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GCCSI最新ニュース：グローバルCCSインスティテュート、第1回国際インドネシアCCSフォーラムに出席し、パートナー組織と覚書を締結
26th September 2023
発行日：2023年9月22日 原典：グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、2023年9月11日と12日にインドネシアのジャカルタで開催された第1回国際インドネシアCCSフォーラム2023（IICCS Forum 2023）に参加し、パートナー組織との展開を加速するための覚書（MoU）を締結しました。 インドネシア CCS センター (Indonesia CCS Center: ICCSC) が主催するこのフォーラムでは、ASEAN 諸国の関係者が集まり、CCS技術やベストプラクティスおよび、政策に関する経験と知識を共有しました。 この会合は、大幅な排出量削減を実現できる必要不可欠な気候変動技術としての CCS の役割と、インドネシアが将来の CCS 開発拠点として果たせる役割についての認識を高めることを目的としています。 本会合期間中、CCSのキャパシティビルディング、知識共有、研究を含む幅広い活動における将来の協力を強化するために、ECADIN（Energy Academy Indonesia）、ICCSCおよびインスティテュートによって起草された覚書が署名されました。インスティテュート日本代表の南坊博司は、ICCSC所長のベラドンナ・マウリアンダ博士およびECADINの創設者兼最高経営責任者であるデスティ・アルカノ博士とともに調印式に出席しました。 調印式に続き、南坊は東南アジアとインドネシアにおけるCCSの成長機会を探るための「ASEANにおけるCCS市場：持続可能な開発のための規模、市場シェア、成長機会」と題するプレナリーセッションに参加しました。セッションの中で、南坊は世界のCCSの現況と日本関連の最新情報を発表し、ICCSCのSri H. Rahayu氏が主導された本会合のパネルディスカッションにも、以下のCCSの専門家とともに参加いたしました。 Marko Lackovic（BCG Singaporeマネージングディレクター兼パートナー） Leila Faramarzi（Vallourec社CCUSディレクター） Iman...
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GCCSIインサイト＆コメンタリー：米国とノルウェー、炭素税・税額控除によりカーボンマネジメント分野で世界をリード
20th September 2023
世界がネットゼロ排出目標を達成するためには、二酸化炭素回収・貯留（CCS）の展開を2050年までに少なくとも現在の100倍にまで増加する必要があります。米国とノルウェーは、政府の政策がいかに効果的にこの実現を支援し得るかということを示しています。 2023年9月20日 米国とノルウェーは、カーボンマネジメントにおいて今や世界を牽引する存在となっています。この背景には、両国の政府が異なるカーボンプライシング（炭素への価格付け）の仕組みを導入したことによって、カーボンマネジメント分野への投資が大幅に加速したことがあります。両国のこうした状況は、2050年ネットゼロ目標の達成に向けた歩みを促すために活用できる財政的・政策的インセンティブが多岐にわたることを浮き彫りにしています。 操業中、または開発段階のCCS施設の総貯留容量は、昨年一年間で44％急増しました。しかしながら、ネットゼロの未来に本質的に寄与するためには、CCS施設の展開を2050年までに少なくとも現在の100倍にまで増加しなければなりません。 これを実現するには、世界中の官民セクターによる大規模な投資が不可欠となります。そうしたなかで、米国とノルウェーのアプローチは、対照的な事例を提供しながらも、カーボンマネジメントを推進するために等しく有効な経路を示しているといえます。 米国では、CO2の地中貯留を1970年代に開始しており、50年を経た現在、操業・建設段階のCCSプロジェクトの数が世界で最も多くなっています。一方、ノルウェーは、操業段階のスライプナー（Sleipner）・スノービット（Snohvit）プロジェクト、建設段階のロングシップ（Longship）フルスケールプロジェクトなどを柱として、1996年以来、欧州において主導的な役割を果たしてきました。 