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LafargeHolcim社、米独から政府資金を得てCO2回収プロジェクトを拡張
19th October 2020
発行日：2020年10月19日
米国エネルギー省傘下の国立エネルギー技術研究所（The United States Department of Energy’s National Energy Technology Laboratory：DOE-NETL）が、LH CO2MENTコロラド・プロジェクトを支援することを発表した。
これは、8月に発表されたWestküste 100（西海岸100）プロジェクトの下でのドイツ政府による資金提供に続くものである。
LafargeHolcim社及びコンソーシアムのパートナーであるSvante社、Oxy Low Carbon Ventures（OLCV）社、Total社は、商業規模CO2回収施設の実現可能性及び設計を評価するスタディを完了した。DOE-NETLによる資金提供が確定したことから、同パートナーシップは、Holcim社セメント工場及び天然ガス火力蒸気発生器から直接、最大で年間200万トンのCO2を回収するように設計された施設の実行可能性を評価する、次のプロジェクト段階に取り組んでいる。回収されたCO2はOccidental社によって地中に恒久貯留される。
LafargeHolcim社は最近、同社のCCUSパイロット・プロジェクトのポートフォリオに、Carbon Clean社及びSistemas de Calor社と共同で行うスペインのECCO2-LHプロジェクトを追加したが、それは同社Carboneras（カルボネラス）工場の排ガスからCO2を回収し、作物生産を促進するために当該CO2を農業に転用するものである。これによって、水使用量及び野菜生産1kg当たりの土壌消費率が低減し、農業効率が向上する。2022年にCO2排出量の10%から開始するが、この実行可能なCO2循環型経済ビジネス・モデルの商業適用性は、70万トンのCO2利用と同工場の100%脱炭素化を可能にし得る。
フランス・リヨンにあるLafargeHolcim社Innovation Centerの調整により、同社は、EUが資金提供する、南欧及び東欧の低炭素エネルギー及び産業の発展を支援する3ヵ年プロジェクトにも参加する。