検索条件
全て
CES社技術、カリフォルニア州メンドータの画期的CO2除去プロジェクトに導入予定
29th September 2021
発行日: 2021年9月29日 原典 : PR Newswire 酸素燃焼技術のパイオニアであるClean Energy Systems ("CES")は今日（29日）、Carbon Direct Capital Management社(「Carbon Direct社」)が主導するシリーズA資金調達ラウンドにおいて1,500万ドルを調達したと発表した。この資金調達は、カリフォルニア州メンドータ（Mendota）のカーボン・ネガティブ発電プロジェクトにおけるCES技術初の商業規模普及を加速することになる。 2021年3月4日に発表されたとおり、CESはSchlumberger New Energy社、Chevron社、Microsoft社と協力して、カリフォルニア州メンドータにおけるカーボン・ネガティブ発電プロジェクト開発を行っている。このプラントでは、地元の農業廃棄物バイオマスを再生可能合成ガスに転換し、燃焼器の中で酸素と混ぜて発電が行われる。 このプロセスから生じるCO2の99%以上が回収され、近隣の深部地層に圧入されることによって恒久的に貯留されることが見込まれている。
トピック: Local News
Santos社と東ティモール、ガス田CO2回収に関する覚書を締結
28th September 2021
発行日: 2021年9月15日 原典 : Energy Monitor Worldwide 豪州の石油・ガス探査企業であるSantos社が、ティモール海のバユ・ウンダン（Bayu-Undan）ガス田におけるCO2回収貯留(CCS)開発のため、東ティモールのエネルギー・鉱業規制当局と覚書(MoU)を交わした。 このMoUにもとづき、バユ・ウンダン合同事業と東ティモール規制当局の国家石油鉱物庁（Autoridade Nacional do Petrleo e Minerais：ANPM）は、東ティモール政府の支援を得て、既存バユ・ウンダン施設の用途変更とバユ・ウンダン貯留層のCCS使用に関して実現可能性を試験すべく、協力して作業を行うと、 Santos社が声明の中で述べている。
トピック: Local News
CSIRO、豪州北部準州のCO2貯留計画を第三者的に見守る
28th September 2021
発行日：2021年9月28日 原典：WA Today 豪州北部準州政府は、豪州で最も汚染度が高い2件のLNGプロジェクトが実施されているミドルアーム（Middle Arm）に「持続可能な開発地区（Sustainable Development Precinct）」を確立するため、CO2の回収及び利用ないし貯留を奨励している。 CSIROのprincipal senior research scientist（主席上級研究科学者）であるAndrew Ross氏は、ダーウィン（Darwin）近郊におけるCO2回収・利用・貯留ハブの採算が取れるかについて、最長2年かけて評価するチームを率いることになる。 Ross博士が述べたところによると、同調査はCSIROが資金提供していることから、結果は独立的で公平なものであるという。同調査には、Inpex社、Santos社、ENI社、Origin社及びWoodside社等、数多くの主要な豪州の石油及びガス・プレーヤーが情報を提供している。
トピック: Local News
Questerre社、CO2貯留のための貯留層試験の申請書を提出
25th September 2021
発行日：2021年9月25日 原典：Energy Monitor Worldwide Questerre Energy Corporation社は、CO2貯留が可能か貯留層を試験するため、カナダ・ケベック州エネルギー・天然資源省（Ministry of Energy and Natural Resource）に申請書を提出したことを発表した。 作業は、安全な圧入速度及び貯留可能性の双方のデータを収集するために、圧入試験が主となる。同社は、今年はじめに独自の地震探査及び坑井データについて調査した結果、この貯留層を特定した。
トピック: Local News
回収されたCO2から地熱エネルギーを発生させる可能性、調査によって明らかに
23rd September 2021
発行日：2021年9月23日 原典：Electric Energy Online 温室効果ガスを地下深部に圧入した後、それを循環させて熱と地熱エネルギーを抽出するプロセスが実行可能であることが、カナダ・アルバータ大学（U of A）の研究者達による実現可能性調査によって証明された。 この発見は、同技術のパイロット試験、そして最終的には同技術が低炭素経済の一部となることに一歩近づけると、調査を実施した同大学工学部（Faculty of Engineering）の助教Alireza Rangriz Shokri氏は述べた。 U of A におけるエネルギー週間（Energy Week）中に自身の研究結果を発表するShokri氏は、Aquistoreにて実現可能性調査を実施した。サスカチュワン州にある同施設は、貯留されたCO2に関して調査を行う世界で最も包括的な実地研究所である。
トピック: Local News
CCS、米ヒューストンで産業界から幅広い支持を得る
16th September 2021
発行日：2021年9月16日 原典：PR Newswire 11社が、米国ヒューストン（Houston）におけるCCS技術の大規模展開の支援に関心を示しめしている。Calpine社、Chevron社、Dow社、ExxonMobil社、INEOS社、Linde社、LyondellBasell社、Marathon Petroleum社、NRG Energy社、Phillips 66社及びValero社は、2030年までに年間最大5,000万トン、2040年までに約1億トンのCO2を回収し、安全に貯留することにつながる可能性のある計画について話し合いを開始することに合意した。
トピック: Local News
Petrofac社及びCO2 Capsol社、CO2回収イニシアティブで協力
16th September 2021
発行日：2021年9月16日 原典：Carbon Capture Journal Petrofac社が、英国、欧州、そして将来的には全世界におけるCO2 Capsol社のCO2回収機会を支援する優先エンジニアリング・サービス・パートナーとなることとなった。 Petrofac社及びCO2 Capsol社は現在、スウェーデンにあるStockholm Exergi社熱電併給プラントの1つで計画されているCO2回収施設について協力している。
