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最新ニュース:北欧5か国、CO2越境輸送・貯留に関する協力を強化
最新ニュース:北欧5か国、CO2越境輸送・貯留に関する協力を強化

25th April 2024

発行日:2024年4月25日 原典:グローバルCCSインスティテュート   恒久的な地中貯留を目的としたCO2の越境輸送を推進するため、デンマーク、ベルギー、オランダ及びスウェーデンが、それぞれ個別の覚書(MoU)をノルウェーと締結しました。並行して、スウェーデンとデンマークの間でもCO2の越境輸送・貯留分野における協力を強化する同様の取り決めが確立されました。   これらの取り決めは、2024年4月15-16日にベルギー・ブリュッセルで開催されたEUのエネルギー大臣非公式会合の枠組みにおいて、4月15日に締結されました。   これらの覚書は、欧州全域におけるCCSインフラ確立に向けた極めて重要なステップであると共に、同地域におけるCO2市場創設の基盤整備のための集団的な努力を意味します。   この動きの結果として、北欧5か国は、各国の排出量削減目標や、炭素中立経済への移行期における気候コミットメントの達成においてCCSが担うことが期待されている極めて重要な役割を再確認しました。   これらの取り決めは、CCS普及に対する現在の障壁を取り除くことを目的としており、輸出国からのCO2を北海に貯留することを可能にするために、ここ数年、欧州全域で既に締結された一連の合意、宣言及び覚書を基礎としています。   これらの覚書の署名国はまた、ロンドン議定書(London Protocol)第6条に対する2009年改正の受諾書及びその暫定的適用の宣言を寄託した国々に含まれています。後者は、同議定書で規定された保護基準を満たすことを条件に、地中貯留を目的としたCO2の越境輸送を可能にするものです。   国境を越えたCCSの新しい市場及び商業チャンスが出現する中、これらの追加的な覚書は、国境を越えた協力を可能にし、同地域におけるCCS開発を更に推進するために必要な条件を整えることに貢献します。  

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最新ニュース:米国環境保護庁(U.S. EPA)、クラスVI坑井許可ダッシュボード及びデータ・リポジトリを発表
最新ニュース:米国環境保護庁(U.S. EPA)、クラスVI坑井許可ダッシュボード及びデータ・リポジトリを発表

16th April 2024

発行日:2024年4月16日 原典:グローバルCCSインスティテュート   米国環境保護庁(U.S. Environmental Protection Agency:EPA)は4月15日月曜日、地下圧入管理(Underground Injection Control:UIC)プログラムの下で同庁に提出されたクラスVI圧入井(Class VI Injection Well)許可の状況を示す新しいライブデータ・ダッシュボードを発表しました。クラスVI坑井は、CO2を長期貯留目的で深部地層に圧入するために利用されます。新しいダッシュボードは、同庁が以前提供していた静的で断続的な更新に取って代わるものであり、UICクラスVIプログラムの指標の可視化を向上させると共に、CCSプロジェクト及び10か所あるEPA地域事務所で審査されている許可申請の状況を簡単に入手できるようにします。 EPAはまた、承認されたクラスVI許可及び審査中の許可申請に関する情報を提供する新しいUICクラスVIデータ・リポジトリも発表しました。ユーザーは今後、申請者の説明及び添付資料、最終許可案、最終許可、最終環境正義(Environmental Justice)文書、コミュニティのニーズ評価、試験及びモニタリング報告書、並びに許可違反通知等、一般公開されているクラスVI許可申請情報を閲覧及びダウンロードできるようになります。 「UICクラスVI許可付与及びプライマシーのための環境正義ガイダンス(Environmental Justice Guidance for UIC Class VI Permitting and Primacy)で概説されているように、EPAは、クラスVIプログラムの実施によって過重な負担を強いられているコミュニティに対する環境正義を推進する継続的な努力の一環として、UICクラスVI許可付与プロセス全体を通して透明性を高めることにコミットしています。これらの新しいツールは、それらのコミットメントを果たすために開発されたものです」と、米国EPA地下水・飲料水室(Office of Ground Water and Drinking Water)のJennifer McLain室長(Office Director)は述べています。 データ・ダッシュボードは、2024年3月29日時点で、EPA地域事務所において43件のプロジェクトから提出された128件のクラスVI坑井申請が審査中であることを示しています。また、EPAからクラスVI坑井の第一次法施行権限(プライマシー)を付与されている州であるルイジアナ州、ノースダコタ州及びワイオミング州でも追加的なクラスVI井許可申請が審査されています。2024年4月3日時点で、プライマシーを付与された州で追加的に審査されているのは、33件のプロジェクトから提出された69件のクラスVI井申請です。 EPAのUICプログラムは、公衆衛生を守り、飲料水の地下水源の汚染を防ぐように設計されています。

