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最新ニュース：ノルウェーとデンマーク、沖合・陸上CO2貯留の新しい探査ライセンスを付与
24th June 2024
発行日：2024年6月24日 原典：グローバルCCSインスティテュート 6月20日、CCS先進国であるノルウェー及びデンマークは、北海及びデンマーク本土の地下における追加的なCO2貯留機会を調査するため、それぞれ新しい探査ライセンスを付与したことを発表しました。 ノルウェー大陸棚（Norwegian Continental Shelf：NCS）におけるCO2貯留の第6次募集の一環として、ノルウェー・エネルギー省（Energy Ministry）は、全て北海沖に位置する新しい探査ライセンス4件を、6社に対して付与しました。 具体的には、2件がEquinor社に対して付与され、残りの2件は、Vår Energi社、OMV社及びLime Petroleum社が形成したグループ（グループ1）、並びにAker BP社及びPGNiG Upstream Norway社が形成したグループ（グループ2）にそれぞれ提供されました。 ノルウェーは、この発表をもって、欧州地域だけでなく世界における共通の気候目標を達成するために、欧州の他国も利用できる大規模商業CO2貯留オプションの開発に向けて極めて重要な手段を講じているCCS界のリーダーであることを再確認しました。 同日、デンマークも、同国本土、すなわちガッスム（Gassum）、ロービュ（Rødby）及びハウンソー（Havnsø）の地下における安全で確実なCO2貯留機会について調査するため、同国初の陸上探査ライセンスを付与しました。 ガッスムにおける探査ライセンスは、Wintershall Dea社、INEOS社及びNordsøfonden社に付与された一方、ロービュのものは、CarbonCuts社及びNordsøfonden社に提供されました。最後に、3つ目のハウンソーにおける探査ライセンスは、Equinor社、Ørsted社及びNordsøfonden社に付与されました。 この動きは、デンマークのCO2貯留容量を更に展開し、同国を将来の欧州商業CO2貯留ハブと位置付けるための重要なマイルストーンとなります。 調査プロセスの結果、デンマークの地盤が商業CO2貯留に適していると実証された場合、関係企業はCO2貯留許可を申請することができるようになります。 デンマーク・エネルギー庁（Danish Energy Agency）はまた、6月27日、CO2陸上貯留プロセスに関する情報を提供すると共に、探査ライセンスの対象となる3つの地域のコミュニティと対話するため、オンライン説明会も開催する予定です。 ノルウェーが付与した4件の探査ライセンスに関する詳細はこちらからお読みください。
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最新ニュース：米国ワイオミング州、Tallgrass CCSプロジェクトに圧入井許可案を発行
11th June 2024
発行日：2024年6月11日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2024年6月8日、米国ワイオミング州環境局（Department of Environmental Quality：DEQ）は、Tallgrass Energy社が提出したJuniper I-1坑井申請に対し、米国連邦地下圧入管理（Underground Injection Control：UIC）プログラムの下でクラスVI圧入井許可案を発行しました。同許可は今後、60日間のパブリックコメント期間に入ります。許可に関する最終決定は、パブリックコメントのレビュー及び全ての公聴会が終了した後、ワイオミング州DEQ長官（Director）によって下されます。 Juniper I-1坑井は、ワイオミング州南東部でTallgrass社が計画しているワイオミング州東部貯留ハブ（Eastern Wyoming Sequestration Hub：EWS Hub）の最初の坑井となります。EWS Hubプロジェクトは、ワイオミング州周辺の複数の州にある産業施設から回収されたCO2を年間1,000万トン以上EWS Hub貯留サイトに輸送する予定です。プロジェクトは、およそ400マイルに及ぶTrailblazerパイプラインを、天然ガスからCO2業務用に変換した後に使用する予定です。 ワイオミング州は、2020年9月3日、米国環境保護庁（US Environmental Protection Agency：EPA）のUICプログラムの下、クラスVI坑井の第一次法施行権限（「プライマシー」）を取得しています。UICクラスVIプライマシーを有する米国の州は、ワイオミング州、ノースダコタ州及びルイジアナ州のみです。ワイオミング州DEQは、2023年12月にクラスVI圧入許可の最初の3件を発行しました。 現在、米国EPA UICプログラムの下で、80件以上のプロジェクトのために200件以上のクラスVI坑井許可申請が18州及び1つの部族国家（tribal nation）で提出されています。 クラスVI圧入許可案に関する詳細情報はこちらからご覧いただけます。
