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最新ニュース：米国、「大型減税法案（通称：ひとつの大きくて美しい法案 ”One Big Beautiful Bill Act” ）」において45Q税控除を維持・増額
8th July 2025
発行日：2025年7月8日
米国政府は、2025年7月4日にトランプ米国大統領が署名し、法律として成立させた「ひとつの大きくて美しい法案（One Big Beautiful Bill Act）」において、米国連邦セクション45Q税控除を維持し、一部の場合では増額することで、CCSに対する超党派の支持を再確認しました。グローバルCCSインスティテュートは、45Q税控除が米国全土における展開を加速させるための極めて重要な基礎的政策であることを認識し、この継続的な支援を歓迎します。この支援継続は、産業競争力、エネルギー安全保障及び経済の強靭性を維持するための鍵となります。
インスティテュートのCEOであるJarad Danielsは、以下のように述べております。「CCSの展開は、米国のエネルギーの未来を強化し、雇用を創出し、同国の世界的な低炭素経済のリーダーとしての地位を揺るぎないものにすることができます。米国政策立案者は、ひとつの大きくて美しい法案において45Q税控除を維持し、引き上げることで、CCSに対する長年の超党派支援を継続しています」。
本法案は、専用地中貯留向けの点源(point-source)回収の45Q税控除をトン当たり85ドル、専用地中貯留向けの直接空気回収（DAC）の税控除をトン当たり180ドルに維持し、譲渡可能性を保ち、インフレ調整日を2027年、基本指標年を2025年に据え置いています。また、今後、CO2の有効利用に係る税控除は、CCSと同等に扱われることになります。この新法案では、有効利用ないし有価製品に変換されたCO2、あるいは適格な石油増進回収ないし天然ガス回収プロジェクトのサイトに圧入及び地中貯留されたCO2は、専用地中貯留サイトに恒久的に貯留されたCO2と同じ金額の税控除の対象となります。同法案はまた、懸念される外国事業体（Foreign Entities of Concern）に対する新たな制限を導入しています[1]。
グローバルCCSインスティテュートは現在、世界で操業中の70件のCCSプロジェクトを追跡調査しており、それらの合計年間回収能力は、米国ニューヨーク市の年間合計CO2排出量の約1.5倍の年間回収・貯留量に相当する、6,100万トン（61Mtpa）となります。米国は、依然としてCCS展開における世界的リーダーであり、操業中プロジェクトを33件、建設中プロジェクトを19件、様々な開発段階にあるプロジェクトを300件以上抱えています。[2]
インスティテュートは、米国政策立案者がCCS展開のためにこの極めて重要な政策を維持し、強化したことを称賛しますが、それは我々に限ったことではありません。多くの米国組織が、米国内でカーボンマネジメント技術の展開を加速させる上での45Q税控除の重要性を強調する声明を発表したり、分析を行ったりしています。これらの組織には、炭素回収連合（Carbon Capture Coalition）、CO2有効利用研究協議会（Carbon Utilization Research Council、クリーンエア・タスクフォース（Clean Air Task Force）、Clear Path及び米国ロッキーマウンテン研究所（Rocky Mountain Institute）等が含まれます。
[1] 「懸念される外国事業体（Foreign Entities of Concern）」には、「特定外国事業体（Specified Foreign Entity）」ないし「外国からの影響を受けた事業体（Foreign-Influenced Entity）」であるすべての会社が含まれます。詳細情報は、米国超党派政策センター（Bipartisan Policy Center）の定義をご覧ください。
[2] 2025年6月時点におけるグローバルCCSインスティテュート／CO2REデータベース施設