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Deep Sky社及びSustaera社、カナダでのプロジェクトを検討
Deep Sky社及びSustaera社、カナダでのプロジェクトを検討

3rd June 2023

発行日:2024年6月3日 原典:Carbon Capture Journal   合意には、将来的なDeep Sky社商業施設の1つに、年間1,000~5,000トンのCO2を除去する可能性のあるSustaera社ユニットを設置することに関する検討が含まれる。 この覚書にはまた、技術評価及びCO2除去産業の前進を助けるために、データ共有に関する合意も含まれる。 「Deep Sky社実験所が100%の能力を発揮できるようになった今、開発の更なる段階に向けてパートナー評価を始めることに興奮している」と、Deep Sky社CEOのDamien Steel氏は述べた。「Sustaera社の新規DAC技術は、CO2を大規模に除去する低エネルギー経路を意味する。我が社は、気候変動を逆転することを目指して商業規模CDR施設を計画する上で、今年XPRIZEの最も有望なCO2除去革新的企業トップ100に選ばれたSustaera社と提携できたことを誇りに思っている」。 Sustaera社は、カナダ及び米国アラスカ州の双方の地質的資源の支援を可能にする、氷点下条件の下でCO2を効果的に除去できるカーボン・ネガティブかつ費用効果的なモジュール式DACシステムを開発した。同社のソリューションは、再生可能電力を利用するように設計されており、化石燃料源からの熱を必要としない。また、Sustaera社のDAC技術は、1,500 kWh/トンというエネルギー消費量の低さも特徴としている。    

トピック: Local News

日本の石油・ガス事業者、CO2回収に重点を置くも「バンカブル」である必要性を指摘
日本の石油・ガス事業者、CO2回収に重点を置くも「バンカブル」である必要性を指摘

30th May 2023

発行日:2024年5月30日 原典:Energy Monitor Worldwide   日本の石油・ガス事業者である石油資源開発株式会社(JAPEX)及びJX石油開発株式会社(JX石油開発)は、従来の石油・ガス事業を発展させながら、CCSプロジェクト案を商業化し、利益を上げる決意を固めている。 両社は最近、四半期決算を発表し、CCSと並行して石油・ガスの探査及び生産に投資することの重要性を強調した。 JAPEX及びJX石油開発はそれぞれ、日本国内並びにマレーシア及びインドネシアで提案しているCCSプロジェクトのポートフォリオを持っている。    

トピック: Local News

インド政府、CO2回収及びグリーン水素に関する研究を支援
インド政府、CO2回収及びグリーン水素に関する研究を支援

30th May 2023

発行日:2024年5月30日 原典:Economic Times (E-Paper Edition)   インド中央政府は今年度、CCU、グリーン水素の利用及びボイラーの燃料の石炭からガスへの転換に関する研究に資金提供する。水曜日(29日)に発表された正式声明によると、この資金援助は、鉄鋼部門における共通課題に取り組む研究開発プロジェクトへの資金提供計画を通じて提供されるという。同計画下のプロジェクトは、鉄鋼産業を効率的なものにすることを目指しており、効率性を向上させ、排出量を削減しながら、技術開発を奨励する。これらの研究開発プロジェクトの提案は、学術機関、研究所及び鉄鋼会社の共同作業という形で行われる。これらの提案は、溶融スラグを1,500℃から常温まで冷却する際、高炉の熱損失を減少させるのに役立つ可能性がある。CO2を回収し、利用することによってCO2排出量を、また、石炭を燃料とするボイラーを、ガスを燃料とするものに転換することで有害物質の排出量をそれぞれ削減することも、研究される予定である。  

トピック: Local News

アジア太平洋地域、越境CCSで前進
アジア太平洋地域、越境CCSで前進

30th May 2023

発行日:2024年5月30日 原典:Carbon Capture Journal   アジア諸国は、一部の国々の地層条件がCCUSに適さないといった課題を抱えているにも拘らず、脱炭素化への取り組みを強化している。 Rystad Energy社の調査は、最近の政策の改善や更新にも拘らず、老朽化した油田・ガス田におけるCO2貯留の可能性やより厳しい環境規制によって、豪州、マレーシア及びインドネシアをアジア太平洋地域における新興ハブに挙げている。 この魅力は、国境を超えたソリューションに意欲的な日本や韓国といった国々が、東アジアの企業や、東南アジア及び豪州のプレイヤー等と提携を結ぶことを促している。注目に値する例としては、マレーシアのPetronas社、インドネシアのPertamina社並びにSantos社及びWoodside Energy社といった豪州企業が挙げられる。このような地域協力の高まりは、人口密度が高く、国内インフラに制約のある一部のアジア諸国が、国境を超えた貯留ソリューションを模索することを余儀なくされていることによって後押しされている。  

トピック: Local News

インドネシア、地域のCO2貯留ハブになることを目指す
インドネシア、地域のCO2貯留ハブになることを目指す

1st May 2023

発行日:2023年5月31日 原典:Xinhua General News Service   インドネシアCCSセンター(Indonesia CCS Center:ICCSC)は、地域のCCSソリューション・ハブになるという同国の計画を後押しすることを期待して、火曜日(5月30日)に設立された。Lufut Binsar Pandjaitanインドネシア海洋・投資担当調整大臣(Coordinating Minister for Maritime Affairs and Investment)は、ICCSCが、水素、ブルーアンモニア及びグリーンアンモニア、並びにブルーメタノール及びグリーンメタノールの開発を含む、将来の低炭素ビジネス開発の新しい方法となるだろうと述べた。  