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最新ニュース：米国イリノイ州議会、広範囲に及ぶCCS安全法案（CCS Safety Bill）を可決しCO2パイプライン開発を一時停止
31st May 2024
発行日：2024年5月31日 原典：グローバルCCSインスティテュート イリノイ州議会は今週、同州における一連のCCS規定を概説する「SAFE CCS法（SAFE CCS Act）」（SB1289）を可決しました。SAFE CCS法は、間隙の所有権及び分離可能性、ユユニタイゼーション、同意しない土地所有者の保護、圧入後のモニタリング要件について取り扱っているほか、CO2パイプラインの一時停止の設定、緊急サービスのための緊急計画・訓練基金の創設、並びに長期CO2貯留信託基金の創設についても定めています。法案は今後、署名のためにイリノイ州知事に提出されます。 SAFE CCS法の下では、米国連邦パイプライン・危険物安全局（Pipeline and Hazardous Materials Safety Administration：PHMSA）が最近発表したCO2パイプライン規則案が最終決定されるか、2026年7月1日のいずれか早いほうの日まで、CO2パイプラインを開発することができません。イリノイ州は、CO2パイプライン開発の一時停止を立法化した米国で2番目の州です。カリフォルニア州議会も2022年、PHMSAの規則案が最終決定されるまで州内パイプラインをCO2輸送に使用することを禁止するSB905を可決しました。 CCSプロジェクト・デベロッパーがいつくかの州でパイプライン・プロジェクトの許可を求め始めたのにつれ、米国のCO2パイプラインには監視の目が向けられています。グローバルCCSインスティテュートは、CO2パイプラインの必要性、米国における法的及び規制的な現状、パイプラインの安全性及びベスト・プラクティス、並びにパイプライン・プロジェクトの全段階における地域社会の関与の重要性を説明する報告書を最近発表しました。 SAFE CCS法（SB1289）の条文は、こちらからお読みいただけます。
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インサイト＆コメンタリー: 2024年欧州CCSフォーラム（Europe Forum on Carbon Capture and Storage）：概括
31st May 2024
発行日：2024年5月31日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2024年4月17日、グローバルCCSインスティテュートは、オランダ及び欧州で最大級の脱炭素化プロジェクトであるPorthos CCSプロジェクトが去年末、最終投資決定（FID）に至り、建設段階に入ったばかりのオランダ・ロッテルダムにて、年次欧州CCSフォーラム（Europe Forum on Carbon Capture and Storage）を開催しました。 250名以上が参加した同イベントでは、各国政府、欧州委員会、NGO、産業界、シンクタンク、学界、金融部門、一般市民等、幅広いCCS利害関係者が一堂に会し、欧州におけるCCUSの現況を共有しました。 今年のフォーラムでは、欧州におけるCCSプロジェクト開発、同技術の規模拡大を支援する政策メカニズム、CCSのビジネス・モデル及び欧州におけるCO2除去（CDR）技術の進展について、洞察に満ちた発表、対話及びパネル・ディスカッションが行われました。 欧州及び世界におけるCCSの現状 一日を通して予定されている様々なディスカッションの場の設定のため、インスティテュートのCEOであるJarad Danielが登壇し、参加者を歓迎すると共に、欧州及び世界におけるCCSの展開の概況について説明しました。 Danielsは、強力な政策や資金的インセンティブに後押しされ、CCSに対する関心やCCSに関連した活動が世界中で飛躍的に増大していると言及しました。インスティテュートは現在、欧州において様々な開発段階にある150か所以上のCCS施設を追跡調査しています。 この良好な傾向は今後も続くことが見込まれている一方で、もし我々が気候中立という共通の野心的な目標を達成する軌道に留まりたいならば、世界におけるCCSの展開は、2030年までにギガトン規模、また、2050年までに数ギガトンまで拡大する必要があります。 欧州内外の支援的なCCS政策及び気候戦略 欧州内外の様々な国は、CCS展開を加速させるために種々の手段やアプローチを講じています。 英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省（Department of Energy Security and...
