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新しい分析、CCSのチャンスを発見
11th July 2020
発行日：2020年7月11日
Great Plains Institute（グレート・プレーンズ研究所：GPI）及び米国ワイオミング大学（University of Wyoming）のJeffrey Brown氏が新しい分析の中で、地域規模CO2輸送ネットワーク計画について調査した。
同白書はまた、米国における今世紀半ばの脱炭素化目標を達成するために、規模の経済を通して得られる経済面及び環境面における便益について考察している。
地域規模CO2輸送インフラを特定するモデリングの取り組みを利用し、同分析は短期的なCCSのチャンスを特定し、その後、米国中西部、ロッキー山脈諸州、プレーンズ（大平原）諸州、湾岸諸州及びテキサス州全体の費用と土地利用への影響を最小化しながらCO2削減を最大化するのに必要な地域輸送インフラを設計及び計画する。
「2030年に対して2050年という、より長い時間軸でCO2輸送インフラ計画を立てることにより、我々のモデリング・シナリオでは、土地利用への影響をほぼ増加させず、費用もわずかな増加のみで、2倍の回収及び貯留量が得られた」と、GPIのDirector of Research（研究担当ディレクター）であるDane McFarlane氏は述べている。「従って、今世紀半ばに向けて協調的に地域ネットワークを計画すれば、トン当たり半分の費用で2倍のCO2が貯留出来ることになる。」
スクリーニング・プロセスにより、施設へのCO2回収付設で採算が取れる産業及び電力部門のCO2排出源が特定された。この回収されたCO2は、モデル化されたパイプライン・ネットワークを通じて、恒久貯留のために深部塩水地層に輸送される。
米国連邦セクション45Q税控除の拡張は、より好ましい政策状況を作り出すことで、米国のCO2回収に弾みをつけた。
「今後、CO2回収プロジェクトの費用を削減し、財務的な実現可能性を達成するのを助けるために45Q及びその他の連邦政策を補完するにあたって、州政策も重要な役割を果たすことが出来る」と、GPI副所長であるBrad Crabtree氏は述べている。「CO2回収へのインセンティブの提供、CO2輸送及び貯留インフラ開発の促進、並びにエネルギー・ポートフォリオ要件の実施といった州政策は全て、CO2回収を地元及び地域レベルで経済的に実現可能なものとすることができる。」