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最新ニュース:欧州議会、EU炭素除去認証枠組(EU Carbon Removals Certification Framework)を採択
最新ニュース:欧州議会、EU炭素除去認証枠組(EU Carbon Removals Certification Framework)を採択

12th April 2024

発行日:2024年4月12日 原典:グローバルCCSインスティテュート   4月10日、欧州議会は本会議において、世界初の自主的な炭素除去認証枠組の設立に係る規則に関する2024年2月のEU理事会との暫定合意を正式に承認しました。 EU炭素除去認証枠組(EU Carbon Removals Certification Framework:CRCF)の目的は、EUにおける炭素除去活動にインセンティブを与え、2050年までに気候中立を達成するというEUの目標に寄与することです。 特に、CRCFは、様々な種類の活動(恒久的な炭素除去から長持ちする製品内での一時的なCO2貯留まで、また、カーボン・ファーミングや土壌の排出削減)の質とガバナンスに関する保証を提供すると共に、炭素除去単位の取引を規制する統一された認証制度を創設することを目指しています。 機関間交渉の結果、共同法令制定者によって暫定的に合意された同規則は、賛成441票、反対139票、棄権41票で、欧州議会議員によって正式に承認されました。 CRCFは今後、EU官報(Official Journal of the EU)への掲載を経て発効する前に、EU理事会によっても正式に承認される必要があります。 詳細はこちらからお読みください    

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最新ニュース:PCIs及びPMIsの第1次連合リストの下で選定された、CO2ネットワーク・プロジェクト14件を含む主要プロジェクトに対して新しいCEF-E資金の提供が可能に
最新ニュース:PCIs及びPMIsの第1次連合リストの下で選定された、CO2ネットワーク・プロジェクト14件を含む主要プロジェクトに対して新しいCEF-E資金の提供が可能に

12th April 2024

発行日:2024年4月12日 原典:グローバルCCSインスティテュート   4月11日、欧州気候・インフラ・環境執行機関(European Climate, Infrastructure and Environment Executive Agency:CINEA)が、エネルギー分野のコネクティング・ヨーロッパ・ファシリティ(Connecting Europe Facility for Energy:CEF-E)の下で8億5,000万ユーロを割り当てる新しい提案募集を開始しました。この助成金は、共通利益プロジェクト(Projects of Common Interest:PCIs)及び相互利益プロジェクト(Projects of Mutual Interest:PMIs)の第1次連合リストに含まれる越境EUエネルギー・インフラ・プロジェクトの実施に関する作業及び調査に共同で融資するものであり、それには14件のCO2輸送・貯留プロジェクトが含まれています。 改訂版TEN-E規則(TEN-E Regulation)の下で制定されたPCIs及びPMIsの第1次リストは、2023年11月28日に欧州委員会によって委託法令として採択され、欧州議会及びEU理事会による前向きな承認を得て、2024年4月10日に欧州連合官報に掲載されました。 同リストには、EU及び関係する第三国の脱炭素化努力に大きく寄与しながら、EU全域に広がるエネルギー・インフラ・ネットワーク及び非EU加盟国との越境相互接続のそれぞれの創設を助けるPCIsないしPMIsとして適格な主要プロジェクト計166件が含まれています。 選定された166件のプロジェクトのうち14件は、CO2輸送及び貯留に関連したものであり、暫定的に合意されたネットゼロ産業法(Net-Zero Industry Act)及びEU産業カーボンマネジメント戦略に関する欧州委員会のコミュニケーション(European Commission’s Communication on the EU Industrial Carbon Management Strategy)で概説されている目的及び抱負に沿ってCCS開発を支援するというEUの意向を示しています。...

