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Worely社、Qatargas社CCSプロジェクト向け業務のFEED業務契約を受注
25th September 2023
発行日：2023年9月25日 原典：Carbon Capture Journal Worley社は、カタールのラス・ラファン（Ras Laffan）におけるプロジェクトのFEED（基本設計）調査及びエンジニアリング・調達・建設（EPC）業務範囲を作成する。 完成すれば、この貯留施設は毎年430万トンのCO2を回収する能力を持つようになり、Qatargas社のQG NorthにおけるLNGトレーン7基及びQG SouthにおけるLNGトレーン3基からの排出量を削減することで、同社のLNGバリューチェーン全体における環境影響を更に削減することを助ける。 同プロジェクトは、カタール及び豪州のチームによって実施され、完成は2024年を予定している。
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Northern Gritstone社、C-Capture社に出資
25th September 2023
発行日：2023年9月25日 原典：Carbon Capture Journal 最高1,000万ポンドの資金調達ラウンドの一環であったこの出資は、既存の投資企業であるbp Ventures社、Drax社及びKiko Ventures社（IPグループ）に並ぶものであり、更なる投資家が後に続く可能性がある。 Northern Gritstone社による出資は、C-Capture社技術の商用化戦略を支援するものであり、英国ヨークシャー（Yorkshire）にあるDrax発電所で現在操業している1日当たり1トンの完全統合型CO2除去パイロット・プラントの更なる試験を含む。 英国リーズ（Leeds）に本拠を置くC-Capture社は、英国リーズ大学化学学部（School of Chemistry, University of Leeds）からのスピンアウトとして、IPグループから創業資金を得て2009年に設立された。
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Deep Sky社及びMission Zero社、カナダに直接空気回収を設置するために提携
25th September 2023
発行日：2023年9月25日 原典：Canada NewsWire カナダ・モントリオールに本拠を置くCO2除去プロジェクト開発会社であるDeep Sky社と英国ロンドンに本拠を置く高効率直接空気回収（DAC）技術の草分けであるMission Zero Technologies社が、カナダにDAC施設を設置するために提携する。これらの提携会社は、いずれ年間10万～100万トンのCO2を回収する商用施設の建設を目標に、年間250トンを回収する同技術のこの種のものでは初（FOAK）となる実証を開始する。
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Petronas社、MISC社及び株式会社商船三井、液化CO2輸送船の合弁会社設立へ
25th September 2023
発行日：2023年9月25日 原典：Energy Monitor Worldwide マレーシアのエネルギー大手Petronas社は、その海運部門であるMISC社と共に、マレーシア周辺のCCSプロジェクト向けに液化CO2（LCO2）輸送船を開発するための合弁会社を設立するにあたって、日本の商船三井と条件規定書を締結した。 商船三井は2021年3月、30年間にわたって欧州で産業液化CO2輸送船を管理して来たLarvik Shipping社に出資した時から液化CO2の海上輸送事業に参入した。
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SBM Offshore社及び三菱重工業株式会社、沖合CO2回収で提携
23rd September 2023
発行日：2023年9月20日 原典：Carbon Capture Journal 上記2社は、沖合貯留層から石油及びガスを生産していることから、浮体式石油・ガス生産貯蔵積出船（Floating Production Storage and Offloading vessels：FPSO）のためのCO2回収ソリューションを提供する。 CO2回収ソリューションは、三菱重工業が関西電力株式会社と共同開発した独自の「Advanced KM CDR Process™」技術を利用する。 このCO2回収技術は、FPSO事業全体からのCO2排出量を最大70％削減できると見込まれている。
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デンマーク、15年間でCO2回収を3,400万トンまで強化
22nd September 2023
発行日：2023年9月21日 原典：Xinhua General News Service デンマーク気候・エネルギー・ユーティリティー省（Ministry of Climate, Energy and Utilities）が水曜日（20日）に発表したプレスリリースによると、デンマーク政府及び同国議会の政党の過半数が、最低3,400万トンのCO2回収及び地中貯留を可能にする政治的合意に至ったという。 それらの政党は、「早ければ2029年にも」パイプの設置や輸送、並びに恒久的な地中CO2貯留施設の開発ために「障壁を取り除き、明確性を高める」ことで、デンマークの2030年気候目標の「ペース及び範囲」を迅速に進めることに合意したと、プレスリリースには記されている。プロジェクトは、合計で268億デンマーク・クローネ（38.5億米ドル）に上る2回の入札を実施し、15年間にわたって最低3,400万トンのCO2を削減することを必要とする。