トピック: Local News
Horisont Energi社、ノルウェー沖でのCO2貯留許可証を申請
15th September 2021
発行日: 2021年9月15日 原典 : Energy Monitor Worldwide Horisont Energi 社が、ノルウェー、フィンマルク（Finnmark）岸沖にPolaris CO2貯留施設を設立するための許可申請を提出した。 この許可証申請の目的は、ハンメルフェスト（Hammerfest）において計画中のBarents Blue（バレンツ・ブルー）プラントにおいて大規模クリーン・アンモニア製造中に回収されるCO2の貯留を成立させることである。 昨日の報道のとおり、ノルウェーの石油・エネルギー省（Ministry of Petroleum and Energy）はこのほど、バレンツ海と北海それぞれの2カ所のCO2貯留用エリアについて申請窓口を開設した。
トピック: Local News
Posco社他4社、液体CO2タンカーのために協力
29th August 2021
発行日：2021年8月29日 原典：Korea Herald 韓国の鉄鋼メーカーPosco社は、ネット・ゼロ経済への世界的な移行において優位に立つための努力の一環として、液体CO2運搬タンカーを開発するため、造船会社及び船舶登録機関を含む5社パートナーシップを結んだと、日曜日（29日）に述べた。 同社のパートナーとなる4社は、現代尾浦造船（Hyundai Mipo Dockyard）、Korea Shipbuilding & Offshore Engineering社、Lloyd’s Register Asia社及びLiberian International Ship & Corporate Registry社である。 韓国ソウルで金曜日（27日）に署名された合意によると、前出の5社は、2025年までに最低でも20,000立方メートルの貨物積載量を有する船舶を進水させることを目標に協力するという。また、その過程において、同業界にそのような運搬船を建造するにあたっての新基準を提示することも望んでいると、Posco社は述べた。 「パートナー企業と共に、Posco社は、世界初の大規模液体CO2タンカーを開発することで、新たな、環境に優しい時代を切り開いて行く」と、Posco社エネルギー・造船マーケティング事務所のトップであるKim Sang-chul氏は述べた。
トピック: Local News
保険会社、CO2を空気中から直接除去するために1,000万ドル支払う
27th August 2021
発行日：2021年8月27日 原典：Telegraph 再保険会社大手のSwiss Re社は、空気中からCO2を吸い出すことで同社のカーボン・フットプリントを削減すべく、同社によればこの類のものでは初となる取り決めにおいて1,000万ドル（730万ポンド）支払うことに合意した。 スイスの直接空気回収（DAC）新興企業Climeworks社との10年間契約によって、Swiss Re社は2030年までにカーボン・ニュートラルになるという目標を達成すると、同社は述べている。 Climeworks社のDACプラントはアイスランドにあり、同施設は最終的に年間4,000トンのCO2を回収及び貯留出来るようになる見込みである。
トピック: Local News
Baker Hughes社及びHorisont Energi社、画期的な沖合バレンツ海CO2回収・輸送・貯留プロジェクトのためのMoUに署名
24th March 2021
発行日：2021年3月24日 原典：Electric Energy Online Baker Hughes社及びHorisont Energi社が、ノルウェー北海岸沖におけるPolaris CO2貯留プロジェクトのための覚書（MoU）に署名した。合意の下、同2社はカーボン・フットプリント及びCO2回収・輸送・貯留（CCTS）の費用を最小にし、その納期を最短にするため、技術の開発及び統合を研究する。この合意は更に、エネルギー産業を脱炭素化させるというBaker Hughes社及びHorisont Energi社それぞれのコミットメントを強化する。 Horisont Energi社のPolaris沖合CO2貯留施設は、初の世界的なフルスケールCO2ニュートラル「ブルー」アンモニア製造工場である、同社"Barents Blue（バレンツ・ブルー）"プロジェクトの一環である。Polarisプロジェクトは、1億トン超の合計CO2貯留容量を持つことが見込まれており、それはノルウェーの年間温室効果ガス排出量の2倍に相当する。現在コンセプト段階にある同施設は、2022年後半に建設段階に入る予定である。全体目標の一部として、Polarisは、世界最低CO2貯留費用を目指し、政府支援スキームに依存しない、収益性のあるCCTS施設への道を開こうとしている。
トピック: Local News
100万トンの画期的偉業を達成したEnhance Energy社、CO2回収及び低炭素エネルギー生産を通して新しく、よりクリーンな前途を計画
10th March 2021
発行日：2021年3月10日 原典：Canada NewsWire Enhance Energy社はカナダ・アルバータ州に拠点を置く民間のCO2 mitigation企業であり、CO2回収・利用・貯留（CCUS）を通したCO2排出削減における信頼に足るリーダーである。 今日（9日）、同社は100万トンのCO2を回収・隔離するという画期的偉業を祝う。 CO2はAlberta Industrial Heartland（アルバータ州産業中心部）に位置するNWRスタージョン（Sturgeon）精製所及びNutrien社肥料製造施設の双方から回収された後、Alberta Carbon Trunkline（アルバータ州CO2幹線パイプライン：ACTL）経由でセントラル・アルバータ（Central Alberta）にある町、クライブ近隣の老朽油田に輸送された。Enhance Energy社は10年以上前にACTLプロジェクトを設立し、現在はWolf Midstream社がACTLパイプラインを所有及び運営している。 ACTL CCUSプロジェクトは2020年半ばに本格的な商業運転に達し、それ以降100万トン以上のCO2が地中深部に戻されている。
トピック: Local News