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EU、優先的なエネルギー・インフラに10億ユーロ投資
EU、優先的なエネルギー・インフラに10億ユーロ投資

4th October 2020

発行日:2020年10月4日 原典:Carbon Capture Journal   資金は、欧州横断インフラのためのEU資金メカニズムであるConnecting Europe Facility(コネクティング・ヨーロッパ・ファシリティ:CEF)プログラムから提供され、それにはCCSプロジェクトがいくつか含まれている。   CO2インフラ・プロジェクトの建設に、初めて資金提供が行われる。1億200万ユーロは、欧州の3つの主要港であるロッテルダム港、アントワープ港及びNorth Sea Port(ノース・シー・ポート)の産業排出源から北海の沖合貯留地にCO2を輸送するためのオープン・アクセス越境ネットワークの開発を目指す、Porthos(ポルトス)CO2輸送ネットワーク・プロジェクトに提供される。   支援されるCO2プロジェクトの全リストは次の通りである。 CO2-SAPLING輸送及びインフラ・プロジェクト(英国、先の段階においてはオランダ、ノルウェー) Acorn(エイコーン)CO2- SAPLING輸送及びインフラ・プロジェクトの越境プロジェクト前エンジニアリング CO2 TransPorts:ロッテルダム港、アントワープ港及びNorth Sea Port から排出されるCO2の大規模回収・輸送・貯留のためのインフラ PORTHOS CO2輸送ネットワーク CO2 TransPorts:ロッテルダム港、アントワープ港及びNorth Sea Portから排出されるCO2の大規模回収・輸送・貯留のためのインフラ アントワープCO2収集ネットワーク及び越境パイプライン-調査 Northern lights(ノーザンライツ)プロジェクト-複数の欧州回収イニシアティブ(英国、アイルランド、ベルギー、オランダ、フランス、スウェーデン)間の商業CO2越境輸送接続プロジェクト、及び回収されたCO2のノルウェー大陸棚にある貯留サイトへの船舶輸送 アントワープ液体CO2輸出ターミナル調査 Amsterdam(アムステルダム)-IJmuiden(アイマウデン)CO2輸送ハブ及び沖合貯留 Athos(アトス) Ervia社Cork(コーク)CO2回収・利用・貯留(CCUS)プロジェクト...

GCCSI : ウェビナー公開資料 : 「なぜ世界はCCSが必要なのか? – 世界のCCSの動向とその課題」
GCCSI : ウェビナー公開資料 : 「なぜ世界はCCSが必要なのか? – 世界のCCSの動向とその課題」

30th September 2020

グローバルCCSインスティテュート日本事務所が、2020年8月6日に、開催いたしました、公開ウェビナー「なぜ世界はCCSが必要なのか? – 世界のCCSの動向とその課題」の、ウェビナー録画および、講演資料を、本HPにて、公開しております。 公開ページ:リンク  

ノルウェー政府、オスロのFortum Oslo Varme社廃棄物エネルギー化施設におけるCO2回収プラントに共同出資の意向
ノルウェー政府、オスロのFortum Oslo Varme社廃棄物エネルギー化施設におけるCO2回収プラントに共同出資の意向

29th September 2020

発行日: 2020年9月29日 原典 : Electric Energy Online   9月21日、ノルウェー政府は国内のフルスケールCCSプロジェクトに資金供与することを公表した。このプロジェクトの一環として、ノルウェー政府はオスロにあるFortum Oslo Varme社の廃棄物エネルギー化施設におけるCO2回収に対し、同プロジェクトがEUなどその他の資金源からも十分な資金を確保するのであれば、資金供与を行う意向である。   Fortum Oslo Varme社は、オスロの廃棄物焼却からのCO2回収に対する具体的かつ多額の資金調達支援を歓迎している。   「ノルウェーにおけるCCS実現に尽力する者全てにとって、これは朗報である」と、Fortum Oslo Varme社のCCS担当ディレクターであるJannicke Gerner Bjerkås氏は語る。   「我が社に対する熱心で高い技術を持つ全てのサポーターと協力して、我々は可及的速やかな実現を確実にすべく奮闘する。我々はすでにEUイノベーション・ファンドに申し込んでいるところであり、我々のプロジェクトにはノルウェー政府の後ろ盾があるということがEUにわかることは重要だ。それゆえ、Tina Bruノルウェー石油・エネルギー大臣が今後のプロセス全体を通して我々を支援すると強調されたことを、我々は非常に喜ばしく思っている」と Bjerkås氏は語った。

