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CO2回収投資家、IRSガイダンスは十分ではないと述べる（1）
20th February 2020
発行日：2020年2月20日
原典：Bloomberg Tax
- 投資家はCO2をセメントやプラスチックに転換するプロジェクトに関して答えを必要としている
- IRS（弊事務所注；Internal Revenue Service、すなわちアメリカ合衆国内国歳入庁のこと。）は更なるガイダンスは「近い将来」に提供されると述べている
IRSは投資家及び開発者の最も差し迫った質問の一部に答えを出したが、まだ多くが未回答なままであることから、一部のCO2回収プロジェクトは、引き続き失速したままとなるだろう。
IRSは、通知と歳入手続で最初のステップを踏み出した後、「近い将来」に追加ガイダンスを発表する予定である。そのガイダンスは、大気中からCO2を回収し、それを利用してコンポスト、セメント又はプラスチックといった製品を生産した場合に税控除を受けられる方法についてIRSに対し明確にすることを求めているNaturcycle社等の企業に、特に利益をもたらすだろう。
IRSが水曜日（19日）に発表したガイダンスは、米国議会がCO2回収プロジェクトに税インセンティブを拡張してから2年以上経ってから提示された。同ガイダンスは、プロジェクトの資金調達を行うためのパートナーシップの構築方法や、2024年以前に建設開始するために条件を満たす方法について明確にしている。
このガイダンスは、多くのプロジェクトの前進を助けるが、一部のプロジェクトの成功は、まだ取り扱われていない質問に掛かっていると、Cornerpost CO2社社長であり、石油・ガス会社Chaparral Energy社の元幹部だったKeith Tracy氏は述べた。
IRSが更なるガイダンスを提供するまで、CO2を製品に転換すること―「有効利用」又は「利用」と呼ばれることもある―によって税控除を受けたい企業は、自社プロジェクトによるCO2排出削減量を算出する方法を知ることが出来ないと、Tracy氏は言う。
控除額の再回収、安全な貯留
米国議会は2018年に税法セクション45Qの下、CO2回収技術を利用するプロジェクトによって企業が受けられる税控除を延長及び拡大した。控除額は採用される貯留タイプによって異なるが、企業にとって、その合計額は何百万ドルにもなり得る。
投資家及び開発者は、貯留したCO2に漏えいがあった場合、受け取った税控除の返金をいつ要求されるかを知りたいとしている。彼らはIRSが、例えば、地震又はその他の天災等、漏えいが納税者の管理が及ばない出来事の結果であった場合において、この「再回収」条項に例外を与えることを望んでいる。
産業界もまた、「安全な地中貯留」の資格を満たすものとはどのようなものかについて、明確にしたがっている。IRSは2019年の通知の中で、米国環境保護庁（U.S. Environmental Protection Agency）が要求しているもの以上の条件を検討すべきかについて、特に国際標準化機構（International Organization for Standardization）を挙げて、質問している。
水曜日に発表されたガイダンスは、「確かに最初の一歩である」とEnhanced Oil Recovery Institute at the University of Wyoming（米国ワイオミング大学石油増進回収機関）のディレクターであるSteven Carpenter氏は述べた。しかし、最終的な開発、資金調達、投資及びエンジニアリングに関する決定は、2024年より前に下されなければならず、それは政府が残りの質問に回答するまでなされることはない。