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GCCSI最新ニュース：米国エネルギー省（U.S. DOE）、自主的CO2除去購入チャレンジ（Voluntary Carbon Dioxide Removal Purchasing Challenge）を立ち上げる
19th March 2024
トピック: Institute News
発行日：2024年3月19日
米国エネルギー省（The U.S. Department of Energy：DOE）の化石エネルギー・カーボンマネジメント局（Office of Fossil Energy and Carbon Management：FECM）は、高品質CO2除去（CDR）クレジットの自主的購入を増加させ、自主的CDRクレジット購入の透明性を向上させると共に、CDRクレジットの買い手と高品質CDRクレジットの提供者の双方の認知度を高めるように設計された、新しいイニシアティブに関する意向通知書（Notice of Intent）を発表しました。
自主的CO2除去購入チャレンジ（Voluntary Carbon Dioxide Removal Purchasing Challenge）と呼ばれるこのイニシアティブは、DOEが2023年9月に実施したCO2コンペと並行して、クレジットの自主的な買い手と売り手を育て、結び付けることになります。パイロット賞は、インパクトの強いCDRクレジットのコンセプト案を打ち出し、購入契約を作成し、検証されたCDRクレジットを生成したCDRクレジットの売り手最大10チームを、DOEが最大300万米ドルのCDRクレジットを購入することを通して表彰するものです。
最近の法案が米国カリフォルニア州で可決される以前、企業は自主的なCO2クレジット購入を開示する必要はありませんでした。しかし、DOEは、クレジットの購入量、クレジットの購入日及び納品日、並びに使用された測定・報告・検証プロトコルを開示する公開リーダーボードで買い手を表彰することで、自主的CDRクレジット購入の透明性を高める予定です。加えて、DOEは買い手と売り手がお互いを見つけ、高品質CDRクレジットの大規模で大胆な購入を行うことを助ける支援資料も提供します。
産業界はこれに対して素早く反応し、Google社は今後12か月間において最低3,500万米ドルのCDRクレジットを購入する公約を発表しました。
意向通知書に対する書面によるコメントは、2024年5月15日まで受け付けられています。