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科学者ら、ブリティッシュ・コロンビア沖にある世界最大の炭素吸収源の利用に着目
7th October 2021
発行: 2021年10月7日 原典 : Daily Oil Bulletin 産業革命開始以来大気中に排出された全てに加えてさらに多くのCO2を封じ込め、それを岩石に変える能力を持つ広大な沿岸部海底玄武岩の利用に、科学者達が一歩近づいた。 Pacific Institute for Climate Solutions (PICS)が運営する、カナダのブリッティッシュ・コロンビア州を拠点としたSolid Carbonのネガティブ・エミッション・プロジェクトは、沖合にCCS施設を建設し、大気中から CO2を抽出して堆積層の下にある海底の玄武岩中に圧入し、そこで時間をかけて鉱物化させて大気中から恒久的に除去することを目指している。 カルガリー大学（University of Calgary）の発表した研究では、回収したCO2を圧入前に水に溶かす面倒な一手間を省くことにより、最近アイスランドで開始された世界最大のネガティブ・エミッション・プラント同様、 既存プロジェクトを妨げる厳格なタイプの管理を行わずにギガトン規模のCO2貯留が可能であることが示されている。
トピック: Local News
ExxonMobil社、 スコットランドにおけるCCSプロジェクトへの参加範囲を拡大
7th October 2021
発行日: 2021年10月7日 原典 : Electric Energy Online ExxonMobil社が、自社ファイフ（Fife）エチレン工場から排出されるCO2の回収・輸送・貯留に関する関心表明（Expression of Interest）に署名し、スコットランドにおけるAcorn CO2回収プロジェクト案への参加範囲を拡大した。 スコットランドのモスモラン（Mossmorran）にあるエチレン工場を含めるというこの合意は、これに先立ち発表されたスコットランド・ピーターヘッド（Peterhead）のセント・ファーガス（St Fergus）複合施設のガス・ターミナル（ExxonMobil社の合弁事業ガス・ターミナルが含まれる）から排出されるCO2の回収・貯留に関する覚書に追加されるものである。
トピック: Local News
DOE、CCSを利用した天然ガス発電及び産業部門の脱炭素化に4,500万ドル投資
7th October 2021
発行日：2021年10月7日 原典：Electric Energy Online 米国エネルギー省（U.S. Department of Energy：DOE）は今日（10月6日）、天然ガス発電並びにセメント及び鉄鋼といった商品を生産する産業施設から発生するCO2排出量の少なくとも95％を回収出来るポイント排出源CCS技術を前進させるため、12件のプロジェクトに4,500万ドルの資金を供与することを発表した。これらの研究開発、基本設計及び工学的規模のプロジェクトは、2050年までのCO2排出量ネットゼロ、また、2035年までの100％クリーン電力部門をそれぞれ達成するというバイデン－ハリス政権の目標の達成を助けるために、様々な革新的ソリューションを実施するDOEの取り組みの一環である。
トピック: Local News
英国のCCUS、廃棄物部門で支えることが出来る可能性
6th October 2021
発行日：2021年10月6日 原典：Carbon Capture Journal Eunomia社の研究によると、CCUS技術を廃棄物のエネルギー利用（Energy from Waste＝EfW）施設に利用することは、全産業部門におけるCCUSの利用方法のうち最も安いものに数えられることとなりうる可能性があり、英国ネットゼロ戦略を支えることが出来るという。 リサイクル及び廃棄物管理会社Viridor社によって委託された新しい報告書「CCUS Development Pathway for the EfW Sector（EfW部門のためのCCUS開発経路）」では、同技術の今後数十年間にわたる開発機会及びEfW部門でCCUSを実施することに関連する費用について分析されている。 CCUSと組み合わせたEfWの開発は、3つの異なる段階で展開すると見込まれている。 2020年代 – CCUSクラスターのごく近い場所にあるEfW（EfW施設15か所） 2030年代 – 港湾ハブのごく近い場所にあるEfW（EfW施設14か所） 2040年代 – 分散したEfW（EfW施設35か所）
トピック: Local News
Novatek社、 2026〜2027年にヤマルにブルー水素プラントを立ち上げる可能性
