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GCCSI最新ニュース：EU理事会及び欧州議会、ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act）について暫定合意に達し、EUにおけるCCSを更に勢いづける
13th February 2024
発行日：2024年2月13日 原典：グローバルCCSインスティテュート 2月6日火曜日、EU理事会と欧州議会は、欧州の脱炭素化努力を支援するために役立つとされる、CCS等の幅広いネットゼロ技術の普及を推進することが期待される主要な法律である、ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act：NZIA）について暫定合意に達しました。 グリーンディール産業計画（Green Deal Industrial Plan）の一環として、当初欧州委員会が2023年3月に提案したNZIAは、EUの気候中立な経済に向けたグリーン移行を支援するために必要な、EUにおけるクリーン技術の製造能力を拡大することを目指すものです。 機関間交渉の結果、これら共同法令制定者は、欧州委員会の当初案で対象とされていたクリーン技術の範囲を広げることに合意し、また、簡素化された行政手続き及び許可手続きの恩恵を受けることができるネットゼロ技術の単一リストを提示することを決定しました。これらのネットゼロ技術は、一定の基準を満たせば、更に迅速な許可付与プロセスの対象となる戦略的プロジェクトとして支援を受けることが可能となります。 この暫定的な合意はまた、EU域内におけるCO2貯留サイトの開発を加速させるために欧州委員会の当初の提案に盛り込まれた、2030年までにCO2圧入能力50Mtpa（年間5,000万トン）というEU目標も支持しています。 共同法令制定者は、下記の通り、EUネットゼロ産業における投資及びプロジェクトを強化するいくつかの追加的な措置にも合意しました。 EU加盟国が、ネットゼロ産業クラスターの形成を促進し、行政手続きを更に合理化するために利用できる、ネットゼロ加速化バレー（Net-Zero Acceleration Valleys）の導入 ネットゼロ製品の市場参入の促進を目的とする、調達プロセスにおける特定のネットゼロ技術のための持続可能性及びリジリエンス基準 グリーン移行期に欧州のネットゼロ技術製造を拡大するために必要な欧州の労働力のスキルを強化するためのネットゼロ産業専門学校（Net-Zero Industry Academies）の創設 同じく2月6日に発表された欧州委員会のEU産業カーボンマネジメント戦略（EU Industrial Carbon Management Strategy）及び新しいEUの2040年中間気候目標の提案に続いて、暫定合意は、欧州におけるカーボンマネジメント及び気候緩和の将来にとって極めて重要な時期に行われました。 暫定的に合意された規制は今後、欧州議会及びEU理事会によって正式に承認される必要があります。この2つの共同法令制定者によって採択された後、NZIAは、EU官報（Official Journal of the EU）への掲載を経て、発効します。 詳細はこちらからお読み下さい
トピック: Institute News
欧州連合（EU）、2040年までに温室効果ガス排出量を90％削減する計画を発表
8th February 2024
発行日：2024年2月7日 原典：Yahoo! News UK and Ireland 欧州連合は、世界初の気候中立な大陸になることに向けた動きの一環として、2040年までに温室効果ガスの正味排出汚染を90％削減することを目指すと、欧州委員会が6月の選挙を前に発表した
トピック: Local News
GCCSIメディアリリース：グローバルCCSインスティテュート、欧州における気候緩和の新しいマイルストーンとして欧州委員会が発表したEU産業カーボンマネジメント戦略（EU Industrial Carbon Management Strategy）を歓迎
7th February 2024
