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GCCSI最新ニュース：ドイツ、カーボンマネジメント戦略の主要点を明らかにし、同国の脱炭素化への道における極めて重要な一歩を踏み出す
28th February 2024
トピック: Institute News
発行日：2024年2月28日
2月26日、ドイツ連邦経済・気候保護省（German Federal Ministry for Economic Affairs and Climate Action）は、近々発表されるカーボンマネジメント戦略の主要点を公表し、2045年までにカーボンニュートラルに到達するという同国の目標を達成する上でCCS及びCCU技術が担うことが期待されている重要な役割を明確にしました。
連邦政府はまた、カーボンマネジメント戦略の主要点と共に、EU CCS指令（EU CCS Directive）のドイツでの国内法化と、CCS探査及び実証プロジェクトを規制するために2012年に採択されたCO2貯留法（Carbon Dioxide Storage Act）の改正案も発表しました。
この発表の中で連邦政府は、石灰、セメント、廃棄物焼却等、特定のCO2集約型産業部門の脱炭素化、並びにドイツ産業の競争力の維持は、CCS及びCCU技術の普及なしでは不可能であることを認めました。
今回の政府発表は、ドイツ連邦経済・気候保護省が2022年末に発表した、CO2貯留法の評価報告書の結果や、連邦政府が2023年3月から8月にかけて実施した幅広い利害関係者との対話に基づいたものです。
加えて、この動きは、CO2バリューチェーンの全側面に対応し、EUにおけるカーボンマネジメント技術の普及を可能にする環境を作るための包括的なアプローチを提案する、欧州委員会によって最近発表されたEU産業カーボンマネジメント戦略（EU industrial Carbon Management Strategy）に続き、欧州におけるCCS普及にとって極めて重要な時に発表されました。
ドイツは欧州最大の経済及びCO2排出国であることから、この発表は欧州全体におけるCCSの機運を引き続き高めることになります。
カーボンマネジメント戦略及び現行の法的枠組への変更案を以て、連邦政府は、同国におけるCO2の回収、輸送、利用及び沖合貯留を可能にする準備を整えることを目指しています。
特に連邦政府は、電化や水素への転換がまだ費用効果的な方法で実施できない部門を含む、排出回避が困難ないし不可能なCO2排出部門におけるCCS／CCUの適用に対する障壁を取り除く意向です。
CCS／CCUに対する国からの資金援助は、脱炭素化のための手段が限られている又はない排出削減困難部門に限定されます。一定の条件を満たせば、回避不可能なプロセス排出量を大幅に削減するCCS／CCUプロジェクトも、炭素差金決済（Carbon Contracts for Difference）の対象となります。
CO2貯留法は、法的不確実性を取り除き、民間所有のCO2パイプラインの建設に適用する国家規制枠組を確立するために更新されます。
沖合貯留サイトは、安全基準及び生態学的基準を考慮した上で、ドイツの排他的経済水域（Exclusive Economic Zone：EEZ）ないし大陸棚で探査されます。しかし、ドイツにおける恒久的な陸上CO2貯留は、認可されていないままです。
連邦政府は、ドイツ国内におけるCCS及びCCUの普及に向けて、他に次のような行動を取る意向です。
- ロンドン議定書（London Protocol）の改正を批准することで、沖合貯留を目的としたCO2の越境輸送を可能にする。
- 各連邦州が、ドイツ国内における陸上CO2貯留を検討することに関心を持ち、立法投票中にそれを要求した場合、このオプションを選択できるように、CO2貯留法に法的根拠を設ける可能性。
カーボンマネジメント戦略の主要点及びCO2貯留法の改正案は今後、連邦内閣によって採択される必要があります。
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近日発表予定
2024年1月31日、グローバルCCSインスティテュートは、一部のメンバーとの協力の下、ドイツ・デュッセルドルフ（Düsseldorf）にて会合を開催し、ドイツにおけるCCSの現状について洞察に満ちた話し合いを促しました。インスティテュートは、同国における急速なCCS展開を記録し、会合中に議論された、ドイツのカーボンマネジメント・バリューチェーンの発展を促進することを目的とした提言を提示する概要書を近々発表する予定です。