Aramco社:世界初のブルーアンモニア輸送、持続可能な未来への新しい道を開く
Aramco社:世界初のブルーアンモニア輸送、持続可能な未来への新しい道を開く

28th September 2020

発行日:2020年9月28日 原典:Saudi Gazette   Saudi Aramco社及び日本エネルギー経済研究所(IEEJ)が、SABIC(サウジ基礎産業公社)とのパートナーシップの下、日本の経済産業省の支援を受けて、ブルーアンモニアの生産とそのサウジアラビアから日本への輸送に関する実証試験を成功させた。40トンの高純度ブルーアンモニアは、ゼロカーボン発電に利用するため、既に日本に向けて発送されている。   サウジ―日本ブルーアンモニア供給ネットワークの実証試験は、炭化水素から水素へ、そしてアンモニアへの転換や、そのプロセスから排出されるCO2の回収等、バリューチェーン全体に及ぶものである。   同実証試験は、発電所で利用するためのブルーアンモニアを日本に輸送することに関連した課題を克服し、上記プロセスで回収されたCO2のうち30トンはSABICのIbn-Sina(イブン・シーナ)施設におけるメタノール生産での使用に指定されており、他の20トンの回収済みCO2はAramco社ウトマニヤ(Uthmaniyah)油田における石油増進回収に利用されている。   この大きな節目は、排出されるCO2を大気中に放出するのではなく、削減し、除去し、リサイクルし、再利用する枠組である、世界的な炭素循環型経済の考え方におけるいくつかの経路の1つを浮き彫りにしている。   重量ベースで約18%の水素を含んでいるアンモニアは、既に世界的に取引されている化学製品である。火力発電所での燃焼時におけるCO2排出量はゼロであり、手頃な価格で信頼性の高い低炭素エネルギー未来に大きく貢献する可能性がある。   SABIC及び同プロジェクトに関係するIEEJスタディ・チームのメンバーである三菱商事株式会社が、日揮グローバル株式会社、三菱重工エンジニアリング株式会社、三菱造船株式会社及び宇部興産株式会社との協力の下、輸送・物流面を監督している。  

米国エネルギー省(U.S. DOE)の国立エネルギー技術研究所(NETL)、LH CO2MENTコロラド・プロジェクトのCO2回収技術開発進展に向けた投資を発表
米国エネルギー省(U.S. DOE)の国立エネルギー技術研究所(NETL)、LH CO2MENTコロラド・プロジェクトのCO2回収技術開発進展に向けた投資を発表

28th September 2020

発行日:2020年9月28日 原典:Electric Energy Online   9月1日、米国エネルギー省(United States Department of Energy)の国立エネルギー技術研究所(National Energy Technology Laboratory:DOE-NETL)が、今年これまでに開始されたスコーピング調査の対象だったLH CO2MENTコロラド・プロジェクトの初期エンジニアリング解析とその前進を支援するため、150万ドルの連邦資金を費用分担研究開発に供与した。米国コロラド州フローレンス(Florence)におけるこの商業規模CO2回収プロジェクトは、Svante社、LafargeHolcim社、Kiewit Engineering Group社、Occidental 社の完全子会社であるOxy Low Carbon Ventures(OLCV)社及びTotal社によるパートナーシップにより遂行される。   2020年6月における最初のスコーピング調査とDOEからの資金確保を無事成功させ、同パートナーシップは、Holcim社のセメント工場及び天然ガス火力蒸気発生装置から最高で年間200万トンのCO2を直接回収するように設計された施設の実現可能性を評価する次のプロジェクト・フェーズに乗り出した。回収されたCO2はOccidental社によって地下に恒久隔離される。   レビューの対象となるCO2回収施設には、非侵入型な「末端(end-of-the-pipe)」ソリューションとして、セメントキルンから直接CO2を回収するSvante社の固体吸収材技術が採用される。   Electricore社が連邦助成金の管理を行い、Kiewit Engineering Group社が技術開発を主導する。この共同イニシアティブは、カナダのLafarge社Richmond(リッチモンド)セメント工場において最近立ち上げられたSvante社、LafargeHolcim社及びTotal社によるパイロット・プラント・プロジェクトCO2MENTに続くものであり、同プロジェクトでは、回収CO2をコンクリートに再注入する技術において進展が見られている。

