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米国エネルギー省、大気中CO2回収研究に2,200万ドル提供
21st March 2020
発行日: 2020年3月31日
今日、(3/30)、米国エネルギー省（U.S. Department of Energy：DOE) が、CO2の直接空気回収について画期的解決策への到達を目指す研究に対し、最高2,200万ドルを提供する計画を発表した。
このイニシアティブは、一つはDOEの科学局（Office of Science：SC) と、もう一つは同省の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy：FE) により同時に行われている二つの資金提供公募を合わせたものであり、材料科学及び化学における基礎研究からプロトタイプのフィールド試験まで幅広く網羅するものとなる。
「二酸化炭素の直接空気回収における成功を加速化することで、米国のエネルギー安全保障を強化し、商業利用に向けての新たな道が開かれるだろう」と、DOE科学局長であるChris Fall博士は語る。「この分野で現実的な進展が見られてきたが、非常に効果の高い直接空気回収技術を大規模に開発するには、基礎研究と応用研究の双方が必要だ。」
「化石エネルギー局は、CO2回収・利用・貯留に関する我々の既存の専門知識と研究開発を利用し、直接空気回収技術の開発促進のために、他のDOE部署と協力できることを喜んでいる」と、Steven Winberg化石エネルギー担当次官補（Assistant Secretary for Fossil Energy）が語った。「我々の協力と資金供与の分担は、エネルギー省がいかに部局横断的に継ぎ目なく機能しているかを明確に示している。」
科学局は、 2020年会計年度に400万ドル、以降の会計年度では議会の定める政府歳出予算にしたがって、複数のプロジェクトに対し3年間にわたり総計1,200万ドルを提供することを計画している。化石エネルギ―局は、2-3ヵ年のプロジェクトに対し、2020年会計年度に1,000万ドルを提供する予定である。