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Aker Carbon Capture社がフィンランドPower-to-X市場に参入する
Aker Carbon Capture社がフィンランドPower-to-X市場に参入する

1st February 2023

参照ソース : PR Newswire   Aker Carbon Capture社は、 Finnsementti社のLappeenrantaセメント工場でCO2回収施設における開発のためのプレ・エンジニアリング調査を、St1社に提供する予定である。回収済CO2は、フィンランド初の再生可能合成メタノール工場のために使用される。Aker Carbon Capture社のJust Catch ユニットは、年間約40,000トンのCO2を回収し、年間25,000トンのメタノールを生産できる可能性がある。 Aker Carbon Capture社は、ノルウェーのブレヴィク(Brevik)にあるNorcem社のセメント工場に世界初のCO2回収施設を納入しており、そのプロジェクトから得られた知見をFinnsementti CO2回収プラントの調査に活かす予定。

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Ross Energy社とFidelis New Energy社、デンマークで独占的なCO2貯留パートナーシップを締結
Ross Energy社とFidelis New Energy社、デンマークで独占的なCO2貯留パートナーシップを締結

29th January 2023

参照ソース:PR Newswire   本パートナーシップは、対象地域の地下評価、貯留層の特性評価、地震データの取得と試験、及びCO2貯留フィールドの開発を独占的に行うためのものである。 Fidelis社は、デンマークで陸上CO2貯留ネットワークであるNorne CO2貯留ハブを開発しており、坑井管理と地下開発に関する唯一のフルサービスパートナーとしてRoss Energy社を選択した。

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公開されたCO2回収アトラスにおいて、カナダ・ブリティッシュコロンビア州北東部のCO2貯留サイト候補を示される
公開されたCO2回収アトラスにおいて、カナダ・ブリティッシュコロンビア州北東部のCO2貯留サイト候補を示される

26th January 2023

参照ソース : Daily Oil Bulletin   新たに公開された、Northeast BC Geological Carbon Capture and Storage Atlas(ブリティッシュコロンビア州北東部地質CCSアトラス)において、Western Canadian Sedimentary Basin(カナダ・ブリティッシュコロンビア州の西カナダ堆積盆地)の一部に貯留ポテンシャルがあることを示した新たなアトラスが発表されたことで、同州のCCS管理計画が実現に向けて一歩前進した。 本アトラスは同州初に公開されたものであり、Canadian Discovery社が、BC Hydrogen Office(ブリティッシュコロンビア州水素局)、Centre for Innovation, Clean Energy(イノベーション・クリーンエネルギー・センター:CICE)、Geoscience BCと組んで実施したものである。

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Holcim社、セメント脱炭素化プロジェクトでEU助成金を獲得
Holcim社、セメント脱炭素化プロジェクトでEU助成金を獲得

25th January 2023

参照ソース:Carbon Capture Journal   欧州連合は、Holcim社の2件の脱炭素化プロジェクトへの3億2,800万ユーロの資金供与を発表した。 助成金は、ドイツ及びポーランドにおけるHolcim社のCCUSプロジェクトの開発展開を加速させるために利用される。  

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HONEYWELL社はPTTEP社に回収技術を提供する
HONEYWELL社はPTTEP社に回収技術を提供する

25th January 2023

参照ソース:Asiaone   タイ湾のアーティット(Arthit)ガス田におけるアーティットCCSプロジェクトで、Honeywell社がPTTEP社へのCO2回収技術提供者に選定された。 Honeywell社のSeparexTM分離膜技術は、CO2含有量の多いガス流を濃縮し、枯渇したガス貯留層に地中貯留するというプロジェクトの目的の達成に有用な技術である。  

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Fugro社の地質データが英国のCO2回収発電所をサポート
Fugro社の地質データが英国のCO2回収発電所をサポート

23rd January 2023

参照ソース: Carbon Capture Journal   Fugro社は、SSE Thermal社とEquinor社がノース・リンカンシャー(North Lincolnshire)に建設を計画しているKeadby 3 CO2回収発電所の地盤調査契約を受注した。  完成後、Keadby 3はCO2回収技術を備えた英国初の発電所となり、年間最大150万トンの炭素を回収できる可能性がある。今回取得した地質データは、このプロジェクトのエンジニアリング・設計・建設段階において、関係者が地盤の状態を理解し、十分な情報に基づいた意思決定を行うことが可能とする。 最大910 MWの発電能力を持つこととなるKeadby 3は、燃料に天然ガスを使用し、その排出ガスからCO2を除去するためのCO2回収設備を付設する予定。

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Adnoc社が44.01社と共にCO2回収プロジェクトを実証する
Adnoc社が44.01社と共にCO2回収プロジェクトを実証する

20th January 2023

参照ソース:Carbon Capture Journal   アラブ首長国連邦フジャイラ(Fujairah)における本プロジェクトは、アースショット(Earthshot)賞を受賞した44.01社のCO2回収・鉱物化(Carbon Capture and Mineralization:CCM)技術を利用して、大気中からCO2を除去する。   Fujairah Natural Resources Corporation社(FNRC社)、Abu Dhabi Future Energy社(Masdar社)及び44.01社は、共同でフジャイラ首長国にある岩層内でCO2を恒久的鉱物化技術の実証を行う予定である。2023年1月開始予定の同プロジェクトは、中東のエネルギー会社によって実施される初のCCMプロジェクトとなる。 フジャイラは、CO2と自然に反応して鉱物化する岩の一つである、かんらん岩が豊富にあることから同サイトが選ばれた。CO2は空気中から回収され、海水に溶かされた後、地下深部のかんらん岩層に圧入される。CO2はそこで鉱物化することによって、大気中に戻らないことが保証される。

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