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最新ニュース：米国エネルギー省、米国CO2輸送システム拡張のために最大5億2,400万ドル提供を発表
21st May 2024
発行日：2024年5月21日 原典：グローバルCCSインスティテュート 米国エネルギー省（U.S. Department of Energy：DOE）の化石エネルギー・カーボンマネジメント（Fossil Energy and Carbon Management：FECM）局は、米国CO2輸送システムの拡張を支援するため、合計で最大5億2,400万ドルに上る2つの資金提供公募（FOA）を発表しました。 5月2日に公表された1つ目のFOAは、DOEのCO2輸送インフラ融資・革新（Carbon Dioxide Transportation Infrastructure Finance and Innovation：CIFIA）プログラムの下、同国のCO2輸送インフラを強化するプロジェクトに将来成長助成金として最大5億ドルを提供します。インフラには、2か所以上のCO2排出源と1か所以上の地中貯留施設ないし転換サイトをつなぐパイプライン、鉄道、トラック、バージ及び船舶、又はそれらのどれかが含まれます。プロジェクト申請はまた、社会的な配慮及び影響への取り組みや、プロジェクトによって見込まれる地域社会への便益に関する説明を提示しなければなりません。 5月9日、DOEは2つ目のFOAを再開し、排出源と恒久的な地中貯留の集中管理拠点を接続するCO2輸送ネットワークの費用、ネットワーク構成、並びに技術的及び商業的な検討事項に重点を置いた基本設計（FEED）調査を支援するため、最大2,400万ドルの提供を表明しました。 「我が国の気候目標の達成を成功させるためには、今後25年間にわたって増量し続ける、産業施設、発電所及び将来の直接空気回収プロジェクトから回収しなければならないCO2を収容でき、その後、恒久的な貯留のための地層まで輸送できる、適切なインフラを確実に整備することが極めて重要です。追加的な輸送能力に今から投資することで、将来の成長を見越した計画を立てられると共に、規模の経済を活かすことができ、将来において、相互に結び付きのない冗長な輸送ネットワークの不必要な建設を回避する結果として、金銭面及び環境面で非常に大きな利益を享受できます」と、FECM局次官補（Assistant Secretary）のBrad Crabtree氏はプレスリリースの中で述べています。 選定された輸送プロジェクトは、現在年間6,000万トンのCO2を輸送する、パイプライン、トラック、貨物輸送を含む現在のCO2輸送インフラを強化することになります。2050年までの米国ネットゼロ目標によって後押しされているCO2輸送需要の増加に対応するためには、このインフラを拡張する必要があります。 米国におけるCO2パイプラインに関する詳細は、インスティテュートが最近発表したソートリーダーシップ報告書「Building our way to Net-Zero: Carbon Dioxide Pipelines in the United States（ネットゼロへの道を築く：米国におけるCO2パイプライン）」から得ることができます。5月22日午後4時（米国東部夏時間）から開催されるウェビナーでは、報告書の執筆者のほか、業界の専門家であるJohn...