発行日：2024年2月7日 原典：グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、欧州委員会が2月6日に発表したEU産業カーボンマネジメント戦略（EU Industrial Carbon Management Strategy）を歓迎します。同戦略はEUにおけるカーボンマネジメント技術の広域普及の重要なマイルストーンであると共に、より広く見れば、欧州の脱炭素化戦略の成功を意味します。 新しいEUの2040年中間気候目標と共に発表された同戦略は、CO2バリューチェーンの全側面に対処する包括的なアプローチを提案しており、EUにおけるカーボンマネジメント技術の普及を可能にする環境を創り出すものです。これらの革新的技術には、気候変動緩和の主要手段であるCCS、CCU及びCDRが含まれます。 グローバルCCSインスティテュートのCEO、Jarad Danielsは「欧州委員会が発表した戦略は、欧州脱炭素化努力において、再生可能エネルギーやその他の主要な気候緩和オプションと共に、カーボンマネジメントが担うことを期待されている極めて重要な役割を改めて認識しています」「同戦略は、カーボンマネジメント技術は、2050年までに気候中立達成というEUの法的拘束力のある目標に到達するにあたって、欧州全体に広く、またタイムリーに普及させなければならないソリューション一式の一部である、という強い意志を示しています」と述べました。 欧州委員会の評価は、ネットゼロ産業法（Net-Zero Industry Act）で提案されている貯留義務に沿って、2030年までにCO2貯留容量を少なくとも50Mtpa（年間5,000万トン）開発する必要があると繰り返し述べる一方で、EUの2040年中間気候目標の達成及び2050年までの気候中立達成には、2040年までに約280Mtpa、2050年までに約450MtpaのCO2回収が必要となることを示しています。 インスティテュートは、EUにおける産業カーボンマネジメントに対する包括的アプローチ、及び地球温暖化を1.5℃に制限するというパリ協定（Paris Agreement）の目標達成を確保するための計測と検証が可能なマイルストーンを歓迎します。 Danielsは「明確な目標の設定は、予測可能性を確保し、欧州の野心的な気候目標の達成に必要となるそれら気候技術への投資をさらに促進するために極めて重要なステップです」とも述べております。 CCSは、排出削減が困難なガスの脱炭素化オプションが限られているか、CCS以外にないエネルギー集約型産業等、我々の現代社会が依存する広範な産業部門の脱炭素化を可能にする、不可欠で実証済みかつ用途の広い気候緩和ソリューションです。EU加盟国は、自国の脱炭素化戦略の枠組の中でCCSの適切な用途を決定するのに最良の立場にありますが、インスティテュートは、EU排出量取引制度（EU Emissions Trading System：EU ETS）の対象となっている全ての部門にCCSの利用を奨励します。 欧州委員会が支持するビジョンに沿った、産業カーボンマネジメントのための正しく機能する単一市場を確立するためには、EUにおけるCO2輸送及び貯留インフラをタイムリーに開発しなければなりません。 インスティテュートは、潜在的な貯留容量及び欧州全体に必要なCO2貯留インフラを敷設するための機会をマッピングするために役立つ、潜在的なCO2貯留サイトの投資アトラスを作成するという欧州委員会の計画および、将来作成される可能性のあるCO2輸送規制パッケージの提案に向けて準備作業を開始するという欧州委員会の意向を歓迎します。 法的な確実性は、投資家の信頼に影響を与え、CO2の輸送と貯留インフラの双方への投資を促進するために極めて重要であります。インスティテュートは、欧州委員会に対し、CO2輸送及び貯留に関する既存法を補完する、EU全域を対象とした、目的に適ったCO2インフラ規制枠組の整備と実施を優先的に行うことを提言いたします。 同地域全体において必要な規模でCCS普及を促進するためには、CCSプロジェクトが利用できるEU基金、国家補助金、民間投資及び環境に優しい製品に対する需要強化の間により大きな協調と相乗効果を生み出すことができる、包括的な政策アプローチの採用も必要となります。 最後に、インスティテュートは、人々の理解と認識を高め、産業カーボンマネジメント技術を巡る議論を促進するために、加盟国及び産業と共に取り組むという欧州委員会の意向を歓迎します。 インスティテュートは、気候目標の費用効果的な達成に向けて、カーボンマネジメントの効率的な導入を促進するため、欧州委員会及び関係する全ての利害関係者と協力する準備ができております。 # # # グローバルCCSインスティテュートについて：グローバルCCSインスティテュートは、気候変動に対応し、気候中立を達成するために極めて重要な技術であるCCSの普及を加速することを使命に掲げた国際的シンクタンクです。さらなる情報はwww.globalccsinstitute.comをご覧ください。 メディアお問い合わせ：...