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最新ニュース:中国政府が最近発表した3つの政策、CCUS等低炭素技術の普及促進を助ける
最新ニュース:中国政府が最近発表した3つの政策、CCUS等低炭素技術の普及促進を助ける

4th April 2024

 発行日:2024年4月4日 原典:グローバルCCSインスティテュート   中国政府が2024年2月中に行った3つの政策発表にCCUSが含まれていることは、低炭素技術及び産業を後押しするものです。これら最新の政策発表は、CCUSを含むこれらの技術の大規模で商業的な普及の促進を助けることになります。また、中国のエネルギー移行計画及び炭素関連目標の達成におけるCCUS等技術の重要性の高まりも示唆しています。   2月18日、中国生態環境部(Ministry of Ecology and Environment)は、主要低炭素技術を中国全土で奨励するため、他の5つの政府機関と共同で実施計画を発布しました。この計画は、中国政府の5つの重点分野を認めるものであり、CCUSはそのうちの1つに数えられています。政府によるより確かな支援を受けやすくすることで、実施計画は、中国におけるCCUS普及をまた一歩前進させることになります。 2月21日、中国工業情報化部(Ministry of Industry and Information Technology)は、工業部門におけるカーボンピーク及びカーボンニュートラルの標準体系構築のための指針を発布しました。本CCUS関連指針にはDACが含まれています。指針書にこれらの低炭素技術が含まれていることは、気候緩和目標を達成するにあたり、中国でそれらの役割が拡大し、重要性が高まっていることを浮き彫りにしています。 2月29日、中国国家発展改革委員会(National Development and Reform Commission)は、他の9つの政府機関と共同で、グリーン低炭素転換型産業の2024年版目録を発表しました。今年の目録には、温室効果ガス排出量管理に関する新しい分類が追加され、CCUSもその分類に含まれています。これは、中国全土におけるCCUSの実施及び普及を更に後押しするものであり、目録は、地方政府や金融機関が適宜支援を行うにあたっての指針となります。   以上    

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インサイト&コメンタリー: 概括:豪州・東南アジアCCSフォーラム(Australia and Southeast Asia CCS Forum)
インサイト&コメンタリー: 概括:豪州・東南アジアCCSフォーラム(Australia and Southeast Asia CCS Forum)

28th March 2024

発行日:2024年3月28日 原典:グローバルCCSインスティテュート   3月第2週目、グローバルCCSインスティテュートは、2024年豪州・東南アジアCO2回収貯留フォーラム(2024 Australia and Southeast Asia Forum on Carbon Capture and Storage)を主催しました。本イベントでは、インスティテュートのメンバーと幅広いCCS支持者が一堂に会し、ネットワークを構築すると共に、主要な問題について知識を共有し、地域のネットゼロへの移行という観点からCCSについて議論しました。フォーラムには、アジア全域(豪州、日本、インドネシア及びマレーシアを含む)の政府代表者や、セメント、鉄鋼、水素、肥料、石油・ガス、保険・コーポレートファイナンス、並びに地域開発協同組合や多国間開発銀行を含む非政府組織等、幅広い産業が参加しました。   3日間のフォーラムでは、幅広い問題が取り上げられましたが、豪州の国内及び沖合双方の貯留プロジェクトの可能性、排出削減が困難な部門におけるCCSの不可欠な役割と費用競争力、適切な規制枠組や政策措置が整備されればインドネシア及びマレーシアといった国々を地域のCCSリーダーに位置付けることになる、東南アジアにおけるCCSの急速な発展、CCSに係る常に進化し続けるソーシャル・ライセンスと一般市民の関与の性質等、いくつかの主要トピックが明らかになりました。   APACフォーラム 1日目-3月11日   1日目を開会するにあたり、インスティテュートの知識・分析担当ジェネラル・マネージャー(General Manager Knowledge and Analysis)であるIan Havercroftは、アジア太平洋地域におけるCCS開発の目に見える力強さについて言及し、CCS支持者に対し、気候目標を達成するための共同的努力の基礎となるものとして協力を認識するよう促しました。   Chris Bowen豪州気候変動・エネルギー大臣(Minister for Climate Change and Energy)は、ビデオを通じて講演し、「IEAやIPCC等の専門家が同意しているように、ネットゼロの達成には、複数のソリューション、ツール及び技術を組み合わせる必要があり、CCSはその組み合わせの一部となる必要がある」と述べました。同大臣は、豪州政府が継続的に取り組んでいるCCS関連政策に言及し、「(前略)CCSへの投資が行われるように、安定した事業環境を作りたい」と述べました。   Reece...