5th October 2021
発行日：2021年10月5日 原典：Russia & CIS Energy Newswire ロシア天然ガス生産会社であるNovatek社は2026〜2027年にロシア・ヤマル（Yamal）半島にブルー水素プラントを建設する可能性を検討していると、同社CEOであるLeonid Mikhelson氏が、東京で開催されたLNG産消会議（LNG Producer-Consumer Conference）の参加者に向けてビデオメッセージで述べた。 同氏は、ヤマル及びギダン（Gydan）半島の貯留層の地質構造は膨大な可能性を秘めており、年間5,000万トン以上のCO2を貯留し得ると述べた。 「我々は現在、自社生産施設のパイロット・プロジェクトに関する作業を進めており、将来的には大規模なCO2貯留クラスターをここに構築する可能性を検討している」と、Mikhelson氏は述べた。
トピック: Local News
Santos社、地下CO2貯留施設のクレジットを求める
4th October 2021
発行日：201年10月4日 原典：The Sydney Morning Herald（豪州） 豪州連邦政府がCCS技術を産業排出量削減の促進を目的とした炭素クレジットの適用対象にしたことから、ガス大手のSantos社が世界最大のCCSプロジェクトの一つを2024年までに南オーストラリア州で稼働出来る可能性が出て来た。 Emissions Reduction Fund（豪州排出量削減基金）における承認済技術のリストにCCSが追加されたというAngus Taylor豪州連邦エネルギー大臣の発表により、Santos社がクーパー（Cooper）盆地のMoomba（ムーンバ）ガス・プラントにおいて2億1,000万ドル規模プロジェクトを進めるための最後の主要な障壁が取り除かれた。 Santos社最高経営責任者のKevin Gallagher氏が述べたところによると、同社は、Australian Carbon Credit Units（豪州炭素クレジット・ユニット）を得られるよう、MoombaプロジェクトをClean Energy Regulator（クリーン・エネルギー規制監督局）に登録するための申請プロセスを開始した。 「プロジェクトが登録されれば、我々は先に進むための最終投資決定を下す位置につけることになる」とGallagher氏は述べた。
トピック: Local News
GCCSIメディアリリース：インスティテュート、豪州政府によるCCSハブへの資金提供を歓迎
30th September 2021
発行日: 2021年9月30日 原典: グローバルCCSインスティテュート グローバルCCSインスティテュートは、長期的気候政策の必要性を強調しつつ、CCSハブに対し2億5,000万ドルを供与するという豪州政府による本日の発表を歓迎します。 豪州政府は、CCUS Hubs and Technologies Program（CCUSハブ及び技術プログラム）に対し2億5,000万ドルの拠出を約束しました。このプログラムは2つの流れで運営され、1億ドルがハブの設計に、1億5,000万ドルがCCUS技術の研究と商用化及びCO2貯留サイトの特定に提供される予定です。 Angus Taylorエネルギー・排出削減担当大臣（Minister for Energy and Emissions Reduction）は、このプログラムにより最大1,500件の雇用が生まれる可能性があり、気候緩和において重要な役割が果たされるであろうと強調しました。 この発表は、グラスゴーでのCOP 26を前に行われるものです。 以上
トピック: Institute News
CES社技術、カリフォルニア州メンドータの画期的CO2除去プロジェクトに導入予定
29th September 2021
発行日: 2021年9月29日 原典 : PR Newswire 酸素燃焼技術のパイオニアであるClean Energy Systems ("CES")は今日（29日）、Carbon Direct Capital Management社(「Carbon Direct社」)が主導するシリーズA資金調達ラウンドにおいて1,500万ドルを調達したと発表した。この資金調達は、カリフォルニア州メンドータ（Mendota）のカーボン・ネガティブ発電プロジェクトにおけるCES技術初の商業規模普及を加速することになる。 2021年3月4日に発表されたとおり、CESはSchlumberger New Energy社、Chevron社、Microsoft社と協力して、カリフォルニア州メンドータにおけるカーボン・ネガティブ発電プロジェクト開発を行っている。このプラントでは、地元の農業廃棄物バイオマスを再生可能合成ガスに転換し、燃焼器の中で酸素と混ぜて発電が行われる。 このプロセスから生じるCO2の99%以上が回収され、近隣の深部地層に圧入されることによって恒久的に貯留されることが見込まれている。
