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最新ニュース：米国財務省（US Treasury Department）、45Vクリーン水素製造税額控除に関する最終規則を公表
10th January 2025
トピック: Institute News
発行日：2025年1月10日
2025年1月3日、米国財務省（US Department of Treasury）は、米国税法セクション45Vクリーン水素製造税額控除（45V Clean Hydrogen Production Tax Credit）に関する最終規則を公表しました。最終規則は、CCSと組み合わせた天然ガスの利用者を含む、水素製造業者が税額控除の対象となるかを判断する際の指針となります。
製造業者に付与される税額控除額には、対象となる水素のライフサイクル温室効果ガス（GHG）排出量に応じて幅があります（0.60米ドル～3.00米ドル）。控除の対象となるためには、ライフサイクルGHG排出量が、CO2換算（CO2e）で水素1kg当たり4kgを超過しない必要があります。米国財務省は、製造業者が税額控除の算出に使用するモデル（45VH2GREET）の更新版を数週間以内に発表する予定であると述べており、それには上流メタン漏洩率の規定値の更新版が含まれます。
CO2回収（CCS）は、水素製造への利用にとどまらず、45V税額控除を請求するためのエネルギー要件を満たすことにも貢献できます。最終規則は、「CCSレトロフィット」規則も採用しており、CO2回収設備をレトロフィットした発電所について、水素製造施設が稼働を開始するまでの36か月間以内にそのCO2回収設備が稼働を開始している限りにおいて、エネルギー属性証書（energy attribute certificates：EACs）の増分要件を満たすことを認めています。
45V税額控除はCO2貯留のための45Q税額控除と積み重ねて請求することはできません。
米国財務省の最終規則に関するプレスリリースはこちらからご覧ください。