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最新ニュース：豪州連邦予算案にCCSが盛り込まれる
16th May 2024
発行日：2024年5月16日 原典：グローバルCCSインスティテュート 豪州財務大臣（Australian Treasurer）であるJim Chalmers博士は今週、2024～25年度豪州連邦予算案（Federal Budget）を発表しました。同予算案は、政府の財政計画の概要を示すもので、主要な優先事項、支出配分及び将来の見通しを浮き彫りにしています。 同予算案に、豪州政府の議題であるFuture Made in Australia（豪州で作られる未来）のために10年間にわたって227億豪ドル提供されることが含まれたことは重要です。豪州政府は、Future Made枠組内において、Resourcing Australia’s Prosperity（豪州の繁栄を支える資源）プログラムのために、10年間にわたって5億5,610万ドルを約束しました。豪州地質調査所（Geoscience Australia）が運営することになるこのプログラムは、豪州の資源及び地中貯留の可能性をマッピングするもので、将来の投資にとって重要なものになるでしょう。 豪州政府はまた、規制枠組の策定や二者間合意の確立等を支援するため、CO2貯留の地域協力に対し4年間にわたって3,260万ドルを約束しました。 これら気候緩和及び排出量ネットゼロ経済への移行に重点を置いた一連の措置や数十億ドルに上る資金提供には、CCSに関連したものが含まれています。このネットゼロ投資は、大きく次の5つの分野に分類されています。 エネルギー・システム及び経済における排出量削減 ネットゼロ産業及びスキルの強化 気候への適応及びリジリエンス 国際的な気候関与－進行中の二国間・多国間関与や、太平洋地域のパートナーと共に第31回締約国会議を招致することを支援 豪州政府の気候能力の構築（豪州政府がその目標を効果的に達成することを保証し、気候変動に関する国家アプローチを可能にするために、豪州政府の能力のために支出） 豪州予算案に関する詳細情報については、こちらをご参照ください。
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最新ニュース：G7諸国、ネットゼロ目標とカーボンマネジメントの加速を再確認する
7th May 2024
発行日：2024年5月7日 原典：グローバルCCSインスティテュート G7議長国であるイタリアの下、イタリア・トリノ（Turin）で4月29～30日に開催された2日間の気候・エネルギー・環境大臣会合（Climate, Energy and Environment Ministers’ Meeting）に続いて発表されたコミュニケにおいて、G7グループ（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国）の大臣らは、世界的なネットゼロ目標を引き続き達成可能にするための様々なエネルギー政策について足並みを揃えました。 COP28でのエネルギーに関する成果に基づき、それを実施するという意思を再確認するため、G7大臣らは、ネットゼロへの移行においてカーボンマネジメント技術が担う重要な役割を強調しました。 「我々は、CMA.5 GST［国連気候変動枠組み条約（United Nations Framework Convention on Climate Change）の第1回グローバルストックテイク（Global Stocktake）］でも明確に示されているように、特に排出削減が困難な部門において、CCU／カーボン・リサイクリング、CCS及びCO2除去措置等のカーボンマネジメント技術が、ネットゼロへの移行の不可欠な要素であることを認める。従って、我々はカーボンマネジメント技術及びインフラの普及を加速させ、規模を拡大させること、また、CO2の輸出入メカニズムの策定を促進すること、更には、2030年までにギガトン規模を達成できるようにカーボンマネジメント・プロジェクトを前進させるという世界的な目標を支援するためにカーボンマネジメントチャレンジ（Carbon Management Challenge）に参加する締約国による作業に留意することの重要性を再確認する」と、G7はコミュニケの中で述べました。 大臣らはまた、2035年までに排出削減対策を講じていない既存の石炭発電の段階的廃止および以下を含むCOP28におけるその他のエネルギーに関する公約の実施を支援することに合意しました。 2030年までに再生可能エネルギーの設置容量を3倍の11TWまで引き上げる エネルギー効率向上の世界平均年率を2倍（4%）にする 2035年までに電力部門を完全ないし大部分脱炭素化する エネルギー・システムにおいて化石燃料から脱却する 非CO2炭素排出量及びその他の気候汚染物を削減する 化石燃料及び廃棄物部門からのメタン排出量を削減し、メタンに関するデータの透明性と正確性を向上させ、フレアリング／ベンティングを削減する 道路部門を脱炭素化する 非効率的な化石燃料の補助金を段階的に廃止する CO2の回収、除去、利用及び貯留技術の普及を加速させるための行動を世界的に呼び掛けるカーボンマネジメントチャレンジとの関連付けは、CCS及びその他のカーボンマネジメント技術に対する国際的な努力をG7が支持していることを示しています。2023年4月の主要経済国フォーラム（Major Economies Forum）で発足されたカーボンマネジメントチャレンジには、現在、世界20か国に加え、欧州委員会が含まれています。G7 諸国のカナダ、日本、英国及び米国も、同チャレンジに参加している20か国に含まれています。 ...
