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公開書簡：CCSは、オーストラリア労働党の気候・産業・雇用に関する目標の実現に貢献できる
28th July 2026
トピック: Institute News
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発行日：2026年7月28日 |
| 原典：グローバルCCSインスティテュート
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| オーストラリア労働党（Australian Labor Party）の第50回全国大会（50th National Conference）において、同党が2026年版全国政策綱領（2026 National Platform）を採択し、Kate Ellis氏が全国議長（National President）に就任したのを受け、グローバルCCSインスティテュートは、同党の気候及び産業に関する目標を歓迎する一方で、そのネットゼロへの道筋の一環として、CCSを明確に承認するよう強く促す公開書簡を記しました。以下に書簡の全文を掲載します。
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オーストラリア労働党 |
| 全国議長 |
| Kate Ellis氏への公開書簡
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| Kate Ellis様
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| オーストラリア労働党の全国議長に選出されたことをお祝い申し上げます。グローバルCCSインスティテュートは、労働党の2026年版全国政策綱領における強力な気候・経済目標を歓迎します。同綱領における2050年ネットゼロ達成コミットメント、野心的かつ達成可能な2030年及び2035年目標、2030年までに再生可能電力82％並びに6つの部門別脱炭素化計画は、持続的な排出削減に向けた強固な基盤を提供するものです。我々はまた、エネルギー集約型産業の競争力を維持し、安全で専門性の高い雇用を創出し、労働者及び地域社会が移行に伴うチャンスを分ち合えるようにすることに労働党が重点を置いていることも歓迎します。
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| これらの目標達成には、全ての有効な排出削減オプションが必要となります。再生可能エネルギー、電化及びエネルギー効率化は、今後も極めて重要であり続けるでしょう。CCSは、特に重工業において、削減が技術的に困難ないし法外に高価な排出量に対処することで、これらのソリューションを補完します。また、CO2貯留インフラを整備することで、CO2除去（CDR）技術の開発も支援します。労働党の綱領においてCCSを明確に承認することは、全部門で排出量を削減し、排出削減が困難な産業を脱炭素化し、強固な豪州産業基盤を維持するという労働党の目標を更に後押しすることになるでしょう。
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| 豪州では現在、CCSが測定可能かつ独立した監査を受けた排出削減をもたらすことができるという確固たる国内の証拠が得られています。豪州クリーンエネルギー規制庁（Clean Energy Regulator）のプロジェクト登録簿には、2025～26年にムーンバ（Moomba）CCSプロジェクトに発行された1,403,427単位の豪州炭素クレジット（ACCU）が記録されています。これは、ACCU制度の歴史上、プロジェクト単位での年間発行量としては最大規模であり、2025～26会計年度において2番目に大きな発行量の2倍以上となっています。これらのACCUは、140万トン以上の認定正味削減量に相当します。これらは、独立した合理的保証監査及び恒久的な地中貯留のために回収されたCO2の直接測定を含む、同制度の法定評価プロセスを通じて発行されました。
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| ムーンバは、現在豪州でCCSが順調に運用されており、大規模な検証済み排出削減を実現していることを証明しています。また、CCSが、労働党の目標に沿って、セーフガード・メカニズム（Safeguard Mechanism）、部門別脱炭素化、そしてネットゼロの世界経済における豪州産業の競争力をどのように支援できるかを示しています。セーフガード・メカニズム制度では、今後数年にわたり大量のACCUが必要となります。CCSならば、その量を供給することができます。
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| 労働党がCCSを明確に承認することは、同党のクリーンエネルギー及び気候に関する政策を強化することになるでしょう。これにより、労働者、産業界、投資家、研究者及び国際パートナーは、豪州がバランスの取れた技術ポートフォリオを支援し、安全かつ持続可能で費用効果的な排出削減を実現できる分野に適用しているという信頼を更に深めることになるでしょう。
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| 労働党のこれまでの綱領は、確かな基盤を提供しています。2021年版全国政策綱領では、重工業及びガス生産の排出削減においてCCSが役割を「果たす」と認識されました。また、2023年版全国政策綱領では、CO2回収・有効利用・貯留が、排出削減が困難な産業において汚染削減の「機会をもたらす可能性がある」と認識され、明確な法的及び規制的枠組みが支持されました。
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| 我々は、政権を担う労働党に対し、これまでCCSを承認してきた姿勢を踏まえ、豪州の気候・産業政策の一環として、同技術に対し明確かつ前向きで、疑いの余地のない支援を行うよう、謹んで要請いたします。そうすることで、豪州の産業界及び国際パートナーに明確かつ前向きなシグナルを送ることになるでしょう。CCSの安定的な政策、規制及び投資に関する枠組みは、労働党の排出削減目標の実現を助け、専門性の高い産業雇用を保護・創出し、ネットゼロへの移行過程においても豪州産業が競争力を維持し、繁栄し続けることを可能にするでしょう。
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| 加えて、今年は豪州がCOP31の交渉議長国を務めることから、豪州政府にとっては、CCS及びCDRを含む、ネットゼロ達成に必要なあらゆる技術のポートフォリオを推進する上で、今がとりわけ重要な時期となっています。主要な世界的経路は、これらの技術がギガトン規模で運用される必要があることを示しています。例えば、国際エネルギー機関（International Energy Agency）の排出量ネットゼロ実現シナリオ（Net Zero Emissions Scenario）は、2050年までに年間約60億トンの回収済みCO2が貯留されていることを想定しており、一方でIPCCは、残余排出量を相殺し、ネットゼロを達成するためにはCDRが必要であると結論付けています。豪州は、引き続き国際的なリーダーシップを発揮し、これらの技術が拡大するために必要な政策上の注目と投資が確実に得られるように支援すべきです。
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| 豪州は、豊富な地中貯留資源、産業能力及び強固な地域パートナーシップを有することから、この取り組みを主導する上で極めて有利な立場にあります。そうすることで、エネルギー及び経済の安全保障を強化し、国際投資を誘致し、経済成長及び専門性の高い国内雇用を支援し、豪州が全体費用を最小限に抑えながら気候目標を達成することが可能になります。グローバルCCSインスティテュートは、こうした共通の目標に向けて、今年のCOP31開催前及び開催中における豪州の主導的な取り組み等を通じて、豪州政府及びオーストラリア労働党と協力する準備が整っています。
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グローバルCCSインスティテュート |
| 豪州・ニュージーランド担当カントリー・マネージャー（Country Manager） |
| David T. Kearns（博士）
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