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米財務省、数年の遅延を経てCO2回収税控除の規則を最終化
7th January 2021
発行日: 2020年1月7日
原典 : Washington Examiner
CO2回収のディベロッパーが、同技術のコスト低減に役立つ連邦政府の税制優遇措置をどのようにすれば使えるかを判断するのに必要なガイダンスをようやく入手した。
内国歳入庁(IRS)は水曜日、CO2回収税控除プログラムをどのように監督するかについて概説したディベロッパー向けの最終 ガイダンス を発表した。投資家はクレジットを請求するためのルールの詳述なしに資本を投入することをためらっていたことから、IRSのガイダンスがないことで投資家は長いこと傍観的立場にあり続けた。
当初、プロジェクトは優遇措置を受ける資格を得るには2024年までに着工しなければならなかったが、このたび議会によって、CO2回収プロジェクトのディベロッパーに対し若干の猶予が与えられた。
年末支出法案の一部として 可決された超党派クリーン・エネルギー・パッケージ では、CO2回収税控除の期限が議会により2年延長された。
IRSのガイダンスでは、企業がCO2を安全に地下に貯蔵していることをどのように証明しなければならないかなど、インセンティブの対象となるためにIRSがプロジェクト・ディベロッパーに要求することが説明されている。また、同ガイドラインでは、プロジェクトが要件を満たしていない場合、政府がどのような状況で税額控除を取り戻すことができるか、複数の関係者が協力して一つのCO2回収プロジェクトに資金を提供した場合、税額控除をどのように分割するかについても説明されている。