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米国税控除、ＣＣＳへの投資を奨励
29th January 2021
発行日：2021年1月29日
原典：White & Case
米国連邦政府は、修正された1986年米国内国歳入法典（Internal Revenue Code of 1986）のセクション45Qで提示されている規則及びその下における米国財務省規定（Treasury Regulations）に則って、CO2及び炭素酸化物を回収及び貯留ないし利用する納税者に税控除を与えている。その目的は、CCSプロジェクトへの投資にインセンティブを与えることである。
45Q税控除は、2008年に初めて規定されて以降、何度か拡張されており、直近では2020年12月末に拡張が行われた。
2018年超党派予算法（The Bipartisan Budget Act of 2018）がセクション45Qに対して実施した複数の重要な変更は、これらの税控除を投資家にとってより魅力的なものにした。同法は、CO2及び炭素酸化物の双方を対象にするようにセクション45Qを拡張した。また、市場で利用可能な全ての控除に対する制限を撤廃した他、一部のタイプの納税者に対しては、ある年に回収しなければならないCO2量の閾値を引き下げた。
同法は、税控除が受けられる期間（CO2回収設備の利用開始日から12年間）を明確にしたことで、投資家に更なる確実性を提示した。また、同法がセクション45Q控除額を引き上げたことは重要である。
2020年及び2021年初め、米国財務省（US Treasury Department）及び米国内国歳入庁（Internal Revenue Service）は、控除の仕組みに関する数多くの未解決問題に対処するガイダンスを発表し、投資家にさらなる確実性を提示した。プロジェクト開発については、このガイダンスは、以前風力及び太陽光プロジェクトに対して提供されたガイダンスに概ね似たものとなっている。
さらに、2020年12月27日、トランプ大統領は、セクション45Q税控除を受ける資格を（もともとの日付である2024年1月1日から2年間延長した）2026年1月1日より前に建設開始するプロジェクトに与える、「Extenders Bill（延長法案）」としても知られるTaxpayer Certainty and Disaster Tax Relief Act of 2020（2020年納税者に対する確実性及び災害税控除法案）に署名し、同法を成立させた。