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最新ニュース：米国政府、政策立案者のためのCCUSハンドブックを発表
3rd May 2024
発行日：2024年5月3日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2024年4月29日月曜日、米国国務省（US Department of State）のエネルギー資源局（Bureau of Energy Resources：ENR）及び米国商務省（US Department of Commerce）の商法策定プログラム（Commercial Law Development Program：CLDP）が新しい政策立案者のためのCCUSハンドブックを共同発表しました。ハンドブックは、CCUSの基礎知識、プロジェクト関与、ベストプラクティス、キャパシティ・ビルディング、法的・規制的枠組を整備するためのロードマップ、資金調達等を含む、全ての人が利用できる出版物です。ハンドブックはCCUSを採用し、実施する意欲のある国々の政策立案者の出発点となることを意図しています。 ハンドブックは、Clean EDGE（Enhancing Development and Growth through Energy（エネルギーを通じた開発と成長の促進））Asiaイニシアティブの支援を得て作成されたものであり、既にインドネシア語、英語、マレー語、タイ語及びベトナム語を含む、いつくかの言語で刊行されています。また、ハンドブックの作成には、米国政府機関、外国政府、多国間組織、産業界、市民社会及び学界の専門家が貢献しました。 米国商務省のプレスリリースはこちらからお読みください。
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最新ニュース：産業協会、パイプライン公衆関与のための新しい指針を発表
1st May 2024
発行日：2024年5月1日 原典：グローバルCCSインスティテュート 米国石油協会（American Petroleum Institute：API）は、パイプライン公衆関与のための新しい推奨指針（recommended practice：RP）であるRP 1185を発表しました。指針は、天然ガス及び石油産業の代表者と共に、米国の連邦、州及び地方政府、部族政府、公益団体、並びに地域社会のリーダー達と連携して作成されました。RP 1185は、関与プロセスへの有意義な参加を成し遂げ、関係を発展させ、市民との信頼を築くことを目標に、CO2パイプライン・オペレーターが、立地及び設計から操業及び撤去まで、パイプライン・プロジェクトの全期間を通して実施する公衆関与プログラムの枠組を提示しています。 地域社会の関与は、米国エネルギー省（U.S. Department of Energy：DOE）を通じた連邦資金援助の要件です。Justice40イニシアティブの下、DOEの資金援助を求める申請者は、中核的な原則の1つとして地域社会の関与を含む、地域社会利益計画（Community Benefits Plan）を作成しなければなりません。 CO2パイプラインは、CO2回収施設と恒久的な貯留サイトを接続するものであり、米国における排出量ネットゼロを達成するために極めて重要なインフラです。米国には5,000マイル以上のCO2パイプラインが存在しますが、研究によると、2050年までに排出量ネットゼロを達成するためには、米国内のCO2パイプライン・ネットワークを2万～9万6,000マイルまで拡張する必要があります。最近、米国におけるCO2パイプライン開発には注目が集まっていることから、州議会議員及び連邦機関は、CO2パイプラインの安全規則及び基準を強化するように促しています。 APIのプレスリリースはこちらからお読みください。
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最新ニュース： 欧州委員会、LIFEプログラムの下でカーボンマネジメントに新規資金を提供
29th April 2024
発行日：2024年4月29日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2024年4月18日、欧州委員会は、環境・気候行動プログラム（Programme for Environment and Climate Action：LIFE）の下、気候変動緩和及び適応（Climate Change Mitigation and Adaptation）分野において新しい提案募集を開始し、炭素除去、CO2回収・利用・貯留及びCCSのための小規模で革新的な産業ソリューションのために新しい資金を準備しました。 LIFEプログラムの目的は、欧州グリーンディール（European Green Deal）の目標達成のための活動を支援することです。最近発表された気候変動緩和優先分野（Climate Change Mitigation Priority Area）の下での提案募集は、社会的に公正で、持続可能なEUの気候中立に向けた移行に貢献し、EUの野心的な気候目標を支援することが可能な幅広いプロジェクトを歓迎しています。 サブプログラムである「気候変動緩和及び適応」の下で割り当てられた合計約6,200万ユーロの募集予算のうち、2,850万ユーロがカーボンマネジメント分野の小規模で革新的なプロジェクトの支援に充てられます。 最大12件のプロジェクトが100～500万ユーロを受け取ることができ、費用の最大60％を賄うことができます。 提案募集は2024年9月17日まで行われ、評価結果に関する情報は2025年3月に発表されます。 詳細はこちらからお読みください
