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パリ協定のもとでのCCUS
16th April 2020
発行日: 2020年4月16日
原典 : The Hill
MORGAN BAZILIAN氏及びKIPP CODDINGTON氏寄稿
我々は、以下4つの提案を行う。
まず第一に、まだ流動的な状態の6条CO2取引規則については、CCUSプロジェクトにインセンティブを与える形で、今年最終化されるべきである。 CCUSプロジェクトは資金調達の課題に直面し続けることから、パリ協定はこのように驚異的な量の削減および除去の収益化を促進し、民間資本の活用を追求すべきである。6条の交渉担当者らは、 CCUSは、ほぼその定義からして、正味の気候便益をもたらすものであり、国際社会はこの数十年間、CCUSについて大きな進展を遂げてきたということを認識すべきである。
二番目の提案は、考えを同じくする国々が、6条にもとづく様々な資金調達関連のアプローチならびにより広範な政策設計において協力することを目的とした「CCUS クラブ」を結成することができるのではないかということである。アブドラ国王石油調査研究センター（King Abdullah Petroleum Studies and Research Center）の研究者らが、 昨年、このことについての興味深い考えを提案した。CCUSプロジェクトは多くの国に広まっており、このようなクラブを作るパートナーが自然に生まれる。
三番目に、NDCsが5年ごとに提出され、時と共に厳格になると想定されることから、CCUS業界は幅広い国々に同技術を「重点分野」として自国における将来の気候計画に含めるよう納得させるための教育プログラムを実施すべきである。そうすることで、投資家及び金融機関に対し、CCUSは普及するという正しいシグナルを発することに役立つだろう。
四番目として、世界中の政府は、米国が CarbonSAFE 及び関連のプログラムのもとで行っているのと同様に、CCUSへの投資を（パリ協定の内外で）継続すべきである。特に米国では、内国歳入庁（Internal Revenue Service）が二酸化炭素隔離のためのセクション45Q税控除に関して残っているガイダンスを発出することも極めて重要である。一連の興味深いプロジェクトがセクション45Qを注視しているが、プロジェクトが先に進めるようになる前にガイダンスの完成が必要である。
Morgan Bazilian氏は、コロラド鉱山大学（Colorado School of Mines）の公共政策教授であり、世界銀行の元首席エネルギー専門家（Lead Energy Specialist）。 Kipp Coddington氏は、ワイオミング大学（University of Wyoming）エネルギー資源学部（School of Energy Resources）のエネルギー政策・経済（Energy Policy & Economics）部長である。