbon Capture社及びSaipem社と共にCCSの機会について調査
Elkem社、 Aker Carbon Capture社及びSaipem社と共にCCSの機会について調査

4th March 2021

発行日:2021年2月27日 原典:Carbon Capture Journal   Elkem社は、同社製錬所にCO2回収を付設するための実現可能性調査を実施している。   世界屈指のケイ素ベース先端材料供給業者の1つであるElkem社は、排出量削減及び持続可能な未来に貢献するための取り組みに対し、幅広く包括的なアプローチを取っている。   この炭素中立な材料生産に向けた取り組みの一環として、Elkem社は現在、CCS設置のための実現可能性調査を実施している。調査の目的は、ビヨルウェフォッセン(Bjølvefossen)、ブレマンガー(Bremanger)、ラーナ(Rana)、サルテン(Salten)及びタムスハウン(Thamshavn)にあるノルウェー国内の同社プラントにCO2回収を設置する技術面及び経済面における実現可能性を評価することである。プロジェクトは、技術の開発を更に進めるため、CLIMITプログラムを通して、ノルウェーの国有企業であるGassnova社から資金援助を受けている。調査結果は、アイスランドにあるElkem社ケイ素鉄プラント等、ノルウェー国外にあるElkem社のプラントにも伝えられる。   この調査に関連して、Elkem社はAker Carbon Capture社及びSaipem社と合意を結んだ。これらのパートナーと共に、Elkem社は、回収施設、液化施設及びNorthern Lightsプロジェクトの輸送船舶へのCO2積載に関する様々な技術的設計及びソリューションを評価し、また調査する。   CO2回収調査は、2021年第2四半期に完了する見込みである。   ノルウェーの独立系研究機関SINTEF及びノルウェーのコンサルティング会社Norsk Energi社が、コンピテンス・パートナーとして貢献する。  

三井物産、英国のCO2回収プロジェクトに出資
三井物産、英国のCO2回収プロジェクトに出資

3rd March 2021

発行日: 2021年3月3日 原典 : National Post   日本の商社である三井物産株式会社が、水曜日(3日)、英国のCCSプロジェクト開発に投資すると語った。 同社は、排出された二酸化炭素を北海の枯渇石油・ガス田に貯留するAcorn CCSプロジェクトの開発を担当するStoregga Geotechnologies社の株式を15.4%取得する予定である。 同プロジェクトは、Storegga Geotechnologies社の完全子会社であるPale Blue Dot Energy社が主導しており、 21.5%の株式を保有するマッコーリー・グループ(Macquarie Group)と 15.4%の株式を保有するシンガポールのソブリン・ウェルス・ファンドであるGICの支援を受けている。 同プロジェクトは2020年代中頃までの稼働開始が見込まれており、セント・ファーガス(St Fergus)ガス・ターミナルで排出される34万トンのCO2のうち一部を回収する予定。

Carbon Capture Cluster Copenhagen(コペンハーゲンCO2回収クラスター)設立
Carbon Capture Cluster Copenhagen(コペンハーゲンCO2回収クラスター)設立

3rd March 2021

発行日:2021年3月3日 原典:Carbon Capture Journal   デンマーク・コペンハーゲン広域圏の複数の最大手公益事業会社が、年間300万トンのCO2回収に向けて協力することを望んでいるが、その計画には早急な政治的措置を必要とすると、C4 (Carbon Capture Cluster Copenhagen)は述べている。   気候変動危機は、今すぐ行動を起こすことを要求している。したがって、コペンハーゲン大都市圏のいくつかの主要エネルギー会社は、C4の合同的取り組みを以って気候変動に対処する戦いに与するようになってきている。   C4コンソーシアム・プロジェクトを支えるのは、ARC社、Argo社、BIOFOS社、Copenhagen Malmö Port(CMP)社、CTR社、HOFOR社、Vestforbrænding社、VEKS社及びØrsted社である。   その目的は、複数の大規模エネルギー・プラントからCO2を回収し、そのCO2が大気中に排出されないようにすることである。

ニュースレター

最新のCCSの情報が欲しい