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GCCSI最新ニュース:米国財務省(U.S. Department of Treasury)、インフレ抑制法(Inflation Reduction Act)に関連する税額控除の最終規則を発表

16th March 2024

トピック: Institute News

発行日:2024年3月16日

原典:グローバルCCSインスティテュート

 

2024年3月5日火曜日、米国財務省(U.S. Department of Treasury)は、連邦税法(Federal Tax Code)セクション45Q(CO2貯留)及びセクション45V(クリーン水素製造)を含む、インフレ抑制法(Inflation Reduction Act)に関連する税額控除に係る最終規則を発表しました。インスティテュートは、後出の組織が税額控除をより容易に収益化できるようにするこのガイダンスを歓迎いたします。

本規則は、限られた範囲の潜在的なCCSのオペレーター(州政府、地方政府及び部族政府、非課税組織、米国領土、地方エネルギー協同組合や、税額控除を利用したいと考えるその他の組織等)に主に影響を与えるものです。特に控除の譲渡可能性に関する規則を定めるだけでなく、これらの組織が控除を受けるにあたって選択的還付(elective pay)(別称「直接還付(direct pay)」)オプションを利用するにはどうしたら良いかについての手引を本規則で提供しています。これらはまた、パートナーシップを結んでいる適格の非課税組織が、選択的還付(直接還付)オプションを利用するためのより広範な道も提示しています。

米国内国歳入庁(Internal Revenue Service)は、最終規則に基づき、選択的還付及び譲渡可能性に関するよくある質問(frequently asked questions)を更新しました。

米国財務省のプレスリリースはこちらからお読みください。

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