ノルウェーにおいてプロジェクトを促進する要因となったのは、1991年、ノルウェー政府が石油・ガス部門を対象に導入した世界初となる炭素税の一つでした。 一方、米国では、数十年にわたる原油増進回収（EOR）の経験の上に異なるアプローチを採用し、二酸化炭素の圧入を商業的におこなったことが1970年代におけるCCS展開の起爆剤となりました。さらに2008年には、米国政府がCO2貯留に対する税額控除（米国連邦税法のセクション番号を取って、通称「45Q」）を新規導入したことによって、CCSの経済的根拠が一層明確になりました。 さらに2022年、米国でインフレ削減法（IRA）が成立したことで、こうした促進策の効果は大幅に増幅しました。IRAのもとで45Qの税額控除が引き上げられ、恒久的に貯留されるCO2には85USドル／トン、EORまたは他産業への利用に供される場合は60USドル／トンが税額控除の基準となりました。 両国のアプローチを詳しく分析すると、世界の他の国に対する教訓、共通する事柄などが明らかになります。なかでも、CCSへの投資を阻害している要因は技術的課題ではなく、経済的に実現可能な商業的事業事例を構築することが企業の投資を引き出す、ということが浮き彫りになっています。 確固たる事業事例を構築するためには、ノルウェーのような炭素税、米国のような税額控除、排出権取引メカニズムなどの仕組みを通じて、CO2排出量の削減に価値を設定することが不可欠です。 CCSのコストがその普及を妨げているとしばしば指摘されますが、どのような技術を用いるにせよ、コストは展開とイノベーションに伴って低減していきます。R&Dを通じて技術的イノベーションを加速するとともに、リスクとコストの削減を支援するような目的に適合した事業モデルを促進するため、政府の果たすべき重要な役割があります。 輸送・貯留ネットワークは、リスクを緩和するうえでも、またCCSの全体的なコスト削減においてオペレーションにかかるコストを抑えるためにも重要な要素です。各国が、図面類の作成によって自国の貯留可能量を知ったうえで民間セクターによる適切サイトの選定を支援することが不可欠です。また政府は、連鎖的リスクを緩和するとともにCO2トン当たりの貯留コストの大幅削減を図るCCSハブの構築を可能にするため、CO2パイプラインネットワークの拡充を支援するうえでも主導的な役割を果たしていく必要があります。 米国・ノルウェー政府は、こうしたことをいかにして効果的におこなうことができるかについても実証しています。 例えば、米国政府ではファンディングの提供、R&D投資への支援、貯留資源開発の促進など、カーボンマネジメント技術を支援するための包括的な政策の枠組みを導入しています。 2021年には米国の超党派によるインフラ投資・雇用法が成立し、次世代CO2回収技術、大気からCO2を直接回収するDAC（Direct Air Capture：直接空気回収）技術、統合CCS実証試験、産業排出削減実証プロジェクト、CO2輸送・貯留インフラなどへの投資に120億ドル以上が割り当てられました。 米国政府はまた、5,000万トン以上のCO2を貯留する可能性のある地中貯留サイトの開発を目指すカーボンセーフ（Carbon Storage Assurance Facility Enterprise：CarbonSAFE）イニシアチブを通じて、CO2地中貯留資源の開発の促進をリードしています。選定されたプロジェクトは、プロジェクトスクリーニング、サイト選定・特性把握のほか、ベースライン監視・検証・算定／評価手順などによって得られる知見を改善していくことを目指します。 さらに、米国は官民共同で大規模な試験機関であるNational Carbon Capture Center （NCCC）を設立し、新規プロバイダに対して技術を試験する機会を提供しています。 ノルウェーでも同様に、研究プログラム、直接助成金、産業界との共同出資など、政府によるファイナンス支援が主軸となって1996年のスライプナープロジェクトの開始以降もCCSの開発を継続的に進めてきました。同国は2012年、世界最大規模のCO2回収のための試験機関であるTechnology Centre of Mongstad（TCM）を発足しました。 2012年、CCS分野における世界の進展を加速することを支援するため、ノルウェーと米国が共同でInternational...