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Santos社と東ティモール、ガス田CO2回収に関する覚書を締結
28th September 2021
発行日: 2021年9月15日 原典 : Energy Monitor Worldwide 豪州の石油・ガス探査企業であるSantos社が、ティモール海のバユ・ウンダン（Bayu-Undan）ガス田におけるCO2回収貯留(CCS)開発のため、東ティモールのエネルギー・鉱業規制当局と覚書(MoU)を交わした。 このMoUにもとづき、バユ・ウンダン合同事業と東ティモール規制当局の国家石油鉱物庁（Autoridade Nacional do Petrleo e Minerais：ANPM）は、東ティモール政府の支援を得て、既存バユ・ウンダン施設の用途変更とバユ・ウンダン貯留層のCCS使用に関して実現可能性を試験すべく、協力して作業を行うと、 Santos社が声明の中で述べている。
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CSIRO、豪州北部準州のCO2貯留計画を第三者的に見守る
28th September 2021
発行日：2021年9月28日 原典：WA Today 豪州北部準州政府は、豪州で最も汚染度が高い2件のLNGプロジェクトが実施されているミドルアーム（Middle Arm）に「持続可能な開発地区（Sustainable Development Precinct）」を確立するため、CO2の回収及び利用ないし貯留を奨励している。 CSIROのprincipal senior research scientist（主席上級研究科学者）であるAndrew Ross氏は、ダーウィン（Darwin）近郊におけるCO2回収・利用・貯留ハブの採算が取れるかについて、最長2年かけて評価するチームを率いることになる。 Ross博士が述べたところによると、同調査はCSIROが資金提供していることから、結果は独立的で公平なものであるという。同調査には、Inpex社、Santos社、ENI社、Origin社及びWoodside社等、数多くの主要な豪州の石油及びガス・プレーヤーが情報を提供している。
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Questerre社、CO2貯留のための貯留層試験の申請書を提出
25th September 2021
発行日：2021年9月25日 原典：Energy Monitor Worldwide Questerre Energy Corporation社は、CO2貯留が可能か貯留層を試験するため、カナダ・ケベック州エネルギー・天然資源省（Ministry of Energy and Natural Resource）に申請書を提出したことを発表した。 作業は、安全な圧入速度及び貯留可能性の双方のデータを収集するために、圧入試験が主となる。同社は、今年はじめに独自の地震探査及び坑井データについて調査した結果、この貯留層を特定した。
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回収されたCO2から地熱エネルギーを発生させる可能性、調査によって明らかに
23rd September 2021
発行日：2021年9月23日 原典：Electric Energy Online 温室効果ガスを地下深部に圧入した後、それを循環させて熱と地熱エネルギーを抽出するプロセスが実行可能であることが、カナダ・アルバータ大学（U of A）の研究者達による実現可能性調査によって証明された。 この発見は、同技術のパイロット試験、そして最終的には同技術が低炭素経済の一部となることに一歩近づけると、調査を実施した同大学工学部（Faculty of Engineering）の助教Alireza Rangriz Shokri氏は述べた。 U of A におけるエネルギー週間（Energy Week）中に自身の研究結果を発表するShokri氏は、Aquistoreにて実現可能性調査を実施した。サスカチュワン州にある同施設は、貯留されたCO2に関して調査を行う世界で最も包括的な実地研究所である。
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