Gorgon CCSプロジェクト、CO2を300万トン貯留
Gorgon CCSプロジェクト、CO2を300万トン貯留

26th September 2020

発行日: 2020年9月26日 原典 : Australian Financial Review   Chevron社が、西オーストラリア州にある同社のGorgon LNGサイトにおいて300万トンの二酸化炭素回収及び地下貯留という節目を達成し、豪州唯一の稼働中CCSプロジェクトがほぼ最大能力での運転に達していることを示した。   この画期的偉業は、米国エネルギー大手である同社が(この25億ドル超のベンチャー事業(年間定格容量400万トン/年)において)100万トンの節目を超えてから、ちょうど7ヶ月後に到達されたものである。   世界最大のCO2回収プログラムであるこの40年もののプロジェクトの開始は、ガス流から抽出される温室効果ガス中の水分について発生した技術的な不具合によって、2年以上遅れている。つまり、このベンチャーは、2021年7月期限の5ケ年CO2排出制限を超えてしまうことになり、おそらくそのオフセットに数千万ドルを調達する必要があるということになる。   豪州Chevron社の責任者であるAl Williams氏は、同プロジェクトがもたらした「課題」について認めたが、豪州はCCSの大規模開発の最前線にあることを誇りとすべきであると述べた。  

米国下院、クリーン・エコノミー雇用及びイノベーション法を可決
米国下院、クリーン・エコノミー雇用及びイノベーション法を可決

25th September 2020

発行日: 2020年9月25日 原典: グローバルCCSインスティテュート   本日(25日)、米国下院議会は、米国におけるCCSの開発と普及を大転換させる可能性を持つエネルギー・イノベーション・パッケージである H.R. 4447を可決しました。 Clean Economy Jobs and Innovation Act of 2020(2020年クリーン・エコノミー雇用及びイノベーション法)と呼ばれるこのパッケージは、複数の超党派法案及び修正を組み合わせたものであり、米国におけるCCSの研究・開発・実証・普及方法を大きく変え、また CCS技術への投資として約150億米ドルの資金供与を認めることにつながる可能性を持ったものです。  

Worley社とDrax社、CO2回収契約を締結
Worley社とDrax社、CO2回収契約を締結

24th September 2020

発行日: 2020年9月24日 原典 : Energy Global   Worley社は、英国ノースヨークシャー(North Yorkshire)にあるDraxグループの発電所における最初の2基のCO2回収ユニットについて、初期工学設計(プレFEED)を提供する契約を受託。同ユニットはそれぞれ、年間約400万トンの二酸化炭素を回収する見込み。   同CO2回収ユニットには、マイナス排出プロセスの仕組みであるバイオエネルギーCCS (BECCS)が取り入れられる予定。Drax社は、再生可能資源による発電をしながら大気中から二酸化炭素を恒久的に除去する技術であるBECCSのパイロットを成功させている。   Worley社の作業には、プラントのレイアウト作成、FEEDの費用推計とスケジュール策定、詳細な工学設計・調達・建設が含まれる。同社はまた、既存の Drax社のサイトに産業規模でこのプロジェクトを統合し、パフォーマンスとコストを最適化するための調査を行うオプションについても探る予定。   このプロジェクトにより、同発電所はカーボン・ネガティブとなり、英国初のゼロカーボン産業クラスターになるというハンバー(Humber)地域の目標達成に貢献できる可能性がある。また、近隣の企業による今後の脱炭素化プロジェクト実現に向けて刺激となる可能性もある。

CCUS普及は世界気候目標の達成に不可欠、IEA報告書の調査結果
CCUS普及は世界気候目標の達成に不可欠、IEA報告書の調査結果

24th September 2020

発行日:2020年9月24日 原典:グローバルCCSインスティテュート   国際エネルギー機関(International Energy Agency:IEA)が発表した新しい報告書の調査結果は、CO2回収・利用・貯留(CCUS)技術による迅速な産業脱炭素化なくして、正味ゼロ排出気候目標の達成は、ほぼ不可能であることを示しています。   「CCUS in Clean Energy Transitions(クリーン・エネルギー移行におけるCCUS)」と題された報告書は、機運は高まっているものの、CCSの順調な普及は、政府の行動並びにCO2の輸送及び貯留を支える信頼あるインフラの拡張に強い関連性を持つと指摘しています。   IEAは、もし正味ゼロ排出気候目標を達成するつもりならば、同技術を普及させるためにより多くの民間及び公的CCUS投資、並びに国際協力が必要だとしています。   報告書全文はこちらから入手可能です。

