最新ニュース
IRSによる45Q税控除実施についての待望のガイダンス及び歳入手続発表に関する炭素回収連合の声明文
19th February 2020
CCS in the news 日 本語版
発行日: 2020年2月19日
原典: 炭素回収連合（Carbon Capture Coalition）
以下の声明文は、炭素回収連合（Carbon Capture Coalition）のディレクターであるBrad Crabtree氏によるものである。
炭素回収連合は、税控除に適格とされるプロジェクトについての待望のguidance defining beginning and continuous construction（建設開始及び継続の要件について定めたガイダンス） ならびに同税控除を申請する投資家を含む revenue procedure establishing rules for business partnerships（ビジネス・パートナーのための歳入手続規則制定 ）をIRS（米国内国歳入庁）が発表したことを歓迎する。
我々は現時点において、今も積極的に詳細をレビューしているところであるが、炭素回収連合の重要な提言をIRSに考慮に入れいただいたことを非常に喜んでいる。建設開始ガイダンスでは、風力・太陽光関連の税控除における長年の経験にもとづき、十分に確立された前例を採用し、その経験をCO2回収に適合させている。このガイダンスが、CO2回収プロジェクトが税控除に適格とされるよう建設を開始したかどうかを見極めるために、十分な理解を得た物理的加工試験と5％セーフ・ハーバーの双方を取り入れていることは重要である。また、CO2回収プロジェクト建設完了に長めの6年継続要件（風力・太陽光は4年の要件）とするようにという我々の提言を IRSが 採用したことは、特に喜ばしく思っている。同様に、パートナーらの歳入手続も十分に理解のなされた前例をベースとしており、このことはプロジェクト開発者と、CO2回収プロジェクトを進めるために資金的取り決めを行う投資家達に信頼感を与えるはずである。
我々は、IRSのスタッフが同ガイダンス及び歳入手続を作成したこと、また炭素回収連合及びその他大勢からの広範な情報提供に関し思慮深く検討していただいたことについて、感謝申し上げる。それでも、この作業には時間がかかりすぎ、議会がその超党派45Q改正を通じて優遇しようとしていたCO2回収・利用・地中貯留プロジェクトの開発と普及に対する数十億とは言わないまでも数億ドルの投資を遅らせることとなった。
CO2回収プロジェクトへの民間投資に道を開くために必要なパズルを埋める残り最後のピースは、45Q税控除実施に関してまだ残っている長期的問題に対処するための規則である。国内エネルギー・産業生産と高賃金の雇用を支えつつ、今世紀半ばの排出削減目標を達成するために、経済全体にわたるCO2回収の普及を育んでいけるようにするための45Q政策の完全なポテンシャルを損ねてしまいかねないプロジェクト開発のさらなる遅れを避けるべく、可及的速やかに同規則の完成を急ぐよう、炭素回収連合は財務省高官らに対し呼びかけている。
2018年11月及び2019年7月に財務省及びIRSに提出された、炭素回収連合のコンセンサスによる提言は、こちらからご参照いただきたい。
背景: 2020年2月9日日曜日は、産業施設、発電所、及び直接空気回収により回収された炭素の地中貯留及び有益な利用に対し、セクション45Q税控除を改正・拡張したFUTURE法可決2周年であった。 それ以降、建設を開始し、45Q税控除に適格とされるCO2回収プロジェクトに対する時間枠は6年から4年に引き下げられている。 炭素回収連合は米国財務省及び内国歳入庁（Internal Revenue Service：IRS)に対し、CO2回収プロジェクトを進めるプロジェクト開発者及び投資家に必要な明確性と資金的確実性を早急に提供するよう、ほぼ1年をかけて要求してきた。