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豪州・日本企業、豪州沖での深海CO2回収プロジェクトを検討
7th December 2020
発行日：2020年12月7日
豪州企業が、国内の国立科学機関と日本企業を集め、CO2を回収して液化し、豪州沖のサイトまで輸送した上で海底下に圧入する計画に取り組んでいる。
これは最近、豪州政府が180億豪ドル（99億ポンド）に上るCO2排出削減計画の中で資金提供する5つの優先技術の1つとしてCCSを挙げたことから出てきた動きである。
豪州パース（Perth）に拠点を置き、deepC Store（ディープC貯留）プロジェクトを率いるTransborders Energy社は月曜日（7日）、豪州及びアジア太平洋地域の液化天然ガス（LNG）プラント及びその他の産業プラントから排出されるCO2を回収したいと述べた。
調査及びエンジニアリング設計作業が目標通りに進めば、プロジェクトは2027年以降にCO2貯留を開始出来るだろうと、最高経営責任者（CEO）Daein Cha氏は述べた。
「政府による資金提供が利用出来るうちにプロジェクトを前進させたい」とCha氏はロイター（Reuters）に語った。
Transborders社は、小規模な浮体式LNG生産のために開発した技術を利用し、年間150万トンのCO2を海底下に圧入出来る浮体式施設を豪州沖に設置したい考えである。
Cha氏はdeepC Storeプロジェクトの費用について明言しなかったが、ノルウェーのEquinor社が北海で主導している同様のプロジェクトであり、想定費用が69億ノルウェー・クローネ（5億8,400万ポンド）のNorthern Lights（ノーザンライツ）プロジェクトが基準であると述べた。
Transborders社は、豪州連邦科学産業研究機構（Commonwealth Science and Industrial Research Organisation：CSIRO）、商船三井、九州電力、大阪ガス、東京ガスオーストラリア、エンジニアリング会社のAdd Energy社、請負業者のTechnipFMC社と協力するための仮契約を結んだ。
前出の日本の公益事業会社は、プロジェクトにCO2を供給出来る豪州LNGプラントの利害関係者である。