女性オーナーによるフィンランドのCCS企業、Puro.earth社、企業の正味ゼロ排出達成を支援すべく設立
女性オーナーによるフィンランドのCCS企業、Puro.earth社、企業の正味ゼロ排出達成を支援すべく設立

22nd September 2020

発行日: 2020年9月22日 原典 : Forbes.com   Puro.earth社は、二人の女性(とその男性共同設立者)によって立ち上げられたフィンランドのスタートアップ企業であり、「炭素除去」と呼ばれるものを売り物とする設立まもない企業に販売の場を世界で初めて提供することを目指している。国内に化石燃料産業を持たないフィンランドは、CCS企業の本拠地としては縁が無さそうな場所に思われるが、共同設立者であるフィンランド人のMarianne Tikkanen氏と米国人で長年フィンランドに住んでいるElba Horta氏は (3番目の設立者であるAntti Vihavainen氏と共に)、可能であれば2050年までに企業のCO2排出量をゼロとするのを手助けすべく、Puro.earth社を設立した。  

豪州政府、技術投資ロードマップの一環として、低排出型技術に関する声明を発表
豪州政府、技術投資ロードマップの一環として、低排出型技術に関する声明を発表

22nd September 2020

発行日: 2020年9月22日 原典: グローバルCCSインスティテュート   本日、Angus Taylor豪州エネルギー・排出削減大臣(Minister for Energy and Emissions Reduction)が、豪州のTechnology Investment Roadmap(技術投資ロードマップ)における最初の節目である、連邦政府初のLow Emissions Technology Statement(低排出型技術に関する声明) を発表しました。    Low Emissions Technology Statement (低排出型技術に関する声明)は、こちらからご覧下さい。   この声明では、新技術を既存技術並にコスト効果的なものとするための5つの優先技術と経済的なストレッチ目標について、以下のとおり概要が説明されています。   ·       キロあたり$2未満での水素製造 ·       MWhあたり$100 未満の出力調整可能な長時間エネルギー貯蔵(6-8時間以上)– これにより、現在の平均卸売電力価格程度で、信頼できる安定的な風力及び太陽光が実現可能 ·       低炭素原料 – トンあたり$900未満での低排出製鋼、トンあたり $2,700未満での低排出アルミニウム ·       CCS – CO₂トンあたり$20未満でのCO₂ 圧縮・ハブ輸送・貯留 ·       ヘクタールあたり年間$3未満での土壌炭素計測...

メディア・リリース : グローバル・エナジー・ポリシー・センターとグローバルCCSインスティテュート、NYC気候週間の一環として、重要な正味ゼロ報告書を発表
メディア・リリース : グローバル・エナジー・ポリシー・センターとグローバルCCSインスティテュート、NYC気候週間の一環として、重要な正味ゼロ報告書を発表

22nd September 2020

発行日: 2020年9月22日 原典: グローバルCCSインスティテュート   報告書、気候変動による大惨事を食い止めるには、CO2除去技術と気候政策の展開が必要と提言   コロンビア大学国際公共政策大学院(Columbia University SIPA)のグローバル・エナジー・ポリシー・センター(Center on Global Energy Policy) とグローバルCCSインスティテュートがClimate Week NYC 2020(気候週間NYC 2020)中に発表した新しい研究では、 発電や、セメント、製鋼、化学品、水素など工業品の生産で放出される二酸化炭素量を減らすだけでなく、大気や海から既存の二酸化炭素を除去する技術への投資を増やすことが地球温暖化低減に重要であるということが明らかにされています。この研究、Net-Zero and Geospheric Return: Actions Today for 2030 and Beyond(正味ゼロと地球圏への回帰:2030年以降に向けた現在の行動)では、気候変動による最悪の影響を回避し、世界経済を脱炭素化するためには、今後10年以内に気候ファイナンス政策と技術が急成長する必要があるという提言がなされています。   この報告書は、革新的なCO2除去技術と強力な気候政策の展開には今後10年間の国際的努力が真に成功することが必要であることを明らかにし、最低コストかつ最速で全地球排出量正味ゼロを達成するには、以下のような迅速な行動が必要であると提言しています。   ·       輸送及びインフラへの投資: 排出削減最大化のために、北米に現在存在する8,000km (5,000マイル) の二酸化炭素輸送パイプラインをあと35,000km (21,000...

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