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GCCSI最新ニュース：英国初のCＯ2貯留ライセンス付与ラウンドで14社がライセンスを獲得
18th September 2023
発行日：2023年9月18日 原典：グローバルCCSインスティテュート 英国政府の北海移行局（North Sea Transition Authority：NSTA）が、初のCO2貯留ライセンス付与ラウンドの下で21件のCO2貯留ライセンスを受け取った企業のリストを発表しました。 ライセンス取得者（パートナーを含む）には、ENI社、Perenco社、Carbon Catalyst社、Spirit Energy社、Pale Blue Dot社、Shell社、EnQuest社、Synergia Energy社、Neptune Energy社、Chrysaor社、BP社、Equinor社、Wintershall Dea Carbon Management Solutions UK社及びEsso Exploration and Production UK社が含まれます。 上記14社は、老朽化した石油及びガス貯留層並びに塩水層約12,000平方メートルを利用できるようになります。発行されたライセンスには、ノーフォーク（Norfolk）、アバディーン（Aberdeen）、ティーズサイド（Teesside）及びリバプール（Liverpool）の沖合サイトが含まれ、最初のCO2圧入作業は10年以内に実施されると見込まれています。 この動きは、既にNSTAによって臨時ベースで付与されている6件のライセンスに続くものであり、気候目標を支援するために英国全土のCCSプロジェクトを推進するという、英国政府の200億ポンドに上る予算的コミットメントを基礎としています。開発されれば、これらの貯留サイトは、回収されたCO2を年間約3,000万トン貯留することで、英国排出量の約10％を削減する可能性を持つことになります。 CO2貯留ライセンス付与ラウンドは、2022年6月にNSTAによって開始されました。NSTAは、エネルギー移行においてCCSが極めて重要な役割を果たす見込みであり、ネットゼロ目標を達成するためには約100件の貯留ライセンスが必要となると指摘しています。 詳細はここからお読みください。
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GCCSI最新ニュース：2023 年第 2 四半期のCCS 施設数の更新について
26th August 2023
発行日：2023年8月26日 原典：グローバルCCSインスティテュート CCSプロジェクトの数は、2023 年第 2 四半期も世界的に増加し続けています。 こちらが最新の各開発段階別（操業段階（OPERATIONAL）、建設段階（UNDER CONSTRUCTION）、後期開発段階(ADVANCED DEVELOPMENT)および前期開発段階（EARLY DEVELOPMENT））のCCS商用施設数となります。 最新の CCS プロジェクトの詳細については、世界中の CCS 施設の詳細を収集しているインスティテュートの公式データベースである CO2RE データベースをご参照ください。 最新版2022年度の「Global Status of CCS 2022」報告書は、こちらからダウンロードができます。
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GCCSI最新ニュース：オランダを拠点とするPorthosプロジェクトが開発段階へ
23rd August 2023
発行日：2023年8月23日 原典：グローバルCCSインスティテュート オランダを拠点とする大規模なCCSプロジェクトPorthos (ポルトス)が、次の開発フェーズに進むことになった。環境アセスメントが国家評議会で承認され、その結果、プロジェクトを進めることが承認された。このプロジェクトの一環で、ロッテルダム港にある複数の産業排出源から排出されるCO2が輸送され、北海海底の枯渇ガス田に貯留される。プロジェクト完了後は、15年間あたり年間250万トンのCO2貯留を目指す。 Porthosは、2050年までにカーボンニュートラルを実現するというオランダの目標達成に貢献するだろう。欧州連合（EU）は、Porthosを「共通利益プロジェクト（PCI）」に認定した。 Porthosは2026年までの操業開始を目指し、2024年から建設が開始される予定である。 詳しくは、こちらをご参照ください
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GCCSI最新ニュース：英国政府がバイオマス戦略を発表し、BECCSの必要性を強調
14th August 2023
