最新ニュース
最新ニュース：産業協会、パイプライン公衆関与のための新しい指針を発表
1st May 2024
トピック: Institute News
発行日：2024年5月1日
米国石油協会（American Petroleum Institute：API）は、パイプライン公衆関与のための新しい推奨指針（recommended practice：RP）であるRP 1185を発表しました。指針は、天然ガス及び石油産業の代表者と共に、米国の連邦、州及び地方政府、部族政府、公益団体、並びに地域社会のリーダー達と連携して作成されました。RP 1185は、関与プロセスへの有意義な参加を成し遂げ、関係を発展させ、市民との信頼を築くことを目標に、CO2パイプライン・オペレーターが、立地及び設計から操業及び撤去まで、パイプライン・プロジェクトの全期間を通して実施する公衆関与プログラムの枠組を提示しています。
地域社会の関与は、米国エネルギー省（U.S. Department of Energy：DOE）を通じた連邦資金援助の要件です。Justice40イニシアティブの下、DOEの資金援助を求める申請者は、中核的な原則の1つとして地域社会の関与を含む、地域社会利益計画（Community Benefits Plan）を作成しなければなりません。
CO2パイプラインは、CO2回収施設と恒久的な貯留サイトを接続するものであり、米国における排出量ネットゼロを達成するために極めて重要なインフラです。米国には5,000マイル以上のCO2パイプラインが存在しますが、研究によると、2050年までに排出量ネットゼロを達成するためには、米国内のCO2パイプライン・ネットワークを2万～9万6,000マイルまで拡張する必要があります。最近、米国におけるCO2パイプライン開発には注目が集まっていることから、州議会議員及び連邦機関は、CO2パイプラインの安全規則及び基準を強化するように促しています。
APIのプレスリリースはこちらからお読みください。