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Celanese社、米国クリア・レイク（Clear Lake）施設でCO2回収・利用事業を開始
7th February 2024
発行日：2024年2月6日 原典：Manufacturing Close-Up Celanese社が、三井物産株式会社との合弁事業であるFairway Methanolの一環として、米国テキサス州クリア・レイク（Clear Lake）にある同社サイトにてCCUプロジェクトの操業を開始したことを報告した。
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E&P企業によるCCUS契約案件増加
7th February 2024
発行日：2024年2月6日 原典：Daily Oil Bulletin E&P企業の間で、CO2回収・利用・貯留（CCUS）プロジェクトの契約交渉に対する関心が世界的に高まり始めている。
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ペイズウッドCCS（Padeswood CCS）、基本設計（FEED）契約で前進
7th February 2024
発行日：2024年2月6日 原典：Carbon Capture Journal Heidelberg Materials社は、英国ウェールズ北部にある同社ペイズウッド（Padeswood）セメント工場におけるCO2回収プラントの基本設計（FEED）契約を締結した。
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カナダ・エドモントン（Edmonton）市とVarme Energy社によるCCSと組み合わせた廃棄物発電
2nd February 2024
発行日：2024年1月30日 原典：Carbon Capture Journal この合意によって、早ければ2027年から、年間約15万トンの家庭ごみを埋め立てから転用しつつ、グリーン電力及び産業熱を生産することが可能となる。
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千代田化工建設株式会社、日本郵船株式会社及びKNCC社、CCUSバリューチェーンの実現可能性を探る
31st January 2024
発行日：2024年1月31日 原典：WorldPorts.org 日本のエンジニアリング会社である千代田化工建設株式会社、同じく日本の大手海運会社である日本郵船株式会社（NYK）及びその関連会社のKnutsen NYK Carbon Carriers AS社（KNCC社）は、CCUSバリューチェーンの実現可能性を定量的に評価及び検証するために共同調査を実施した。
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住友商事株式会社、バイオガスからのCO2除去のパイオニアであるInherit社に出資
25th January 2024
発行日：2024年1月24日 原典：Biomass Magazine Inherit社は、2025年からCDR（CO2除去）由来のクレジットを生成するため、北欧地域のCO2地中貯留地の利用を目指しており、既にMicrosoft社等とオフテイク契約を締結している。
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Conoship社及びBouman社、船舶ベースのCO2回収システム構築へ
25th January 2024
発行日：2024年1月24日 原典：Carbon Capture Journal この提携は、既存の船団、新造船及びその顧客のカーボン・フットプリントを削減するために不可欠である、革新的な海運CO2回収システム（Maritime Carbon Capture Systems）の可能性を探る。
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Expro社、日本の水素プロジェクトのCCUS契約を受注
25th January 2024
発行日：2024年1月24日 Source: Energy Monitor Worldwide Expro Group Holdings社が1月23日に発表したニュース・リリースによると、株式会社INPEXは、日本初の水素製造実証プロジェクト向けCCUSの一環として、チューブラー・ランニング・サービスをExpro社に発注した。
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Holcim US社、米国オハイオ州立大学（Ohio State）及びGTI Energy社と提携
25th January 2024
発行日：2024年1月20日 原典：Carbon Capture Journal 上記パートナーは、米国エネルギー省（U.S. Department of Energy）の化石エネルギー・カーボンマネジメント局（Office of Fossil Energy and Carbon Management：FECM）から一部資金提供を受け、費用対効果の高い膜分離によるCO2回収技術の設計、構築及び試験を行う予定である。
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