発行日：2023年8月14日 原典：グローバルCCSインスティテュート 英国政府はバイオマス戦略を発表し、炭素回収・貯留を含む持続可能なバイオマスが、エネルギー移行と英国の野心的な気候変動目標をどのように支援できるかを概説した。 同戦略において、現在英国の電力供給の11％を占めるバイオマスが、引き続き英国経済全体の幅広い部門の脱炭素化において重要な役割を果たし、さらなる低炭素エネルギー生産に貢献する。英国政府は、電力、熱、輸送用燃料など各用途にバイオマスを引き続き活用し、可能であれば、炭素回収・貯留（CCS）付きバイオマス発電（BECCS）のさらなる拡充を目指している。 また同戦略で、BECCSのビジネスモデルを開発するための英国政府主導の現行の取り組みと、CCUSインフラの展開に対する英国のコミットメントが継続されることが言及されている。 バイオマス戦略と並行して、英国政府は、エネルギー安全保障・ネットゼロ相、主席科学顧問のタスク・アンド・フィニッシュ・グループが主導してまとめた報告書も発表し、温室効果ガス除去手段としてのBECCSの有効性を評価している。この報告書では、BECCSが適切に規制されることで、どのように二酸化炭素排出量をマイナスにし、人々、環境、気候に対し良い影響をもたらすことができるかが強調されている。 このバイオマス戦略は、2023年3月に発表された「パワーリングアップ・ブリテン戦略」に基づいたものであり、エネルギー安全保障とネットゼロに向けた英国の取り組みを示したものである。 同戦略に関し、部門横断的な持続可能性の枠組みを策定するため、2024年に協議会が予定されている。 詳しくはこちら。
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GCCSI最新ニュース：米国、地域DACハブへの歴史的な投資を発表
12th August 2023
発行日：2023年8月12日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2023年8月11日、バイデン・ハリス政権は、米国内の直接空気回収技術（DAC）の商業規模施設2カ所の開発に最大12億米ドルを投資する歴史的な構想を発表した。これは、超党派インフラ法に基づき資金提供が行われる地域直接空気回収技術（DAC）ハブプログラムの一環である。 ルイジアナ州カルカシュー教区のサイプレス・プロジェクト - Climeworks社とHeirloom Carbon Technologies社の協力の下、Battelle社が主導している。 テキサス州クレバーグ郡のサウステキサスDACハブ – Occidental社の子会社である1PointFive社と、そのパートナーであるCarbon Engineering 社とWorley社が主導している。 これら2つのDACハブを合わせると、毎年200万トン以上の二酸化炭素（CO2）が大気から除去され、ルイジアナ州とテキサス州で合計4,800人の高賃金の雇用が創出される見込みである。(2つのプロジェクトの詳細はこちら） 将来のDACハブの実行可能性を評価するため、米国エネルギー省は本日、さらに19のDACハブプロジェクトを選定し、資金提供交渉（Award Negotiation）を行うことを発表した。この交渉は、実現可能性評価やフロントエンドのエンジニアリングと設計（FEED）調査など、プロジェクトの初期段階の作業支援に向けたものである。 現在、Carbon Engineering社、Occidental社、Worley社をはじめとする当インスティチュート会員の多くが資金受領者として名を連ねている。また、Aera社、Chevron社、General Electric社も資金提供交渉の対象として選ばれた。
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GCCSI最新ニュース：ドイツ、国家水素戦略を改定
7th August 2023
発行日：2023年8月7日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2023年7月26日、ドイツ連立政府が、2020年に最初に採択された国家水素戦略（National Hydrogen Strategy）の改訂版を公表しました。 水素技術は、CO2排出量を大幅に削減するためにドイツが利用できる重要なツールであり、戦略の改訂版は、2045年までに気候中立を達成し、エネルギー供給の安全保障を強化するため、ドイツ国内の水素市場を更に拡大化することを目指しています。 戦略によると、ドイツにおける水素需要は2030年までに95～130テラワット時（TWh）に達すると推定されています。この需要を満たすためには、国内の電解装置の能力目標が、2020年戦略が当初予測していた目標の2倍である10ギガワットに達する必要があります。また、水素の約50～70％は、主にノルウェー及びデンマークといった外国からパイプライン経由で輸入する必要があります。 本改定戦略はまた、生産側における政府の直接補助金は再生可能水素に限定されるものの、CCSと組み合わせて化石燃料から生産されたブルー水素等、低炭素水素を利用したアプリケーションは、今後、水素市場の強化段階中においては支援され得ることを明確にしています。 ドイツはまた、並行してカーボン・マネージメント戦略（Carbon Management Strategy）の策定作業を行っており、その中でCCS及びCCUの扱いに関するガイドライン、及びドイツの野心的な気候目標を支援するためにこれらの技術を利用できる潜在的な分野が規定される予定です。
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GCCSIメディアリリース：グローバルCCSインスティテュート、Viking（バイキング）及びAcorn（エイコーン）両CCUSクラスター・プロジェクトを支援するという英国政府の決定を歓迎