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最新ニュース： CCSは化石燃料を利用する発電所のCO2排出量削減に関するEPA最終規則の重要な構成要素
27th April 2024
発行日：2024年4月27日 原典：グローバルCCSインスティテュート 4月25日、米国環境保護庁（US EPA）は、既存の石炭火力発電所及び新規ベースロード・ガス火力発電所からの温室効果ガス排出量（GHGs）に関する新規発生源性能基準（New Source Performance Standards：NSPS）を発表し、2032年までにCO2排出量の90％を回収することを義務付けました。同規則は、発電及びその他の産業部門の脱炭素化におけるCCS技術の極めて重要な役割を強調しています。 「最も運転期間の長い既存の石炭発電ユニット及び最も稼働率の高い新設のガスタービンの最良排出削減システム（best system of emission reduction：BSER）は、発電所に直接適用できると共に発電所からCO2排出量を90％削減できる、利用可能で合理的な費用の排出抑制技術であるCCSに基づくものです」と、EPAは新しい規則のプレスリリースの中で述べています。CCSはまた、新設及び再建されるベースロードの燃焼タービンのBSERとしても特定されています。 NSPSは、信頼できる継続的電力供給を確保するため、電力部門の計画スケジュールに合わせて設計されました。EPAの規制影響分析（Regulatory Impact Analysis：RIA）は、この新しい基準によって2047年までに1.38ギガトンのCO2排出量が減少すると共に、粒子状物質、二酸化硫黄、窒素酸化物等、その他の有害な大気汚染物質も大幅に削減することを予測しています。 世界的なエネルギー需要を満たすために使用されている化石燃料を利用した発電からの排出量を劇的に削減するCCSは、世界の多くの地域において、発電システムの脱炭素化努力の極めて重要な構成要素となっています。CCSが附設された発電所は、太陽光や風力発電等、再生可能エネルギーの変動性を補完する、柔軟な低炭素電力の供給を可能にします。 CCSは、非常に用途の広い気候緩和技術であり、発電、水素及び化学製品、肥料、鉄鋼、セメント、バイオエタノール、廃棄物発電並びに直接空気回収に利用できます。2024年第1四半期時点で、世界では43か所の商業CCS施設が稼働中であり、そのうち16か所が米国にあります。これら43か所の稼働中施設の合計年間CO2回収能力は5,040万トンです。商業CCS施設の開発は世界中で急成長しており、2024年第1四半期時点で33か所が建設中、158か所が開発後期、330か所が開発初期にあります。 EPAのプレスリリースはこちらからお読みください。更なる情報及びEPA最終規則はこちらからご覧ください。
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最新ニュース : 欧州議会、ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act）を採択
26th April 2024
発行日：2024年4月26日 原典：グローバルCCSインスティテュート 欧州議会は4月25日、本会議において、EUのネットゼロ産業の競争力とリジリエンスを強化し、今世紀半ばまでに気候中立を達成するというEUの野心的な目標に貢献することが期待されている主要な法案であるネットゼロ産業法（Net-Zero Industry ACT：NZIA）に関して2024年2月にEU理事会と達した暫定合意を正式に承認しました。 NZIAは、欧州の脱炭素化努力を支援する上で不可欠と考えられる、CCSを含む幅広いネットゼロ技術の規模拡大を支援することになります。 特に、同法は、CO2回収・輸送・貯留プロジェクトについて、合理化された効率的な許可手続きや国レベルでの優先的待遇等、複数のメリットの対象となるネットゼロ戦略プロジェクトと認めています。 機関間交渉に続いて共同法令制定者によって暫定的に合意された規制は、賛成361票、反対121票、棄権45票で欧州議会の議員によって正式に承認されました。 NZIAは今後、EU官報（Official Journal of the EU）への掲載を経て発効する前に、EU理事会でも正式に承認される必要があります。 詳細はこちら からお読みください
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