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米・内国歳入庁、CO2回収税控除について詳細を明確化するも、普及の後押しにはさらなる政策が必要と、アナリスト語る
2nd June 2020
発行日: 2020年6月2日
原典 : Utility Dive
- 米国内国歳入庁（Internal Revenue Service）が、木曜日（5月28日）に新たな規則を提案し、45Q税控除についてモニタリングの実践、安全性、クレジット移転に関するガイダンスを提供。大気中から二酸化炭素を除去する技術を奨励した。
- 多くの団体が、このインセンティブの実施方法（地下に恒久貯留される二酸化炭素については$50/メトリック・トン、石油増進回収利用されるものについては$35/メトリック・トン）について解説したこの規則案を歓迎した。
- ClearPath社Executive Director（専務取締役）のRich Powell氏によれば、同ガイダンスにより、電力会社など複数のセクターにおけるステークホルダーがCO2回収実施を活用し、その計画を進めることができるようになるとのこと。しかし、45Q税控除を超えて、同技術の商業化を奨励し、ユーティリティ・セクターにおける採用につなげるには、「一連の政策」が必要である、とSteptoe & JohnsonのパートナーであるHunter Johnston氏がUtility Diveに語った。