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米国ワイオミング州、米国CO2回収研究を称賛するも、電力会社は懐疑的
4th September 2020
発行日：2020年9月4日
米国ワイオミング州知事は、石炭火力発電所から排出されるCO2の回収は経済的な汚染削減方法だとするトランプ政権の研究を推進しているが、研究対象となった発電所を所有し、化石燃料から風力及び太陽光エネルギーへ移行することを望んでいる電力会社は、研究結果に疑念を抱いている。
オハイオ州セント・クレアズビル（Saint Clairsville）にあるLeonardo Technologies Inc社、ワイオミング大学（University of Wyoming）及びその他が政府のために行った研究は、オレゴン州Portland（ポートランド）のPacifiCorp社が所有するワイオミング州の4つの石炭火力発電所にCO2回収を付設した場合の経済性を調査した。
先週発表された研究報告書によると、4つの発電所にCO2回収を付設することでCO2排出量は37%低減し、電力需要家の費用は10%低減し、PacifiCorp社のクリーン・エネルギーへの移行計画と比較して最高で5倍の雇用を創出するという。
PacifiCorp社は同研究について「電力会社の費用がどのように料金に反映されるのかに関する全て」を無視していると共に、Petra Novaにおける費用よりも大幅に低い費用等、様々な仮定の下で行われていると述べ、この研究結果に異を唱えた。