1st August 2023
発行日：2023年8月1日 原典：グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、英国の気候目標を更に支援するために、追加で2件のCCUSクラスター・プロジェクトに資金供与するという英国政府の決定を歓迎します。 英国政府は、トラック2（Track-2）クラスター・シーケンス・プロセスの下でAcorn CCS及びViking CCSを選定しました。この2件のプロジェクトに対する資金供与は、2030年までに合計4つのCCUSクラスターを設置するために、2020年に提示された10億ポンド規模コミットメントに従って行われたものです。 スコットランド北部に拠点を置くAcornプロジェクトは、もう使用されていない石油及びガス・インフラを、回収されたCO2の輸送と北海下における貯留に利用することを目指しています。Vikingイニシアティブは、イングランドの高度に工業化されたハンバー（Humber）地域の脱炭素化を目指しており、2030年までに年間1,000万トンのCO2を回収及び貯留するという目標を掲げています。 「英国政府は、2030年までにCCUSハブ及びクラスターを4つ開発することを公約していますが、この直近の発表は、CCUSの規模を拡大し、排出量を削減させるという政府のコミットメントを強く示しています」と、グローバルCCSインスティテュートのアドボカシー及びコミュニケーション担当ジェネラルマネージャー（General Manager of Advocacy and Communications）であるGuloren Turanは述べました。「Acorn及びViking両クラスター・プロジェクトは、英国の高度工業化地域から排出されるCO2に対処するものであり、ネットゼロに向けた公正な低炭素移行を支援するものです」 トラック2プロジェクトに加えて、イングランドのティーズサイド（Teesside）及びハンバー地域におけるEast Coast Cluster（英国東海岸クラスター）と、ウェールズ北部及びイングランド北西部におけるHynet Cluster（ハイネット・クラスター）の双方は、既にトラック1（Track-1）シーケンス・プロセスの下で、設置のための資金供与先として選定されています。 英国政府は、CCUSの普及は5万人分の雇用を支援する可能性を持つと指摘しています。4つのCCUSクラスターを開発するために確保された10億ポンドに加え、英国2023年度春季予算（UK Spring Budget 2023）は、気候技術に向けて200億ポンドの投資について説明しており、英国においてはCCUSを通じて産業脱炭素化を支援するというコミットメントを更に強固なものにしました。
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GCCSIインサイト＆コメンタリー：CCSを通じて欧州の雇用と産業競争力を守る
31st July 2023
欧州持続可能なエネルギー週間（European Sustainable Energy Week）から得られた見識 発行日：2023年7月25日 原典：グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、2023年6月の欧州持続可能なエネルギー週間中、ゼロ・エミッション・プラットフォーム（Zero Emission Platform：ZEP）との提携の下で開催されたセッション「気候中立な欧州：雇用と産業競争力を守る（Climate Neutral Europe: Safeguarding Jobs and Industrial Competitiveness）」の司会進行を行いました。欧州委員会エネルギー総局（Directorate-General for Energy of the European Commission）、ドイツ連邦経済・気候保護省（German Federal Ministry for Economics and Climate Action）、IndustriAll Europe、Equinor社及びAramis CCSプロジェクトの代表達は、ネットゼロへの公正な移行を可能にするにあたってCCSの可能性や、欧州におけるCCSの幅広い普及に必要なスキルについて有益な見識を共有しました。 ...
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GCCSI最新ニュース：EUイノベーション基金（Innovation Fund）第3回公募の下で資金供与を受けるCCSプロジェクトが選定される
20th July 2023
