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米国財務省、待望のCO2回収税控除計画を明らかに
29th May 2020
発行日：2020年5月29日
トランプ政権が、CO2回収デベロッパーらに対し、同技術のための重要な米国連邦税控除の実施方法の意向をついに明確にした。
米国内国歳入庁（Internal Revenue Service：IRS）は木曜日（28日）遅く、超党派予算交渉によって2年以上前に延長・拡大されたCO2回収税控除プログラムをどのように監督するかについてまとめた規則案を明らかにした。現在までは、最終的なガイダンスの欠如により、全ての規則が明確でない中で資本をコミットすることを躊躇して、プロジェクト・デベロッパー達は準備を整えて待機し、投資家達も出番を待ち構えていなければならなかった。
今年始め、米国エネルギー省（Energy Department）の高官は、「数十億ドル」にも上るプロジェクトがIRSのガイダンスが発表されるのを待っていると述べた。また、共和党及び民主党の議員らはここ数週間、特にCO2回収デベロッパーらがパンデミックによって遅延やその他の問題に直面する中で、財務省に対しガイダンスを出すよう圧力を強めていた。
Senate Environment Committee（米国上院環境委員会）の議長を務めるJohn Barrasso上院議員（ワイオミング州）とJohn Hoeven上院議員（ノースダコタ州）の2人の共和党員は、先週開催された会合中、トランプ大統領に対して直接この問題を提起した。Barrasso上院議員によると、トランプ大統領はそれに応えてホワイトハウスのスタッフに対し、財務省に規則を完成させるよう圧力を掛けるように指示したという。
ノースダコタ州のもう1人の共和党上院議員であるKevin Cramer氏は、「待望の」規則の発表についてIRSを称賛した。「CO2回収税控除は、CO2隔離技術への投資にインセンティブを与えることを意図したものだが、ノースダコタ州の石炭、エタノール及びエネルギー生産者らは、しっかりと適切に投資できるよう、これらの規則を与えられるのを待っていた」と、Cramer上院議員は声明の中で述べた。
IRSによる新案は、この税務担当機関が2月に最初のガイドラインをまとめた際に飛ばした難しい質問に答えを提示している。これらの質問には、企業によるCO2の安全な地中貯留の実証方法、プロジェクトが要件を満たさなかった場合、どのような状況で政府は税インセンティブの返還を要求出来るか、そして商品内に貯留されたCO2の排出削減量をどのように計算するか等が含まれる。
一例を挙げると、IRSは、CO2の安全な地中貯留を実証する代替方法として昨年開発された国際基準の利用を企業に認めることを提案している。これまで、企業は米国環境保護庁（Environmental Protection Agency:EPA）の温室効果ガス報告プログラムにある特定セクションを利用することを要求されて来た。
財務省の監視官は報告書を最近発表し、9億ドル近くに上るCO2回収税控除が、そのEPAプログラムの要件を満たしていない一握りの企業によって不適切に請求されたと報告した。4月の報告書によると、IRSはこれらの税控除のうち5億3,100万ドル以上を却下したという。
このIRS案は、化石燃料会社、環境団体及び労働組合を含むCarbon Capture Coalition（炭素回収連合）がまだレビューしているところであると、広報担当者は述べている。