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最新ニュース:米国エネルギー省(U.S. DOE)、エネルギー集約型産業の脱炭素化プロジェクトに最大60億ドル授与
最新ニュース:米国エネルギー省(U.S. DOE)、エネルギー集約型産業の脱炭素化プロジェクトに最大60億ドル授与

26th March 2024

発行日:2024年3月26日 原典:グローバルCCSインスティテュート   米国エネルギー省(The U.S. Department of Energy:DOE)は、クリーン・エネルギー実証局(Office of Clean Energy Demonstrations:OCED)を通じて、米国20州以上のエネルギー集約型産業の脱炭素化に焦点を当てた33件のプロジェクトに最大60億ドル授与する予定であり、これは米国史上最大の産業脱炭素化投資です。   資金授与交渉に選定されたプロジェクトは、いくつかの排出削減が困難な産業から1,400万トン以上のCO2に相当する削減を行う予定です。選定プロジェクトの内訳は、化学製品・製油プロジェクトが7件、セメント・コンクリートプロジェクトが6件、鉄鋼プロジェクトが6件、アルミニウム・金属プロジェクトが5件、飲食プロジェクトが3件、ガラス・プロジェクトが3件、プロセス熱プロジェクトが2件、パルプ・紙プロジェクトが1件です。   選定されたプロジェクトの80%近くは、不利な条件下にある地域社会(Justice40イニシアティブの定義による)に位置しており、各プロジェクトは、有意義な地域社会の関与を必要とし、プロジェクトが地元地域社会の利益を最大限にすることを保証する、包括的な地域社会利益計画(Community Benefits Plan)を策定し、実施することが求められます。   CCSは、排出削減が困難な産業の排出量を大幅に削減することができます。コンクリート及び鉄鋼は、道路や建物等、安全で耐久性のあるインフラを開発し、維持するために極めて重要な材料です。しかし、セメント及び鉄鋼の生産には高温の熱が必要とされるため、CO2排出又はCO2の発生がつきものの化学工程のどちらか、あるいはその双方が伴います。2020年に発表された報告書「クリーン・エネルギー移行におけるCCUS(CCUS in Clean Energy Transitions)」においてIEAは、重工業が世界のCO2排出量の20%近くを占めること、並びにセメント・鉄鋼及び化学製品製造の排出削減にはCCUSが最も有効なソリューション(一部のケースでは唯一のソリューション)であることを指摘しています。   OCEDは、選定されたプロジェクトに関する情報を提供すると共に、関与プロセスを促進するため、3月及び4月に一連の米国国内及び地域バーチャル説明会を開催します。説明会のお申込みはこちらから行えます。   資金授与交渉に選定された33件のプロジェクトの詳細はこちらをご覧ください。   DOEの公告はこちらからお読みください。

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GCCSI最新ニュース:米国サウスダコタ州議会、CO2パイプラインに関する「土地所有者権利章典(Landowner Bill of Rights)」を可決
GCCSI最新ニュース:米国サウスダコタ州議会、CO2パイプラインに関する「土地所有者権利章典(Landowner Bill of Rights)」を可決

20th March 2024

発行日:2024年3月20日 原典:グローバルCCSインスティテュート   3月7日、米国サウスダコタ州議会は、「土地所有者権利章典(Landowner Bill of Rights)」を制定する法案パッケージを承認しました。パッケージには、米国中西部で開発中の大規模CO2パイプライン・プロジェクトを支援し、効率化することを目指すSB 201、HB 1185及びHB 1186という3つの法案が含まれています。CO2パイプライン・プロジェクトには、主にエタノール施設が関与しており、それには回収されたCO2を、サウスダコタ州を横断してノースダコタ州の地中貯留サイトまで輸送するSummit Carbon Solutions社も含まれています。 SB 201は、パイプライン会社からそれらがある郡への、パイプラインの長さに応じた支払い枠組の概要を示したものです。土地所有者には減税として、郡には一般的な裁量権として、パイプラインの長さ1フィートにつき0.50ドルずつが支払われます。この支払いによって、年間360万ドルの減税効果が郡にもたらされる可能性があるという試算もあります。 HB 1185は、パイプライン会社が測量やサイト選定のために土地に立ち入る際の通知及びそれを許可した際の補償を土地所有者が受けるための手続き、並びに会社からのそのような要求に異議を唱えるための手段を提示するものです。 HB 1186は、州内のパイプライン計画に99年間適用される、義務化及び文書化された地役権基準を規定するもので、それには5年以上継続的に活動を停止している又は無許可のパイプラインに対する放棄規定が含まれます。 サウスダコタ州のこれらの新しい規則は、CO2パイプラインが一般市民や規制当局から以前に増して監視の目を向けられている最中に発表されました。米国運輸省(Department of Transportation)のパイプライン・危険物安全局(Pipeline and Hazardous Materials Safety Administration:PHMSA)が公表したCO2パイプラインの安全基準を更新する規則制定案告示は、米国行性管理予算局(Office of Management and Budget)による審査を経た後、近々パブリック・コメントのために供される予定です。