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Castex社、Carbonvert社、米国ルイジアナ州沖合でのCO2貯留ハブに関する業務委託契約を締結
21st September 2023
発行日：2023年9月20日 原典：Energy Monitor Worldwide Castex Energy社の子会社であるCastex Carbon Solutions社及びCarbonvert社が、ルイジアナ州キャメロン郡（Cameron Parish）沖の同州海域にある24,000エーカーの一地帯をCCSプロジェクト向けに開発するため、米国ルイジアナ州と業務委託契約を締結した。 Castex社の技術的及び地下調査に基づくと、キャメロン郡CO2ハブは、2億5,000万トン以上の総CO2貯留能力を持ち、同地域の既存の産業排出源、並びに、特にアンモニアやLNGプラント等の予定されている未開発地プロジェクトにサービスを提供することになると、上記2社は9月19日に発表された共同声明の中で述べた。
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Eni社、北海Hewettガス田のCO2貯留ライセンスを獲得
20th September 2023
発行日：2023年9月19日 原典：Energy Monitor Worldwide 英国北海移行局（North Sea Transition Authority）は、英国ノーフォーク（Norfolk）のターミナルから20km離れた、英国領北海の南部にある老朽化したHewettガス田のCO2評価・貯留ライセンスをEni UK社に付与した。 このガス田は約3億トンのCO2を貯留する潜在的能力を提供し、関連インフラの一部を再利用できる可能性もあると、Eni社は述べた。 計画中の英国バクトン（Bacton）産業クラスターに近接しているため、Hewettは英国南東部とロンドン東部テムズ川河口域の産業から排出されるCO2を恒久的に貯留すると共に、ブルー水素の生産及び流通を促進できる可能性がある。
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先駆的な発電所CO2回収ユニットであるPetra Novaが再稼働、JX石油開発株式会社が発表
14th September 2023
発行日：2023年9月14日 原典：Power Magazine 米国テキサス州フォートベンド（Fort Bend）郡にあるW.A. Parish発電所のNRG Energy社石炭火力ユニットにおける、240MW規模の燃焼排ガスのスリップストリームからCO2を90％以上除去するように設計されたこのプロジェクトは、2020年5月から停止していた。同プロジェクトは9月5日に操業を再開したと、JX石油開発株式会社の子会社であるPetra Nova Parish Holdings社が9月13日に正式に発表した。
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Skytree社、初の施設内CO2生成のため直接空気回収ユニットを発売
14th September 2023
発行日：2023年9月14日 原典：PRWeb 気候技術の先駆的企業であるSkytree社は今日（14日）、同社初となる直接空気回収（DAC）モジュール式ユニットSkytree Cumulusの発売を発表した。Skytree Cumulusは、周囲の空気からCO2を回収し、屋内農家や温室栽培農家が食料、藻類、ワクチン及び花の生産に利用できるようにするものである。
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Posco社、CF Industries社と提携し米国でブルーアンモニアを生産
14th September 2023
発行日：2023年9月14日 原典：Korea Herald Posco Holdings社とCF Industries社は同日（14日）韓国ソウルで締結した合意の下、米国ルイジアナ州でブルーアンモニア事業を共同で推進する。Posco Holdings社が述べたところによると、両社はCCSを利用してアンモニアを生産する。Posco Holdings社は、既存のアンモニア生産方法と比較して、CO 2排出量を90％以上削減できることを見込んでいる。
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Bp社及び中部電力株式会社、インドネシアにおけるCO2貯留を調査
13th September 2023
発行日：2023年9月13日 原典：Carbon Capture Journal 上記2社は、インドネシア・タングー（Tangguh）でのCO2圧入及び貯留を目的としたCO2船舶輸送による輸出のために、名古屋港におけるCO2の回収、集約及び液化の実現可能性評価を行う。
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