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ニューメキシコ公共規制員会（Public Regulation Commission：PRC）調査官ら、San Juan発電所の廃棄を支持
26th February 2020
発行日: 2020年2月26日
原典 : Energy Central
公聴会中に、PNM (Public Service Company of New Mexico)は発電所のCO2回収設備付設改修は、同発電所を廃棄して別の発電所と差し替えるのに比べ、電力料金支払者の費用が13億ドル以上高くなると示す補助証言を提出した。
San Juan発電所にCO2回収設備付設改修をPNMに求めると、San Juan発電所の他の4者のパートナー電力事業者のうちまだ3者が2022年に同施設を放棄するつもりでいることから、PNMは同発電所の新たな共同所有者を探さざるをえなくなると、調査官らは語った。また、CO2回収が成功するという保証もない。
いかなる発電所改修もCO2回収隔離に対する連邦税控除を当て込んだものとなるが、2018年に議会が承認したこれらの税控除は、新たに改修された発電所が運転を開始してから12年後の2035年に終了する。結果的に、2035年より先は電力料金の支払い手がSan Juan発電所のCO2回収付設によって生じた追加投資損失を引き受けさせられることになる可能性が高いと、調査官らは述べた。
発電所の株を5％所有するファーミントン（Farmington）市のみが同発電所の運転継続を決定しており、同市は2022年に他の既存の共同所有者から引き継ぐことになっている。ファーミントン市は、民間企業であるEnchant Energy社と組んで力を入れているCO2回収を進めたいとしている。
Enchant社の最高財務責任者であるPeter Mandelstam氏は、 PNMの放棄に関する不確実性が除去されたことで、ファーミントン市とEnchant社がSan Juan発電所を獲得する交渉が加速化する可能性があることから、調査官らの提言を賞賛した。
「我々はこの思慮深い決定に喜んでいる」と、Mandelstam氏はアルバカーキ・ジャーナルに語った。「PNMによる適切な放棄は公共政策として良好である。我々はPNM及びその他の共同所有者と現在交渉中であり、今やPNMについて規制面のことが明らかになったので、このことが交渉を加速化してくれると信じている。」