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GCCSI最新ニュース:米国エネルギー省(U.S. DOE)、自主的CO2除去購入チャレンジ(Voluntary Carbon Dioxide Removal Purchasing Challenge)を立ち上げる
GCCSI最新ニュース:米国エネルギー省(U.S. DOE)、自主的CO2除去購入チャレンジ(Voluntary Carbon Dioxide Removal Purchasing Challenge)を立ち上げる

19th March 2024

発行日:2024年3月19日 原典:グローバルCCSインスティテュート   米国エネルギー省(The U.S. Department of Energy:DOE)の化石エネルギー・カーボンマネジメント局(Office of Fossil Energy and Carbon Management:FECM)は、高品質CO2除去(CDR)クレジットの自主的購入を増加させ、自主的CDRクレジット購入の透明性を向上させると共に、CDRクレジットの買い手と高品質CDRクレジットの提供者の双方の認知度を高めるように設計された、新しいイニシアティブに関する意向通知書(Notice of Intent)を発表しました。 自主的CO2除去購入チャレンジ(Voluntary Carbon Dioxide Removal Purchasing Challenge)と呼ばれるこのイニシアティブは、DOEが2023年9月に実施したCO2コンペと並行して、クレジットの自主的な買い手と売り手を育て、結び付けることになります。パイロット賞は、インパクトの強いCDRクレジットのコンセプト案を打ち出し、購入契約を作成し、検証されたCDRクレジットを生成したCDRクレジットの売り手最大10チームを、DOEが最大300万米ドルのCDRクレジットを購入することを通して表彰するものです。 最近の法案が米国カリフォルニア州で可決される以前、企業は自主的なCO2クレジット購入を開示する必要はありませんでした。しかし、DOEは、クレジットの購入量、クレジットの購入日及び納品日、並びに使用された測定・報告・検証プロトコルを開示する公開リーダーボードで買い手を表彰することで、自主的CDRクレジット購入の透明性を高める予定です。加えて、DOEは買い手と売り手がお互いを見つけ、高品質CDRクレジットの大規模で大胆な購入を行うことを助ける支援資料も提供します。 産業界はこれに対して素早く反応し、Google社は今後12か月間において最低3,500万米ドルのCDRクレジットを購入する公約を発表しました。 意向通知書に対する書面によるコメントは、2024年5月15日まで受け付けられています。  

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GCCSI最新ニュース:米国財務省(U.S. Department of Treasury)、インフレ抑制法(Inflation Reduction Act)に関連する税額控除の最終規則を発表
GCCSI最新ニュース:米国財務省(U.S. Department of Treasury)、インフレ抑制法(Inflation Reduction Act)に関連する税額控除の最終規則を発表

16th March 2024

発行日:2024年3月16日 原典:グローバルCCSインスティテュート   2024年3月5日火曜日、米国財務省(U.S. Department of Treasury)は、連邦税法(Federal Tax Code)セクション45Q(CO2貯留)及びセクション45V(クリーン水素製造)を含む、インフレ抑制法(Inflation Reduction Act)に関連する税額控除に係る最終規則を発表しました。インスティテュートは、後出の組織が税額控除をより容易に収益化できるようにするこのガイダンスを歓迎いたします。 本規則は、限られた範囲の潜在的なCCSのオペレーター(州政府、地方政府及び部族政府、非課税組織、米国領土、地方エネルギー協同組合や、税額控除を利用したいと考えるその他の組織等)に主に影響を与えるものです。特に控除の譲渡可能性に関する規則を定めるだけでなく、これらの組織が控除を受けるにあたって選択的還付(elective pay)(別称「直接還付(direct pay)」)オプションを利用するにはどうしたら良いかについての手引を本規則で提供しています。これらはまた、パートナーシップを結んでいる適格の非課税組織が、選択的還付(直接還付)オプションを利用するためのより広範な道も提示しています。 米国内国歳入庁(Internal Revenue Service)は、最終規則に基づき、選択的還付及び譲渡可能性に関するよくある質問(frequently asked questions)を更新しました。 米国財務省のプレスリリースはこちらからお読みください。