発行日：2023年7月15日 原典：グローバルCCSインスティテュート 欧州委員会は、革新的なクリーン技術を拡大するため、36億ユーロ投資することを発表しました。この投資はEUイノベーション基金（EU Innovation Fund）の第3回プロジェクト公募の一環であり、一般的な脱炭素化、産業の電化及び水素、クリーン技術製造並びに中規模パイロットを含む、4つの異なるカテゴリーから合計で41件のプロジェクトを支援しようとするものです。 この41件のプロジェクトのうち、11件がCCS、CDRないしCCUの要素を含んでいます。これらの11件は、ギリシャ、クロアチア、ドイツ、ベルギー、スペイン、フランス及びオランダ等、欧州全土に広がる国々に位置し、低炭素セメント、コンクリート、石灰、メタノール及び水素の生産を支援することになります。 EU排出権取引システム（EU Emissions Trading System：EU ETS）からの収益を財源とする資金36億ユーロは、2022年に発表された第2回公募から18億ユーロの引き上げとなります。EUイノベーション基金の第3回公募には、合計で239件の申請がありました。 イノベーション基金は、欧州の競争力を促進しながら、気候中立に向けた欧州の転換を更に推進するための、高度に革新的な低炭素技術及び産業ソリューションの実証及び普及を支援する世界最大級の資金供与プログラムです。 大規模、中規模及び小規模プロジェクトの次回公募は、2023年末に開始される予定であり、欧州委員会は、クリーン技術プロジェクトに対し40億ユーロ投資することを目指しています。なお、ETS指令に関する最近の見直し、及び欧州委員会が立ち上げた、イノベーション基金の改訂版規則に関する現在進行中のコンサルテーションの結果を受け、新しい要素が導入されることが見込まれています。 詳細についてはこちらをご参照ください
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GCCSIインサイト＆コメンタリー：中国、2023年も引き続きCCUSを前進させる
20th July 2023
インサイト&コメンタリー 中国、2023年も引き続きCCUSを前進させる 発行日：2023年7月20日 原典：グローバルCCSインスティテュート 初の統合型メガトン規模プロジェクト立ち上げ後の「実践による学習」が機運を浮き彫りに 昨年8月、シノペックとしても知られる中国石油化工（China Petroleum & Chemical Corporation）による、中国山東（Shandong）省の同国初の統合型メガトン規模CCUSプロジェクトを操業開始後、中国におけるCCUSへの関心の高まってきました。 それ以来、中国海洋石油（CNOOC社）による初の沖合CO2貯留プロジェクト、中国華能集団による初の天然ガス・コンバインドサイクル（NGCC）CO2回収施設、シノペックによる初の商業規模CO2輸送パイプラインの操業開始、及び中国建材による初の酸素燃焼セメントCO2回収プロジェクトの開発開始等、同国の主要なエネルギー企業や業界最大手は、様々な部門における中国の次のCCUSマイルストーンの達成に熱心に取り組んでいます。 政策及び規制枠組は未だ大部分が欠如しているものの、同国のカーボンニュートラル目標を達成するためにこの技術をより深く理解しようとする中国の決意は明らかです。 2023年1－7月の主なマイルストーン： 3月23日：技術及びエンターテインメントのコングロマリットであるTencent社が、中国のCCUS技術開発を支援するため、CarbonXプログラムを立ち上げる。 5月19日：国家能源投資集団（以下、「China Energy社」）によって、寧夏（Ningxia）地区で年間3メガトン規模統合型CCUSプロジェクトの建設が開始され、第1段階では年間50万トンの実現を目指す。石炭液化施設から回収されたCO2の一部は、中国石油天然気集団の油田で石油増進回収に利用するために輸送される。 6月1日：China Energy社の年間50万トン規模石炭発電CCUSプロジェクトが、江蘇（Jiangsu）省で本格操業を開始し、電力部門でアジア最大のCCUSプロジェクトとなる。 6月2日：CNOOC社が、香港の南西約190kmに位置する、珠江口堆積盆地における中国初の沖合CO2貯留プロジェクトで圧入を開始。 6月28日：中国建材の子会社であるChina United Cement Group社が、山東省青州（Qingzhou）市にて、年間20万トン規模というセメント業界では世界最大となる酸素燃焼CCUSプロジェクトの建設を開始。 7月11日：山東省におけるシノペックの齐鲁勝利（Qilu-Shengli）CCUSプロジェクトが利用する、中国初の商業規模CO2輸送パイプライン（全長109km）が本格操業を開始。 7月12日：華能集団が開発した、中国初のNGCC施設におけるCO2回収施設が海南島（Hainan Island）で操業開始。このパイロット計画は、華能独自の燃焼後回収技術で年間2,000トンのCO2回収を目指す。 新規プロジェクトが費用低減を推進 China Energy社の楡林（Yulin）市錦界（Jinjie）石炭火力発電所における年間15万トン規模CO2回収プロジェクトが、2021年6月に陝西（Shaanxi）省で操業開始されると、同社はすぐに江蘇省泰州（Taizhou）市で、年間50万トン規模アミンベース燃焼後石炭発電プロジェクトを計画し始めました。年間15万トン規模プロジェクトからの教訓を得て、この新規施設は、計画、設計及び建設にかかる時間を短縮しただけでなく、アミン吸収液の性能を大幅に改善し、全体の費用を削減しました。 この年間50万トン規模プロジェクトは、2022年3月22日に起工し、同年12月31日に完工、2023年5月に試運転を行い、6月2日に正式に本格操業を開始しました。 China...
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