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GCCSI最新ニュース:ドイツ、産業の脱炭素化を推進する新しい補助金スキームを開始、CCSに新たなインセンティブ
GCCSI最新ニュース:ドイツ、産業の脱炭素化を推進する新しい補助金スキームを開始、CCSに新たなインセンティブ

16th March 2024

発行日:2024年3月16日 原典:グローバルCCSインスティテュート   3月12日、ドイツ連邦経済・気候保護省(Federal Ministry for Economic Affairs and Climate Protection:BMWK)は、新しい産業脱炭素化補助金スキームを発表し、炭素差額決済(Carbon Contracts for Difference)としても知られる、気候保護契約(Climate Protection Contracts)を通じた資金提供プログラムを立ち上げました。 この動きは、最近の欧州委員会による40億ユーロ規模ドイツ国家補助スキームの承認に立脚するものであり、同補助スキームは、ドイツ産業が生産プロセスからの排出量を削減するのを援助するために、復興レジリエンス・ファシリティ(Recovery and Resilience Facility)の下で一部資金提供されています。 この補助金スキームの目的は、新規技術の開発にインセンティブを与えると共に、ドイツ産業が炭素中立に向けて移行するのを支援するために必要なインフラを整備することです。 気候保護契約の一環として、エネルギー集約型産業は、気候に優しいプロセスに移行し、事業を脱炭素化するために負った追加費用を補うための資金援助を受けます。 回避出来ないプロセス排出量の大幅な削減を実現するCCS/CCUプロジェクトは、次の点が可能である限り、資金提供の対象となります。 排出されるCO2の長期的な貯留ないし長期にわたる製品への化学結合を保証する EU ETSの枠組内で排出削減を提供する 輸送及び貯留インフラへの接続が十分に確保されていることを保証する オークション・スキームの第1ラウンドは、15年間で40億ユーロを割り当て、資金総額は3桁億ユーロ台となる見込みです。 補助金スキームは、最近ドイツ政府が発表した国家カーボンマネジメント戦略の主要点及びCO2貯留法(Carbon Dioxide Storage Act)の改正法案に続くものです。 ドイツ連邦政府が先月から発表している政策及び資金的インセンティブは、同国の脱炭素化経路における重要な一歩であり、ドイツ国内及びEU全域におけるCCSの開発を更に推進する可能性を秘めています。 詳細はこちらをお読みください

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GCCSI最新ニュース:英国2024年春季予算(Spring Budget 2024)、CCUSの全国展開を更に促進するために新たな資金を割り当てる
GCCSI最新ニュース:英国2024年春季予算(Spring Budget 2024)、CCUSの全国展開を更に促進するために新たな資金を割り当てる

8th March 2024

発行日:2024年3月8日 原典:グローバルCCSインスティテュート   3月6日水曜日、Jeremy Hunt英国財務大臣(UK Chancellor)は、同国政府の2024年春季予算を英国庶民院(House of Commons)に発表しました。 Hunt財務大臣による発表内容は、同国のグリーン産業を強化し、エネルギー移行に係る費用を削減するために予算案に盛り込まれた措置の1つとして、同国におけるCO2回収・利用・貯留(CCUS)の普及を更に促進するための新たな資金についてでした。 特に、同国政府は、グリーン産業成長アクセラレーター(Green Industries Growth Accelerator:GIGA)の予算を最大1億2,000万ポンド増額することを決定し、英国の低炭素製造サプライチェーンの拡大支援に利用可能な資金総額を10億ポンド以上まで引き上げるとしました。 GIGAに割り当てられた資金総額は、いくつかのクリーンエネルギー部門間で分配され、CCUS及び水素のサプライチェーンには、最大3億9,000万ポンドが割り当てられます。 この新たな資金提供の機会は、CCUSを含む、グリーン移行のために戦略的であると見なされる英国製造部門への投資拡大を説明する2023年秋季予算編成方針(2023 Autumn Statement)の発表に際して、英国政府が既に明らかにしていた投資決定に基づくものです。 英国は、2030年までにCCSを通じて年間2,000~3,000万トンのCO2を回収するという目標を掲げていることから、この動きは、この技術の拡大を更に支援し、2050年までにネットゼロを達成するという同国政府の目標に貢献するものと期待されています。   詳細はこちらをご参照ください

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